35条 (民法（～2019年）) - 法律情報基盤

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制定

36条

外国法人ハ国、国ノ行政区画及ヒ商事会社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス但法律又ハ条約ニ依リテ認許セラレタルモノハ此限ニ在ラス

前項ノ規定ニ依リテ認許セラレタル外国法人ハ日本ニ成立スル同種ノ者ト同一ノ私権ヲ有ス但外国人カ享有スルコトヲ得サル権利及ヒ法律又ハ条約中ニ特別ノ規定アルモノハ此限ニ在ラス

制定過程

明治民法36条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第三十六條　外國法人ハ國、國ノ行政區畫及ヒ商事會社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス但法律又ハ條約ニ依リテ認許セラレタルモノハ此限ニ在ラス

前項ノ規定ニ依リテ認許セラレタル外國法人ハ日本ニ成立スル同種ノ者ト同一ノ私權ヲ有ス但外國人カ享有スルコトヲ得サル權利及ヒ法律又ハ條約中ニ特別ノ規定アルモノハ此限ニ在ラス（人六

法人ハ素ト法律ノ假定ニ因リテ始メテ成立スルモノナルカ故ニ其法律ノ效力ヲ及ホス範囲內ニ於テノミ其法人モ亦成立スルモノナリ故ニ一國ノ法律カ其國內ニ限リ效力ヲ有スルト同シク其法律ニ因リテ設立シタル法人モ亦國內ニ於テノミ成立スルモノトス之ニ因リテ之ヲ觀レハ純理上ニ於テハ外國ノ法人ハ日本ニ於テ成立スルコト能ハサルモノナリ然リト雖モ國際ノ交通今日ノ如ク頻繁ナル時世ニ及ヒテハ又是レ純理ヲ株守スル事能ハス之ニ於テカ西洋諸國ニ於テモ漸次外國法人ノ成立ヲ認ムルニ至レリ本條ニ於テハ原則トシテカタク法理ヲ守リ外國法人ハ日本ニ於テ當然法人成立スヘキモノトセスト雖モ例外トシテ（第一）國及ヒ國ノ行政區畵ハ當然法人トシテ之ヲ認ムルモノトセリ是レ他ナシ外國ト條約ヲ結ヒ彼我ノ間ニ種種ノ法律關係ヲ認ムルノ必要アルヲ以テ勢ヒ國ハ外國ト雖モ亦之ヲ法人ト認メサルコトヲ得ス而シテ國ノ行政區畵モ日本人ニシテ是レト取引ヲ爲スコトアルヘキヲ以テ之ヲ法人ト認ムルヲ便トシタルナリ（第二）商事會社ハ同シク之ヲ法人ト認メトタリ蓋シ交通頻繁貿易絡エキタル今日ニ於テハ外國ノ商事會社ヲ以テ法人ト見爲ササレハ內國ノ商事會社ヲ法人ト認メサルニ因リテ生スル不便ト同一ナル不便ヲ感スヘキヲ以テ近世ノ外國法律ノ傾向ニ從ヒ之ヲ法人ト認メタリ（商二五五以下）（第三）ハカ國ノ法律又ハハカ國ト外國トノ條約ニ因リテ特ニ成立ヲ認メタル法人ハ右ノ原則ニ從フヘキニ非サレハ固ヨリ論ヲ竢タサルナリ例ヘハ學術慈善等ヲ目的トスル法人ニシテハカ國ノ主權者ヨリ觀ルモ公益ノ爲メニ必要ナル團體ハ特別ノ法律又ハ條約ニトリテ之ヲ認ムルコトアルヘシ而シテ此種ノ法人ハ漸次其數ヲ增スヘキモノト信ス然レトモ政治宗敎等ヲ目的トスル團體ニシテ本國ノ爲メニ利益ナク却テ弊害アルヘキモノハ固ヨリ其成立ヲ認メサルヘシ是レ本條ノ精神ナリ

外國ニ於テハ國ノ行政區畵及ヒ商事會社ニシテ法人ト認メサルモノ其例ニ乏然ラスヤ敢テ本條ニ於テ是等ノモノヲ法人ト認ムルニ非ス唯本國ノ法律ニ於テ法人ト認メタルモノハハカ國ニ於テモ亦其人格ヲ認ムヘキ事ヲ定メタルノミ

外國法人ハ一旦其成立ヲ認ムルモ其權利能力ニイタリテハ必スシモ本國ニ於ケルト同一ナルコトヲ得ス（第一）日本ニ於ケル同種ノ法人カ享有セサル權利ハ外國法人モ亦之ヲ享有スルコトヲ得ス然レトモ日本ニ於ケル同種ノ法人カ享有スル權利ハ外國法人カ本國ニ於テ之ヲ享有スルコトヲ得サルトキト雖モ尙日本ニ於テハ之ヲ享有スヘシ(第二)外國ノ自然人カ享有セサル權利ハ外國ノ法人モ亦之ヲ享有スルコトヲ得ス例ヘハ土地ノ所有權ハ外國人之ヲ享有スルコトヲ得ス故ニ外國法人モ亦之ヲ享有スルコトヲ得ス（第三）若シ日本ノ法律又ハ日本ト外國トノ條件中ニ特ニ外國法人ヲシテ其權利ヲ享有セシメサルノ規定アルトキハ固ヨリ前ニ述ヘタル原則ヲ適用スヘキ限リニ非ス然レトモ若シ法律又ハ條約中ニ普通ノ內國法人カ有セサル權利ヲ以テ其外國法人ニ与ウルノ規定アルトキハ之ニヨルヘキコト固ヨリナリトス

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平成16年147号（現代語化）

36条

（外国法人）

外国法人は、国、国の行政区画及び商事会社を除き、その成立を認許しない。

ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。

前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。

ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

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平成18年50号

35条

（外国法人）

外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。

前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。