民法（～2019年）

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制定

5条

法定代理人カ目的ヲ定メテ処分ヲ許シタル財産ハ其目的ノ範囲内ニ於テ未成年者随意ニ之ヲ処分スルコトヲ得目的ヲ定メスシテ処分ヲ許シタル財産ヲ処分スル亦同シ

制定過程

明治民法5条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第五條　法定代理人カ目的ヲ定メテ處分ヲ許シタル財產ハ其目的ノ範圍內ニ於テ未成年者隨意ニ之ヲ處分スルコトヲ得目的ヲ定メスシテ處分ヲ許シタル財產ヲ處分スル亦同シ

前條ニ揭ケタル原則ニ依レハ未成年者ハ法定代理人ノ同意ヲ得ルニ非サレハ殆ト何事モ爲スコトヲ得ス、サレハトテ父、母、又ハ後見人カ事事物物ニ付テ皆未成年者ノ代理人トナリテ行爲ヲ爲スコト頗ル難シ故ニ未成年者カ相當ノ年齡ニ達シタル後ハ之ニ多少ノ金錢其他ノ財產ヲ交付シ自ラカラ其處分ヲ爲サシムルノ必要アリ例ヘハ學資トシテ月月金若干ヲ交付スレハ之ヲ受ケタル未成年者ハ學資ノ範囲內ニ於テハイカヨウニ之ヲ支弁スルモ後日ニ至リ其行爲ヲ取消スコトヲ得ス又小遣錢トシテ月月金若干ヲ交付スレハ之ヲ受ケタル未成年者ハ全ク自由ニ之ヲ消費スルコトヲ得ヘキモノトセサレハ實際ノ不便ニ堪エサルヘシ是レ本條ノ規定在ル所以ナリ

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平成16年147号（現代語化）

5条

（未成年者の法律行為）

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。

目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。