第一編 商ノ通則 第二章 商業登記簿 第十八条　商号、後見人、未成年者、婚姻契約、代務及ヒ会社ニ関スル商業登記簿ハ当事者ノ営業所又ハ住所ノ裁判所ニ之ヲ備ヘ登記及ヒ之ニ関スル事務ハ其裁判所之ヲ行フ 前項ノ営業所又ハ住所ヲ他ノ地ニ移シタルトキハ既ニ登記シタル事実カ尚ホ存スル場合ニ限リ移転地ニ於テモ亦更ニ其登記ヲ受ク可シ 第十九条　登記ハ其度毎ニ裁判所ヨリ其地ニ於テ発行スル新聞紙ヲ以テ速ニ之ヲ公告ス可シ其新聞紙ハ予メ一暦年ノ間之ヲ定メ置クコトヲ要ス若シ其地ニ発行ノ新聞紙ナキトキハ其公告ノ方法ハ司法大臣ノ定ムル所ニ依ル又各人ニ商業登記簿ノ縦覧ヲ許シ且手数料ヲ納ムル者ニハ認証シタル謄本ヲ請フコトヲ許ス 登記及ヒ公告ヲ受クル毎ニ手数料ヲ納メシム其額ハ勅令ヲ以テ一定平等ニ之ヲ定ム 第二十条　登記ヲ受ケントスルトキハ当事者ノ署名捺印シタル陳述書ヲ以テ自己又ハ委任状ヲ受ケタル代理人ヨリ届出ツルコトヲ要ス其登記ハ即日又ハ翌日中ニ之ヲ為ス 第二十一条　若シ裁判所ニ於テ登記ヲ拒ミタルトキハ当事者ヨリ其命令ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得 登記ノ変更又ハ取消ニ付テモ亦前項ニ同シ 第二十二条　登記シタル事項ハ公ニシテ且裁判所ノ認知シタルモノトス何人ト雖モ毫モ己レノ過失ニ非サルコトヲ証シ得ルニ非サレハ之ヲ知ラサルヲ以テ己レヲ保護スルコトヲ得ス然レトモ其事項ハ他ノ方法ニ因リ之ヲ知得タル者ニ対シテハ登記ノ前後ヲ問ハス其効用ヲ致サシム但権利関係カ登記ニ因リ始メテ生ス可キ例外ノ場合ハ其場所ニ於テ之ヲ定ム 第四章 商業帳簿 第三十一条　各商人ハ其営業部類ノ慣例ニ従ヒ完全ナル商業帳簿ヲ備フル責アリ殊ニ帳簿ニ日日其取扱ヒタル取引、他人トノ間ニ成立チタル自己ノ権利義務、受取リ又ハ引渡シタル商品、支払ヒ又ハ受取リタル金額ヲ整斉且明瞭ニ記入シ又月月其家事費用及ヒ商業費用ノ総額ヲ記入ス 小売ノ取引ハ現金売ト掛売トヲ問ハス逐一之ヲ記入スルコトヲ要セス日日ノ売上総額ノミヲ記入ス 第三十二条　各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎年初ノ三个月内ニ又合資会社及ヒ株式会社ハ開業ノ時及ヒ毎事業年度ノ終ニ於テ動産、不動産ノ総目録及ヒ貸方借方ノ対照表ヲ作リ特ニ設ケタル帳簿ニ記入シテ署名スル責アリ 財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作ルニハ総テノ商品、債権及ヒ其他総テノ財産ニ当時ノ相場又ハ市場価直ヲ附ス弁償ヲ得ルコトノ確ナラサル債権ニ付テハ其推知シ得ヘキ損失額ヲ扣除シテ之ヲ記載シ又到底損失ニ帰ス可キ債権ハ全ク之ヲ記載セス 第三十三条　毎半个年又ハ毎半个年内ニ利息又ハ配当金ヲ社員ニ分配スル会社ハ毎半个年ニ前条記載ノ責ヲ尽ス可シ 第三十四条　各商人ハ十个年間商業帳簿ヲ貯蔵シ火災又ハ其他ノ意外ノ事変ニ因リテ喪失又ハ毀損セサルコトニ注意スル責アリ 第三十五条　商人ノ商業帳簿ハ其一身ノ所有物ニシテ破産又ハ会社清算ノ場合ヲ除ク外官権ヲ以テ之ヲ交付セシムルコトヲ得ス 第三十六条　然レトモ相続ニ関スル事件、共通ニ関スル事件、分割ニ関スル事件及ヒ業務取扱ニ関スル争訟ニ付キ当事者ノ申立ニ因リ裁判所ノ命令アルトキハ総テノ商業帳簿ヲ差出ササルコトヲ得ス 第三十七条　争訟中原告又ハ被告ノ申立アルトキハ受訴裁判所ハ相手方ノ商業帳簿ノ開示ヲ命シ其所有者ノ面前ニ於テ右争訟事件ニ関スル記入ノ検閲又ハ時宜ニ因リテ其謄写ヲ為サシム若シ其帳簿カ他ノ地ニ在ルトキハ右裁判所ハ其地ニ就キ又ハ其地ノ裁判所ニ嘱託シテ検閲又ハ謄写ヲ為サシム 第三十八条　何人ニテモ商業帳簿又ハ其中ノ一ヲ開示ス可キ裁判所ノ命令ニ従ハサル者ハ之ヲ以テ証ス可キ争訟事件ニ付キ自己ノ不利ト為ル推定ヲ受ク但其開示セサリシハ自己ノ過失ニ非サルコトヲ証シ又ハ疏明シ得ルトキハ此限ニ在ラス 第三十九条　商業帳簿ノ記入ノ証拠力ハ裁判所事情ヲ斟酌シテ之ヲ判決ス然レトモ其記入ノミヲ以テ記入者ノ利益ト為ル可キ十分ノ証ト為スコトヲ得ス但相手方ニ於テモ亦其記入ヲ援用シタルトキ又ハ相手方カ商人ニシテ自己ノ帳簿ニ於ケル反対ノ記入ヲ以テ之ニ対抗シ能ハサルトキ又ハ相手方ニ於テ其不正ナルコトヲ少シニテモ信認セシメ得サルトキハ此限ニ在ラス 相手方其記入ヲ援用シタル場合ニ於テ之ト連絡セル記入アルトキモ亦同シ 第四十条　原告被告双方ノ商業帳簿ノ記入相牴触シテ解明シ能ハサルトキニ於テモ亦裁判所ハ事情ヲ斟酌シテ其証拠物ヲ全ク擲棄スルト否ト又ハ一方ノ帳簿ニ一層ノ信用ヲ置クト否トヲ判決ス 第四十一条　商業帳簿カ十分ノ証ト為ラサル総テノ場合ニ於テハ裁判所カ事情ヲ斟酌シテ定ム可キ他ノ証拠ヲ以テ之ヲ補充スルコトヲ得 第六章 商事会社及ヒ共算商業組合 商事会社総則 第六十六条　商事会社ハ共同シテ商業ヲ営ム為メニノミ之ヲ設立スルコトヲ得 第六十七条　法律ニ背キ又ハ禁止セラレタル事業ヲ目的トスル会社ハ初ヨリ無効タリ 若シ会社ノ営業カ公安又ハ風俗ヲ害ス可キトキハ裁判所ハ検事ノ申立ニ因リ又ハ職権ニ依リ其命令ヲ以テ之ヲ解散セシムルコトヲ得但其命令ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第六十八条　法律、命令ニ依リ官庁ノ許可ヲ受ク可キ営業ヲ為サントスル会社ハ其許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス 株式会社ニ関シテハ第三節ノ規定ヲ遵守スルコトヲ要ス 第六十九条　会社ノ設立ハ適当ナル登記及ヒ公告ヲ受クルニ非サレハ第三者ニ対シテ会社タル効ナシ 第七十条　会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ定マリタル営業所ヲ設クルコトヲ要ス 第七十一条　社印ニハ社名ヲ刻シ其印鑑ヲ商業登記簿ニ添ヘテ保存スル為メ之ヲ第十八条ニ掲ケタル裁判所ニ差出スコトヲ要ス社印ヲ変更シ又ハ改刻スルトキモ亦此手続ヲ為ス 第七十二条　社名及ヒ社印ハ官庁ニ宛テタル文書又ハ報告書、株券、手形及ヒ会社ニ於テ権利ヲ得義務ヲ負フ可キ一切ノ書類ニ之ヲ用ユ 第七十三条　会社ハ特立ノ財産ヲ所有シ又独立シテ権利ヲ得義務ヲ負フ又訴訟ニ付キ原告又ハ被告ト為ルコトヲ得 第一節 合名会社 第一款 会社ノ設立 第七十四条　二人以上共通ノ計算ヲ以テ商業ヲ営ム為メ金銭又ハ有価物又ハ労力ヲ出資ト為シテ共有資本ヲ組成シ責任其出資ニ止マラサルモノヲ合名会社ト為ス 第七十五条　社名ニハ総社員又ハ其一人若クハ数人ノ氏ヲ用井之ニ会社ナル文字ヲ附ス可シ 会社若シ現存セル他人ノ営業ヲ引受クルトキハ其旧商号ヲ続用スルコトヲ得ス 第七十六条　社員ノ退社シタル後ト雖モ従前ノ商号ヲ続用スルコトヲ得但退社員ノ氏ヲ商号中ニ続用セントスルトキハ本人ノ承諾ヲ受クルコトヲ要ス 第七十七条　会社ハ書面契約ニ因リテノミ之ヲ設立スルコトヲ得其契約書ハ総社員之ニ連署ス 右ノ規定ハ会社契約ノ変更ニ於テモ亦之ヲ遵守ス 第七十八条　会社ハ設立後十四日内ニ本店及ヒ支店ノ地ニ於テ其登記ヲ受ク可シ 第七十九条　登記及ヒ公告ス可キ事項左ノ如シ 第一　合名会社ナルコト 第二　会社ノ目的 第三　会社ノ社名及ヒ営業所 第四　各社員ノ氏名、住所 第五　設立ノ年月日 第六　存立時期ヲ定メタルトキハ其時期 第七　業務担当社員ヲ特ニ定メタルトキハ其氏名 第八十条　前条ニ掲ケタル一箇又ハ数箇ノ事項ニ変更ヲ生シ又ハ合意ヲ以テ変更ヲ為シタルトキハ七日内ニ其登記ヲ受ク可シ 第八十一条　会社ハ登記前ニ事業ニ著手スルコトヲ得ス之ニ違フトキハ裁判所ノ命令ヲ似テ其事業ヲ差止ム但其命令ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第八十二条　会社其登記ノ日ヨリ六个月内ニ事業ニ著手セサルトキハ其登記及ヒ公告ハ無効タリ 第二款 会社契約ノ変更 第八十三条　会社契約ハ総社員ノ承諾アルニ非サレハ之ヲ変更スルコトヲ得ス其承諾ナキトキハ契約ノ従前ノ規定ニ従フ 第八十四条　会社契約ノ規定ニシテ会社ノ施行セサリシモノハ社員又ハ第三者ニ対シテ其効用ヲ致サシムルコトヲ得ス 第三款 社員間ノ権利義務 第八十五条　社員間ノ権利義務ハ本法及ヒ会社契約ニ因リテ定マルモノトス 第八十六条　会社ノ目的ニ反セサルモ之ニ異ナル業務及ヒ事項ニ付テハ業務担当ノ任アル総社員ノ承諾ヲ要ス 第八十七条　会社契約ノ規定ノ施行ニ関スル事項ハ業務担当ノ任アル社員ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス 第八十八条　会社ノ業務ヲ行ヒ及ヒ其利益ヲ保衛スルニ付テハ各社員同等ノ権利ヲ有シ義務ヲ負フ但会社契約ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス 第八十九条　社員ノ議決権ハ其出資ノ額ニ応シテ等差ヲ立ツルコトヲ得ス 第九十条　業務担当ノ任ナキ社員ハ何時ニテモ業務ノ実況ヲ監視シ会社ノ帳簿及ヒ書類ヲ検査シ且此事ニ関シ意見ヲ述フルコトヲ得 第九十一条　業務担当ノ任アル各社員ハ代務ノ委任又ハ解任ヲ為ス権利アリ 第九十二条　各社員ハ会社ニ対シ正整ナル商人ノ自己ノ事務ニ於テ為スト同シキ勉励注意ヲ為ス責務アリ其責務ニ背キ会社ニ損害ヲ生セシメタルトキハ之ヲ賠償スルコトヲ要ス 第九十三条　社員ノ差入レタル金銭又ハ有価物ノ出資ハ契約ニ定メタル評価額ヲ附シテ会社ノ財産目録ニ記入シ会社ノ所有ニ帰ス 第九十四条　社員其負担シタル出資ヲ差入ルルコト能ハサルトキハ除名セラレタルモノト看做ス但総社員ノ承諾ヲ得テ他ノ出資ヲ差入ルルトキハ此限ニ在ラス 第九十五条　社員其負担シタル出資ヲ差入レサルトキハ会社ハ之ヲ除名スルト会社契約ニ定メタル利息ヲ払ハシムルトヲ択ミ尚ホ其孰レノ場合ニ於テモ損害賠償ヲ求ムルコトヲ得 第九十六条　社員ハ契約上ノ額外ニ出資ヲ増シ又ハ損失ニ因リテ減シタル出資ヲ補充スル義務ナシ 第九十七条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ其出資又ハ会社財産中ノ持分ヲ減スルコトヲ得ス 第九十八条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ第三者ヲ入社セシメ又ハ第三者ヲシテ己レノ地位ニ代ハラシムルコトヲ得ス 第九十九条　社員ヨリ他人ニ為シタル持分ノ譲渡ハ会社及ヒ第三者ニ対シテ其効ナシ 第百条　社員其持分ニ他人ヲ加入セシムルトキハ其関係ハ共算商業組合ノ規定ニ依リテ之ヲ定ム 第百一条　社員カ会社ニ消費貸ヲ為シ又ハ会社ノ為メニ立替金ヲ為シタルトキハ会社契約ニ定メタル利息ヲ求ムルコトヲ得又社員カ業務施行ノ為メ直接ニ受ケタル損失ニ付テハ其補償ヲ求ムルコトヲ得 第百二条　会社契約ニ於テ明示ノ合意ナキトキハ社員ハ業務施行ノ勤労ニ付キ其報酬ヲ求ムルコトヲ得ス然レトモ労力ヲ出資ト為シタル社員其負担シタル出資外ニ為シタル労力ニ付テハ相当ノ報酬ヲ求ムルコトヲ得 第百三条　社員カ会社ノ為メニ受取リタル金銭ヲ相当ノ時日内ニ会社ニ引渡サス又ハ会社ノ金銭ヲ自己ノ用ニ供シタルトキハ会社ニ対シテ会社契約ニ定メタル利息ヲ払ヒ且如何ナル損害ヲモ賠償スル義務アリ 第百四条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ自己ノ計算ニテモ又第三者ノ計算ニテモ会社ノ商部類ニ属スル取引ヲ為シ又ハ之ニ与カルコトヲ得ス之ニ背キタルトキハ会社ハ其択ニ従ヒ其社員ヲ除名シ又ハ其取引ヲ会社ニ引受ケ尚ホ其孰レノ場合ニ於テモ損害賠償ヲ求ムルコトヲ得 第百五条　各社員ノ会社ノ損益ヲ共分スル割合ハ契約ニ於テ他ノ準率ヲ定メサルトキハ其出資ノ価額ニ準ス 出資ト為シタル労力ノ価額ヲ契約ニ於テ定メサルトキハ各般ノ事情ヲ斟酌シテ之ヲ定ム 第百六条　社員カ業務担当ノ任ナクシテ業務担当ノ所為ヲ為シ又ハ会社ニ対シテ詐欺ヲ行ヒ又ハ其他会社ニ対シテ主要ノ責務ヲ甚シク缺キタルトキハ会社ハ之ヲ除名シ且損害賠償ヲ求ムルコトヲ得 第百七条　社員カ会社契約ニ依リ又ハ本法ノ規定ニ依リテ会社ノ為メニ為シタル総テノ行為及ヒ取引ハ各社員互ニ之ヲ承認スル義務アリ 第四款 第三者ニ対スル社員ノ権利義務 第百八条　会社ハ業務担当ノ任アル社員ノ明示シテ会社ノ為メニ為シ又ハ事実会社ノ為メニ為シタル総テノ行為ニ因リテ直接ニ権利ヲ得義務ヲ負フ 第百九条　会社ノ権利ハ業務担当ノ任アル社員裁判上ト裁判外トヲ問ハス之ヲ主張シ又ハ有効ニ之ヲ処分スルコトヲ得 第百十条　第三者ニ対スル会社ノ義務ハ第三者ヨリ業務担当ノ任アル各社員ニ対シテ其履行ヲ求ムルコトヲ得 第百十一条　業務担当ノ任アル社員ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ第三者ニ対シテ其効ナシ 第百十二条　会社ノ義務ニ付テハ先ツ会社財産之ヲ負担シ次ニ各社員其全財産ヲ以テ連帯ニテ之ヲ負担ス 第百十三条　社員ニ非スシテ社名ニ其氏ヲ表スルコトヲ承諾シ又ハ会社ノ業務ノ施行ニ与カリ又ハ事実社員タルノ権利義務ヲ有スル者ハ社員ト同シク連帯無限ノ責任ヲ負フ 第百十四条　商業使用人又ハ代務人ハ其給料ノ全部又ハ一分ヲ一定又ハ不定ノ利益配当ニ因リテ受クルモノト雖モ前条ノ者ト同視セス 第百十五条　新ニ入社スル社員ハ契約上他ノ定ナキトキハ其入社前ニ生シタル会社ノ義務ニ付テモ責任ヲ負フ 第百十六条　会社財産ニ属スル物ハ社員ノ債権者其債権ノ為メ之ヲ請求スルコトヲ得ス但差入前ニ於テ其物ニ付キ第三者ノ為メ権利ノ設定セラレタルトキハ此限ニ在ラス 第百十七条　社員ノ債権者ハ社員自ラ要求シ得ヘキ利息又ハ配当金ノミヲ会社ニ対シテ要求スルコトヲ得 然レトモ社員ノ持分ハ社員ノ退社又ハ会社解散ノ場合ニ非サレハ之ヲ要求スルコトヲ得ス 第百十八条　会社ニ対スル債務ト社員ニ対スル債権ト又会社ニ対スル債権ト社員ニ対スル債務トノ相殺ハ会社財産ノ分割前ニ在テハ之ヲ為スコトヲ得ス 第百十九条　社員ノ持分ヲ減シタル為メ会社ノ債権者カ其会社財産ヨリ得ヘキ弁償ヲ減損セラレ又ハ支障セラレタルトキハ減少ノ時ヨリ二个年内ニ在テハ其減少ニ対シテ異議ヲ述フルコトヲ得 第五款 社員ノ退社 第百二十条　社員ハ会社契約カ有期ナルトキハ総社員ノ承諾ヲ要シ無期又ハ終身ナルトキハ其承諾ヲ要セスシテ任意ニ退社スルコトヲ得 其退社ハ六个月前ニ予告ヲ為シタル上事業年度ノ末ニ限ル但急速ニ退社ス可キ重要ノ事由アルトキハ此限ニ在ラス 第百二十一条　右ノ外社員ハ左ノ諸件ニ因リテ退社ス 第一　除名 第二　死亡但会社契約又ハ総社員ノ承諾ニ依リ相続人其他ノ承継人死亡者ノ地位ニ代ハル可キトキハ此限ニ在ラス 第三　破産又ハ家資分散 第四　能力ノ喪失但特約ナキトキニ限ル 第百二十二条　社員退社スル毎ニ会社ハ七日内ニ其理由ヲ附シタル登記ヲ受ク可シ 第百二十三条　会社ハ退社員ノ為メ特ニ作リタル貸借対照表ニ依リ退社ノ時ノ割合ヲ以テ其持分ヲ退社員又ハ其相続人若クハ承継人ニ払渡スコトヲ要ス 退社前ノ取引ニシテ未タ結了セサルモノハ其結了ノ後之ヲ計算スルコトヲ得 第百二十四条　退社員ノ持分ノ価直ハ特約アルニ非サレハ其出資ノ何種類タルヲ問ハス金銭ノミニテ之ヲ払渡ス 労力ノ出資又ハ其他退社ト共ニ終止スル出資ニ付テハ特約アルニ非サレハ之ニ対スル報償ヲ為ス義務ナシ 第百二十五条　退社員ハ退社前ニ係ル会社ノ義務ニ付テハ退社後二个年間仍ホ全財産ヲ以テ其責任ヲ負フ 第九十八条ノ場合ニ於テ第三者ヲシテ己レノ地位ニ代ハラシメタル者ニ付テモ亦前項ヲ適用ス 第六款 会社ノ解散 第百二十六条　会社ハ左ノ諸件ニ因リテ解散ス 第一　会社存立時期ノ満了 第二　会社契約ニ定メタル解散事由ノ起発 第三　総社員ノ承諾 第四　会社ノ破産 第五　裁判所ノ命令 第百二十七条　第六十七条ニ掲ケタル場合ノ外会社其目的ヲ達スルコト能ハス又ハ会社ノ地位ヲ維持スルコト能ハサルノ理由ヲ以テ一人又ハ数人ノ社員ヨリ会社ノ解散ヲ申立ツルトキハ裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ解散セシムルコトヲ得 会社ノ地位ヲ維持スルコト能ハサル場合ニ於テ会社ノ解散ニ換ヘテ或ル社員ヲ除名ス可キコトヲ他ノ総社員ヨリ相当ノ理由ヲ以テ申立ツルトキハ裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ除名スルコトヲ得 前二項ニ掲ケタル裁判所ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第百二十八条　第百二十六条ノ第一号第二号ニ記載シタル場合ニ於テハ総社員又ハ社員ノ一分ニテ会社ヲ保続スルコトヲ得但社員ノ一分ニテ保続シタルトキハ其離脱シタル社員ハ退社シタルモノト看做ス 第百二十九条　会社解散スルトキハ破産ノ場合ヲ除ク外総社員ノ多数決ヲ以テ清算人一人又ハ数人ヲ任シ七日内ニ解散ノ原由、年月日及ヒ清算人ノ氏名、住所ノ登記ヲ受ク可シ 第百三十条　清算人ハ会社ノ現務ヲ結了シ会社ノ義務ヲ履行シ未収ノ債権ヲ行用シ現存ノ財産ヲ売却ス又清算人ハ清算ノ目的ヲ超エテ営業ヲ保続シ又ハ新ニ取引ヲ為スコトヲ得ス又清算人ハ裁判上会社ヲ代理シ且会社ノ為メ和解契約及ヒ仲裁契約ヲ為スコトヲ得 第百三十一条　清算人ノ権ハ社員之ヲ制限スルコトヲ得ス且重要ナル事由ニ基ク社員ノ申立ニ因リ裁判所ノ命令ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ解任スルコトヲ得ス但其命令ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第百三十二条　清算人ハ委任事務ヲ履行シタル後社員ニ計算ヲ報告シ第百五条及ヒ第百二十四条ノ規定ニ準シ会社財産ヲ社員ニ分配ス又清算中ト雖モ自由ト為リタル財産ハ之ヲ社員ニ分配スルコトヲ得 第百三十三条　社員ニ分配ス可キ物ハ会社ノ総テノ義務ヲ済了スルニ要セサル会社財産ニ限ル 第百三十四条　解散シタル会社ノ商業帳簿及ヒ其他ノ書類ハ社員第三十四条ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分ス 第百三十五条　会社ノ義務ニ対スル社員ノ無限責任ハ其義務ニ付キ五个年未満ノ時効ノ定ナキトキニ限リ解散後五个年ノ満了ニ因リテ時効ニ罹ル但債権者カ未タ分配セラレサル会社財産ニ対シテ請求ヲ為ストキハ此限ニ在ラス 第二節 合資会社 第百三十六条　社員ノ一人又ハ数人ニ対シテ契約上別段ノ定ナキトキハ社員ノ責任カ金銭又ハ有価物ヲ以テスル出資ノミニ限ルモノヲ合資会社ト為ス 第百三十七条　合資会社ハ本節ニ定メタル規定ノ外総テ合名会社ノ規定ニ従フ 第百三十八条　合資会社ノ登記及ヒ公告ニハ第七十九条ノ第二号乃至第六号ニ列記シタルモノノ外尚ホ左ノ事項ヲ掲クルコトヲ要ス 第一　合資会社ナルコト 第二　会社資本ノ総額 第三　各社員ノ出資額 第四　無限責任社員アルトキハ其氏名 第五　業務担当社員ノ氏名 第百三十九条　社名ニハ社員ノ氏ヲ用ユルコトヲ得ス但無限責任社員ノ氏ハ此限ニ在ラス又商号ニハ何レノ場合ニ於テモ合資会社ナル文字ヲ附ス可シ 若シ商号ニ社員ノ氏ヲ用井タルトキハ其社員ハ此カ為メ当然会社ノ義務ニ対シテ無限ノ責任ヲ負フ 第百四十条　無限責任ノ社員、業務担当社員ヲ除ク外社員ハ自己ノ計算又ハ第三者ノ計算ニテ会社ノ商部類ニ属スル取引ヲ為シ又ハ之ニ与カルコトヲ得 第百四十一条　業務担当社員ノ選任及ヒ解任ハ総社員四分三以上ノ多数決ニ依ル 第百四十二条　業務担当社員ハ会社契約ニ依リ一定ノ無限責任社員ノミヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得 第百四十三条　業務担当社員ハ裁判上ト裁判外トヲ問ハス総テ会社ノ事務ニ付キ会社ヲ代理スル専権ヲ有ス然レトモ会社契約又ハ会社ノ決議ニ依リテ羈束セラル 数人ノ業務担当社員又ハ取締役アル場合ニ於テ各別ニ業務ヲ取扱フコトヲ得ルモノタリヤ又ハ其総員若クハ数人共同ニ非サレハ之ヲ取扱フコトヲ得サルモノタリヤハ会社契約又ハ会社ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム 第百四十四条　業務担当社員ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ善意ヲ以テ之ト取引ヲ為シタル第三者ニ対シテ其効ナシ 第百四十五条　有限責任社員ハ業務担当社員ノ認可ヲ得テ其持分ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得此場合ニ於テハ取得者ハ譲渡人ノ権利義務ヲ襲承ス 第百四十六条　業務担当社員ハ其業務施行中ニ生シタル会社ノ義務ニ付キ連帯無限ノ責任ヲ負フ 第百四十七条　前条ニ掲ケタル連帯無限ノ責任ハ業務担当社員ノ退任後二个年ノ満了ニ因リテ消滅ス 第百四十八条　業務担当社員ハ毎年少ナクトモ一回通常総会ヲ招集シ其他業務担当ノ任アル社員又ハ取締役ニ於テ必要ト認ムルトキ又ハ総社員四分一以上ノ申立アルトキハ臨時総会ヲ招集ス可シ 第百四十九条　総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ少ナクトモ七日前ニ各社員ニ会議ノ目的ヲ通知シ及ヒ提出ス可キ書類ヲ送付スルコトヲ要ス 第百五十条　事業年度ノ終リタル後直チニ通常総会ヲ開キ其年度ノ貸借対照表及ヒ事業並ニ其成果ノ報告書ヲ社員ニ提出シテ検査及ヒ認定ヲ受ク其認定ハ出席社員ノ多数決ニ依ル 第百五十一条　臨時総会ニ於テ議ス可キ事項ハ総社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス 然レトモ合名会社ニ在テ総社員ノ承諾ヲ要ス可キ事項ハ総社員四分三以上ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス此場合ニ於テハ不同意ノ社員ハ直チニ退社スル権利アリ 第百五十二条　前条ニ掲ケタル決議ニ要スル定数ノ社員出席セサルトキハ其総会ニ於テ仮ニ決議ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ其決議ヲ総社員ニ通知シテ再ヒ総会ヲ招集ス其通知ニハ若シ第二ノ総会ニ於テ出席社員ノ多数ヲ以テ第一ノ総会ノ決議ヲ認可シタルトキハ之ヲ有効ト為ス可キ旨ヲ明告スルコトヲ要ス 第百五十三条　利息又ハ配当金ハ会社資本額カ損失ニ因リテ減シタル間ハ之ヲ社員ニ払渡スコトヲ得ス 第三節 株式会社 第一款 総則 第百五十四条　会社ノ資本ヲ株式ニ分チ其義務ニ対シテ会社財産ノミ責任ヲ負フモノヲ株式会社ト為ス 第百五十五条　株式会社ハ其目的カ商業ヲ営ムニ在ラサルモ商事会社総則、本節及ヒ次節ノ規定ニ従フ 第百五十六条　株式会社ハ七人以上ヲ以テシ且政府ノ免許ヲ得ルニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス 第二款 会社ノ発起及ヒ設立 第百五十七条　株式会社ハ四人以上ニ非サレハ之ヲ発起スルコトヲ得ス 発起人ハ目論見書及ヒ仮定款ヲ作リ各自之ニ署名捺印ス 定款ハ本法ノ規定ニ牴触スルコトヲ得ス 第百五十八条　目論見書ニ記載ス可キ事項左ノ如シ 第一　株式会社ナルコト 第二　会社ノ目的 第三　会社ノ社名及ヒ営業所 第四　資本ノ総額、株式ノ総数及ヒ一株ノ金額 第五　資本使用ノ概算 第六　発起人ノ氏名、住所及ヒ発起人各自ノ引受クル株数 第七　存立時期ヲ定メタルトキハ其時期 第百五十九条　発起人ハ会社ヲ設立ス可キ地ノ地方長官ヲ経由シテ目論見書及ヒ仮定款ヲ主務省ニ差出シ発起ノ認可ヲ請フコトヲ要ス 第百六十条　発起人ハ前条ノ認可ヲ得タルトキハ目論見書ヲ公告シテ株主ヲ募集スルコトヲ得 其公告中ニハ法律ニ規定シタル発起ノ認可ヲ得タル旨及ヒ其認可ノ年月日ト各株式申込人ニ仮定款ヲ展閲セシムル旨トヲ附記ス 第百六十一条　株式ノ申込ヲ為スニハ申込人其引受クル株数ヲ株式申込簿ニ記入シテ之ニ署名捺印ス又其申込ハ署名捺印シタル陳述書ノ送附ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得 代人ヲ以テ申込ムトキハ委任者ノ氏名ニ代人其氏名ヲ附記シテ之ニ捺印ス 第百六十二条　株式ノ申込ニ因リテ申込人ハ会社設立スルニ至レハ定款ニ従ヒ各株式ニ付テノ払込ヲ為ス可キ義務ヲ負フ 第百六十三条　総株式ノ申込アリタル後ハ発起人ハ創業総会ヲ開ク可シ其総会ニ於テハ少ナクトモ総申込人ノ半数ニシテ総株金ノ半額以上ニ当ル申込人ノ承認ヲ経テ定款ヲ確定ス 第百六十四条　創業総会ニ於テハ創業ノ為メ発起人ノ為シタル契約及ヒ出費ノ認否ヲ議定シ又有価物ノ出資ヲ差入レテ株式ヲ受ク可キ者アルトキハ其価格ヲ議定ス 前項ノ議定ハ少ナクトモ総申込人ノ半数ニシテ総株金ノ半額以上ニ当ル申込人出席シ其議決権ノ過半数ニ依リテ之ヲ為ス 第百六十五条　其他創業総会ニ於テハ取締役及ヒ監査役ヲ選定ス 第百六十六条　創業総会ノ終リシ後発起人ハ地方長官ヲ経由シテ主務省ニ会社設立ノ免許ヲ請フ其申請書ニハ左ノ書類ヲ添フ可シ 第一　目論見書及ヒ定款 第二　株式申込簿 第三　発起ノ認可証 第百六十七条　会社設立ノ免許ヲ得タルトキハ発起人其事務ヲ取締役ニ引渡ス可シ 取締役ハ速ニ株主ヲシテ各株式ニ付キ少ナクトモ四分一ノ金額ヲ会社ニ払込マシム 第百六十八条　会社ハ前条ニ掲ケタル金額払込ノ後十四日内ニ目論見書、定款、株式申込簿及ヒ設立免許書ヲ添ヘテ登記ヲ受ク可シ 登記及ヒ公告ス可キ事項ハ左ノ如シ 第一　株式会社ナルコト 第二　会社ノ目的 第三　会社ノ社名及ヒ営業所 第四　資本ノ総額、株式ノ総数及ヒ一株ノ金額 第五　各株式ニ付キ払込ミタル金額 第六　取締役ノ氏名、住所 第七　存立時期ヲ定メタルトキハ其時期 第八　設立免許ノ年月日 第九　開業ノ年月日 裁判所ハ会社ヨリ差出シタル書類ヲ登記簿ニ添ヘテ保存ス 第百六十九条　会社支店ヲ設ケタルトキハ其所在地ニ於テ亦登記ヲ受ク可シ 第百七十条　設立ノ免許ヲ得タル後遅クトモ一个年内ニ登記ヲ受ケサルトキハ其免許ハ効力ヲ失フ第八十一条及ヒ第八十二条ノ規定ハ株式会社ニモ亦之ヲ適用ス 第百七十一条　登記前ニ在テハ創業総会ノ承認ヲ経タル義務及ヒ出費ニ付キ発起人、取締役及ヒ株主ニ於テ連帯無限ノ責任ヲ負フ 第百七十二条　創業総会ノ承認ヲ経サル義務及ヒ出費ニ付テハ発起人ニ於テ仍ホ連帯無限ノ責任ヲ負フ 第三款 会社ノ社名及ヒ株主名簿 第百七十三条　社名ニハ株主ノ氏ヲ用ユルコトヲ得ス又商号ニハ株式会社ナル文字ヲ附ス可シ 第百七十四条　会社ハ株主名簿ヲ備ヘ之ニ左ノ事項ヲ記載ス 第一　各株主ノ氏名、住所 第二　各株主所有ノ株式ノ数及ヒ株券ノ番号 第三　各株式ニ付キ払込ミタル金額 第四　各株式ノ取得及ヒ譲渡ノ年月日 第四款 株式 第百七十五条　各株式ノ金額ハ会社資本ヲ一定平等ニ分チタルモノニシテ二十円ヲ下ルコトヲ得ス又其資本十万円以上ナルトキハ五十円ヲ下ルコトヲ得ス 第百七十六条　株式ハ一株毎ニ株券一通ヲ作リ之ニ其金額、発行ノ年月日、番号、社名、社印、取締役ノ氏名、印及ヒ株主ノ氏名ヲ載ス但定款ニ依リ数株ヲ合シテ一通ノ株券ヲ作ルコトヲ得 第百七十七条　株式ハ分割又ハ併合スルコトヲ得ス 第百七十八条　株金全額払込以前ニ於テハ会社ハ仮株券ヲ発行シ全額完納ノ後ニ至リ始メテ本株券ヲ発行スルコトヲ得 第百七十九条　仮株券及ヒ本株券ハ登記前ニ之ヲ発行スルコトヲ得ス 第百八十条　登記前ニ為シタル株式ノ譲渡ハ無効タリ 第百八十一条　株式ノ譲渡ハ取得者ノ氏名ヲ株券及ヒ株主名簿ニ記載スルニ非サレハ会社ニ対シテ其効ナシ 第百八十二条　株金半額払込前ノ株式ノ譲渡人ハ譲渡後二个年間会社ニ対シテ其株金未納額ノ担保義務ヲ負フ 第百八十三条　会社ハ株主名簿及ヒ計算ノ閉鎖ノ為メ公告ヲ為シテ事業年度毎ニ一个月ヲ踰エサル期間株券ノ譲渡ヲ停止スルコトヲ得 第百八十四条　払込ミタル株金額及ヒ会社財産中ノ持分ハ会社解散前ニ於テハ之ヲ取戻サント求ムルコトヲ得ス 第五款 取締役及ヒ監査役 第百八十五条　総会ハ株主中ニ於テ三人ヨリ少ナカラサル取締役ヲ三个年内ノ時期ヲ以テ選定ス但其時期満了ノ後再選スルハ妨ナシ 取締役ハ同役中ヨリ主トシテ業務ヲ取扱フ可キ専務取締役ヲ置クコトヲ得然レトモ其責任ハ他ノ取締役ト同一ナリ 第百八十六条　取締役ノ代理権及ヒ其権ノ制限ニ付テハ第百四十三条及ヒ第百四十四条ノ規定ヲ適用ス 第百八十七条　取締役ニ選マルル為メ株主ノ所有ス可キ株数ハ会社定款ニ於テ之ヲ定ム取締役ノ在任中ハ其株券ノ融通ヲ禁スル為メ封印シテ之ヲ会社ニ預リ置ク可シ 第百八十八条　取締役ハ其職分上ノ責務ヲ尽スコト及ヒ定款並ニ会社ノ決議ヲ遵守スルコトニ付キ会社ニ対シテ自己ニ其責任ヲ負フ 第百八十九条　取締役ハ会社ノ義務ニ付キ各株主ニ異ナラサル責任ヲ負フ然レトモ定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ取締役ノ在任中ニ生シタル義務ニ付キ取締役カ連帯無限ノ責任ヲ負フ可キ旨ヲ予メ定ムルコトヲ得其責任ハ退任後二个年ノ満了ニ因リテ消滅ス 第百九十条　取締役ノ更迭ハ其度毎ニ登記ヲ受ク可シ 第百九十一条　総会ハ株主中ニ於テ二人以上ノ監査役ヲ二个年内ノ時期ヲ以テ選定ス但其時期満了ノ後再選スルハ妨ナシ 第百九十二条　監査役ノ職分ハ左ノ如シ 第一　取締役ノ業務施行カ法律、命令、定款及ヒ総会ノ決議ニ適合スルヤ否ヤヲ監視スルコト 第二　計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息又ハ配当金ノ分配案ヲ検査シ此事ニ関シ株主総会ニ報告ヲ為スコト 第三　会社ノ為メニ必要又ハ有益ト認ムルトキハ総会ヲ招集スルコト 第百九十三条　監査役ハ何時ニテモ会社ノ業務ノ実況ヲ尋問シ会社ノ帳簿及ヒ其他ノ書類ヲ展閲シ会社ノ金匣及ヒ其全財産ノ現況ヲ検査スル権利アリ 第百九十四条　監査役中ニ於テ意見ノ分レタルトキハ其意見ヲ総会ニ提出ス 第百九十五条　監査役ハ第百九十二条ニ掲ケタル責務ヲ缺キタルニ因リテ生シタル損害ニ付キ会社ニ対シ自己ニ其責任ヲ負フ 第百九十六条　取締役又ハ監査役カ給料又ハ其他ノ報酬ヲ受ク可キトキハ定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム 第百九十七条　取締役又ハ監査役ハ何時ニテモ総会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得其解任セラレタル者ハ会社ニ対シテ解任後ノ給料若クハ其他ノ報酬又ハ償金ヲ請求スルコトヲ得ス 第六款 株主総会 第百九十八条　総会ハ取締役、監査役又ハ其他本法ニ依リテ招集ノ権ヲ有スル者之ヲ招集ス 第百九十九条　総会ノ招集ハ会日前ニ其会議ノ目的及ヒ事項ヲ示シ且定款ニ定メタル方法ニ従ヒテ之ヲ為ス 此規定ハ創業総会ノ招集ニモ亦之ヲ適用ス 第二百条　通常総会ハ毎年少ナクトモ一回定款ニ定メタル時ニ於テ之ヲ開キ其総会ニ於テハ前事業年度ノ計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息又ハ配当金ノ分配案ヲ株主ニ示シテ其決議ヲ為ス 取締役ノ提出スル書類ニ付テノ監査役ノ報告書ハ其書類ト共ニ之ヲ提出ス 第二百一条　臨時総会ハ臨時ノ事項ヲ議スル為メ何時ニテモ之ヲ招集スルコトヲ得又総株金ノ少ナクトモ五分一ニ当ル株主ヨリ会議ノ目的ヲ示シテ申立ツルトキハ亦臨時総会ヲ招集セサルコトヲ得ス 第二百二条　総会ハ本法ニ於テ別段ノ規定アルトキノ外定款ノ定ニ従ヒテノミ決議ヲ為スコトヲ得定款ニ其定ナキトキハ総株金ノ少ナクトモ四分一ニ当ル株主出席シ其議決権ノ過半数ニ依リテ決議ヲ為ス 第二百三条　定款ノ変更及ヒ任意ノ解散ニ付テノ決議ヲ為スニハ第百六十四条ニ定メタル決議ノ方法ニ依ル 第百五十二条ノ規定ハ株式会社ニモ亦之ヲ適用ス 第二百四条　株主ノ議決権ハ一株毎ニ一箇タルヲ通例トス然レトモ十一株以上ヲ有スル株主ノ議決権ハ定款ヲ以テ其制限ヲ立ツルコトヲ得 第七款 定款ノ変更 第二百五条　会社ハ定款ニ定アルトキ又ハ総会ノ決議ニ依リテ定款ヲ変更スルコトヲ得然レトモ法律ノ規定又ハ政府ヨリ免許ニ附シタル条件ニ違背スルコトヲ得ス 第二百六条　会社資本ノ増加ハ株券ノ金額ヲ増シ又ハ新株券ヲ発行シテ之ヲ為シ又其減少ハ株券ノ金領又ハ株数ヲ減シテ之ヲ為スコトヲ得但資本ハ其全額ノ四分一未満ニ減スルコトヲ得ス 会社ハ債券ヲ発行スルコトヲ得此債券ハ記名ノモノニシテ其金額ニ付テハ第百七十五条ノ規定ヲ適用ス 第二百七条　会社資本ヲ減セントスルトキハ会社ハ其減少ノ旨ヲ総テノ債権者ニ通知シ且異議アル者ハ三十日内ニ申出ツ可キ旨ヲ催告スルコトヲ要ス 第二百八条　前条ニ掲ケタル期間ニ異議ノ申出アラサルトキハ異議ナキモノト看做ス 異議ノ申出アリタルトキハ会社ハ其債務ヲ弁償シ又ハ之ニ担保ヲ供シテ異議ヲ取除キタル後ニ非サレハ資本ヲ減スルコトヲ得ス 第二百九条　資本ノ減少シタル部分ノ払戻ヲ受ケタル株主ハ過愆ナキ不知ノ為メ其減少ニ付キ異議ヲ申出テサル債権者ニ対シテ登記ノ日ヨリ二个年間其受ケタル払戻ノ額ニ至ルマテ自己ニ責任ヲ負フ 第二百十条　会社ノ定款中既ニ登記ヲ受ケタル事項ヲ変更シタルトキハ直チニ其変更ノ登記ヲ受ク可シ登記前ニ在テハ其変更ノ効ヲ生セス 営業所ヲ移転スルトキハ旧所在地ニ於テ移転ノ登記ヲ受ケ新所在地ニ於テハ新ニ設立スル会社ニ付キ要スル諸件ノ登記ヲ受ク可シ又同一ノ地域内ニ於テ移転スルトキハ移転ノミノ登記ヲ受ク可シ 第二百十一条　会社定款ノ変更ノ登記ヲ受ケタルトキハ地方長官ヲ経由シテ主務省ニ其変更ヲ届出ツルコトヲ要ス 第八款 株金ノ払込 第二百十二条　株金払込ノ期節及ヒ方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム其払込ヲ催告スルニハ払込ノ日ヨリ少ナクトモ十四日前ニ各株主ニ通知スルコトヲ要ス其通知ニハ払込ヲ為ササル為メ株主ノ被フル可キ損失ヲ併示ス 第二百十三条　払込期節ヲ怠リタル株主ハ定款ニ定メタル遅延利息及ヒ其遅延ノ為メニ生シタル費用ヲ支払フ義務アリ 第二百十四条　払込ヲ怠リタル株主カ更ニ少ナクトモ十四日ノ期間ニ於テ払込ム可キ催告ヲ会社ヨリ受ケ仍ホ払込ヲ為ササルトキハ会社ハ其株主ニ通知シテ其株券ヲ公売スルコトヲ得 第二百十五条　公売セラレタル株券ノ従前ノ所有者ハ公売代金カ既ニ催告ヲ受ケタル払込金額ニ満タサルトキハ其不足金及ヒ第二百十三条ニ記載シタル利息並ニ費用ノ支払ニ付キ仍ホ責任ヲ負フ但剰余アルトキハ会社ハ之ヲ従前ノ所有者ニ還付ス 会社ハ其定款ヲ以テ別ニ違約金ヲ払フ可キコトヲ定ムルコトヲ得 第九款 会社ノ義務 第二百十六条　会社ハ株金ノ全部又ハ一分ヲ株主ニ払戻スコトヲ得ス 若シ払戻シタルトキハ其金額ハ会社又ハ其債権者直接ニ之ヲ取戻サント求ムルコトヲ得 第二百十七条　会社ハ自己ノ株券ヲ取得シ又ハ之ヲ質ニ取ルコトヲ得ス但債務ノ弁償ノ為メ若クハ其他ノ事由ニ因リテ会社ニ交付セラレ若クハ移属シタル株券ハ三个月内ニ於テ公ニ之ヲ売リ其代金ヲ会社ニ収ム可シ 第二百十八条　会社ハ毎年少ナクトモ一回計算ヲ閉鎖シ計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息又ハ配当金ノ分配案ヲ作リ監査役ノ検査ヲ受ケ総会ノ認定ヲ得タル後其財産目録及ヒ貸借対照表ヲ公告ス其公告ニハ取締役及ヒ監査役ノ氏名ヲ載スルコトヲ要ス 第二百十九条　利息又ハ配当金ハ損失ニ因リテ減シタル資本ヲ填補シ及ヒ規定ノ準備金ヲ扣取シタル後ニ非サレハ之ヲ分配スルコトヲ得ス 準備金カ資本ノ四分一ニ達スルマテハ毎年ノ利益ノ少ナクトモ二十分一ヲ準備金トシテ積置クコトヲ要ス 第二百二十条　前二条ノ成規ニ依ラスシテ払出シタル利息又ハ配当金ハ会社又ハ其債権者直接ニ之ヲ取戻サント求ムルコトヲ得 第二百二十一条　利息又ハ配当金ノ分配ハ各株ニ付キ払込ミタル金額ニ応シ総株主ノ間ニ平等ニ之ヲ為ス 第二百二十二条　会社ハ其本店及ヒ各支店ニ株主名簿、目論見書、定款、設立免許書、総会ノ決議書、毎事業年度ノ計算書、財産目録、貸借対照表事業報告書、利息又ハ配当金ノ分配案及ヒ抵当若クハ不動産質ノ債権者ノ名簿ヲ備置キ通常ノ取引時間中株主及ヒ会社ノ債権者ノ求ニ応シ展閲ヲ許ス義務アリ 第二百二十三条　諸帳簿検正ノ為メ事業年度毎ニ一回一个月ヲ超エサル期間前条ニ定メタル展閲ヲ停止スルコトヲ得 第十款 会社ノ検査 第二百二十四条　総株金ノ少ナクトモ五分一ニ当ル株主ノ申立ニ因リテ会社営業所ノ裁判所ハ一人又ハ数人ノ官吏ニ会社ノ業務ノ実況及ヒ財産ノ現況ノ検査ヲ命スルコトヲ得 第二百二十五条　検査官吏ハ会社ノ金匣、財産現在高、帳簿及ヒ総テノ書類ヲ検査シ取締役及ヒ其他ノ役員ニ説明ヲ求ムル権利アリ 第二百二十六条　検査官吏ハ検査ノ顛末及ヒ其面前ニ於テ為シタル供述ヲ調書ニ記載シ之ヲ授命ノ裁判所ニ差出スコトヲ要ス 調書ノ謄本ハ裁判所ヨリ之ヲ会社ニ付与シ又株主及ヒ其他ノ者ヨリ手数料ヲ納ムルトキハ其求ニ応シテ之ヲ付与ス 第二百二十七条　主務省ハ何時ニテモ其職権ヲ以テ地方長官又ハ其他ノ官吏ニ命シテ第二百二十四条ニ掲ケタル検査ヲ為サシムルコトヲ得 第十一款 取締役及ヒ監査役ニ対スル訴訟 第二百二十八条　総会ハ監査役又ハ特ニ選定シタル代人ヲ以テ取締役又ハ監査役ニ対シテ訴訟ヲ為スコトヲ得 第二百二十九条　会社資本ノ少ナクトモ二十分一ニ当ル株主ハ亦特ニ選定シタル代人ヲ以テ取締役又ハ監査役ニ対シテ訴訟ヲ為スコトヲ得但各株主ノ自己ノ名ヲ用井又ハ参加人ト為リ裁判所ニ於テ其権利ヲ保衛スル権ヲ妨ケス 第十二款 会社ノ解散 第二百三十条　会社ハ左ノ諸件ニ因リテ解散ス 第一　定款ニ定メタル場合 第二　株主ノ任意ノ解散 第三　株主ノ七人未満ニ減シタルコト 第四　資本ノ四分一未満ニ減シタルコト 第五　会社ノ破産 第六　裁判所ノ命令 第二百三十一条　会社解散ノ場合ニ於テハ既ニ始メタル取引ヲ完結シ又ハ現ニ存在スル会社義務ヲ履行スル外其業務ヲ止ム取締役之ニ拘ハラスシテ営業ヲ続行スルトキハ此カ為メ其全財産ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ 第二百三十二条　会社解散ノ場合ニ於テハ取締役ハ総会ヲ招集シ解散ノ決議ヲ取ル但裁判所ノ命令ニ依リテ解散スル場合ハ此限ニ在ラス 其総会ニ於テハ破産ノ場合ヲ除ク外一人又ハ数人ノ清算人ヲ選定ス 第二百三十三条　前条ニ掲ケタル解散ノ決議又ハ清算人ノ選定ヲ為ササルトキハ裁判所ハ債権者若クハ株主ノ申立ニ因リ又ハ職権ニ依リ其命令ヲ以テ決議ニ換ヘ又ハ清算人ヲ任スルコトヲ得 第二百三十四条　会社ハ破産ノ場合ヲ除ク外決議後七日内ニ解散ノ原由、年月日及ヒ清算人ノ氏名、住所ノ登記ヲ受ケ之ヲ裁判所ニ届出テ又何レノ場合ニ於テモ之ヲ各株主ニ通知シ且地方長官ヲ経由シテ主務省ニ届出ツルコトヲ要ス 第二百三十五条　裁判所ハ解散及ヒ清算ノ実況ヲ監視スル権アリ 第二百三十六条　登記ヲ受クルト共ニ取締役ノ代理権ハ清算人ニ移ル然レトモ取締役ハ清算人ノ求ニ応シ清算事務ヲ補助スル義務アリ 第二百三十七条　登記後ニ為シタル株式ノ譲渡及ヒ清算ノ目的ノ為メニセサル財産ノ処分ハ総テ無効タリ 第二百三十八条　取締役カ総会ノ招集又ハ登記ノ届出ヲ為ササリシトキハ此カ為メ会社又ハ第三者ニ生セシメタル損害ニ付キ其全財産ヲ以テ自己ニ責任ヲ負フ 第二百三十九条　解散及ヒ清算ノ費用ハ現在ノ会社財産中ヨリ最モ先ニ之ヲ支払フモノトス 第十三款 会社ノ清算 第二百四十条　清算人ノ職分ニ付テハ第百三十条及ヒ第百三十一条ヲ適用ス 第二百四十一条　清算人ノ職分ノ践行ニ付テハ総会ヨリ又ハ株主若クハ債権者ノ申立ニ因リテ裁判所ヨリ清算人ニ訓示ヲ与フルコトヲ得清算人ハ其訓示及ヒ法律ノ規定ヲ遵守スル責任ヲ負フ 第二百四十二条　会社ノ債権者ノ相当ノ理由ヲ以テ為シタル申立ニ因リ総会又ハ時宜ニ従ヒテ裁判所ハ債権者ノ利益護視ノ為メ一人又ハ数人ノ代人ヲシテ清算ヲ監査シ又ハ清算人ニ参加セシムルコトヲ得 第二百四十三条　清算人ハ其選定ノ日ヨリ六十日内ニ会社帳簿ニ依リテ其財産ノ現況ヲ取調ヘ少ナクトモ三回ノ公告ヲ以テ債務者ニハ其債務ノ弁済期限ニ至リタル時直チニ之ヲ弁済ス可ク又債権者ニハ或ル期間ニ其債権ヲ申出ツ可キ旨ヲ催告スルコトヲ要ス但其期間ハ六十日ヲ下ルコトヲ得ス 其公告ニハ債権者期間ニ申出ヲ為ササルトキハ其債権ヲ清算ヨリ除斥セラルル旨ヲ附記ス然レトモ清算人ハ期間ニ申出テサル債権者ト雖モ其知レタル者ヲ清算ヨリ除斥スルコトヲ得ス 第二百四十四条　清算人ハ其期間満了前ニ於テハ債権者ニ支払ヲ為シ始ムルコトヲ得ス 第二百四十五条　期間後ニ申出テタル債権者ハ会社ノ債務ヲ済了シタル後未タ株主ニ分配セサル会社財産ノミニ対シテ其弁償ノ請求ヲ為スコトヲ得 第二百四十六条　清算人ハ清算ノ為メ株主ヲシテ其未タ全額ヲ払込マサル株券ニ付キ払込ヲ為サシムル権利アリ 第二百四十七条　清算人ハ必要又ハ有益ト認ムルトキハ何時ニテモ総会ヲ招集スルコトヲ得又清算人ハ定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ定メタルトキ又ハ総株金ノ少ナクトモ五分一ニ当ル株主ヨリ申立ツルトキハ総会ヲ招集スル義務アリ 第二百四十八条　清算人ハ委任事務ヲ履行シタル後総会ニ計算書ヲ差出シテ其認定ヲ求ム 第二百四十九条　清算人ハ前条ニ掲ケタル認定ヲ得タルトキハ会社ノ債務ヲ済了シタル残余ノ財産ヲ各株主ニ其所有株数ニ応シ金銭ヲ以テ平等ニ分配ス此分配ハ総債権者ニ弁償シタル時ヨリ三个月ノ満了ノ後ニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス 株主ハ総会ニ於テ金銭ニ非サル物ヲ以テ分配ス可キ決議ヲ為シタルトキト雖モ之ヲ受取ル義務ナシ 第二百五十条　清算ノ終リタル後清算人ハ総計算書及ヒ一般ノ事務報告書ヲ総会ニ差出シテ卸任ヲ求ム若シ総会ニ於テ卸任ヲ許ササルトキハ裁判所ハ清算人ノ申立ニ因リ其命令ヲ以テ之ヲ許スト否トヲ定ム但其命令ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第二百五十一条　清算人ハ其行為ニ付キ総会ノミニ対シテ責任ヲ負フ然レトモ其行為ニ因リ或ル株主ノ一己ノ権利ヲ害シタルトキハ其株主ハ清算人ニ対シテ其権利ノ承認及ヒ損害ノ賠償ヲ求ムルコトヲ得 第二百五十二条　清算人ハ卸任ヲ得タル後商業登記簿ニ清算結了ノ登記ヲ受ケ且之ヲ公告ス其公告ニハ清算ニ付キ生シタル会社ニ対スル請求アレハ之ヲ三个月ノ期間ニ主張ス可キ旨ノ催告ヲ附ス其請求アリタルトキハ清算人ニ於テ之ヲ弁了ス 第二百五十三条　清算中ニ現在ノ会社財産ヲ以テ会社ノ総債権者ニ完済シ能ハサルコトノ分明ナルニ至リタルトキハ清算人ハ破産手続ノ開始ヲ為シテ其旨ヲ公告シ且会社ノ取引先ニ通知ス 此場合ニ於テ既ニ債権者又ハ株主ニ支払ヒタルモノ有ルトキハ之ヲ取戻スコトヲ得清算人カ貸方借方ノ此ノ如キ関係ナルコトヲ知リテ為シタル支払ニシテ其受取人ヨリ取戻シ得サルモノニ付テハ債権者ニ対シテ其責任ヲ負フ 清算人ハ破産管財人ニ其事務ヲ引渡シタルトキハ其任ヲ終リタルモノトス 第二百五十四条　総会ノ決議ニ依リテ会社ノ帳簿及ヒ其他ノ書類ノ貯蔵ヲ委任セラレタル者ノ氏名、住所ハ清算人ヨリ之ヲ裁判所ニ届出ツ可シ此届出前ニ在テハ清算人其貯蔵ノ責任ヲ負フ 第二百五十五条　清算ノ結果即チ左ノ事項ハ清算人ヨリ裁判所ニ届出テ且之ヲ公告ス可シ 第一　支払又ハ示談ニ因リテ総債権者ニ弁償ヲ為シタルコト 第二　会社ノ残余財産ヲ株主ニ分配シタルコト及ヒ其分配ノ金額 第三　清算費用ヲ弁済シ及ヒ清算ニ付キ生シタル請求ヲ弁了シタルコト 第四　総会ヨリ又ハ裁判所ノ命令ニ因リテ卸任ヲ得タルコト 第五　会社ノ帳簿及ヒ書類ノ貯蔵ニ関スル処置ヲ為シタルコト 第六　会社ノ株券又ハ債券ノ其効力ヲ失ヒタルコト 其清算ノ結果ハ亦清算人ヨリ地方長官ヲ経由シテ主務省ニ届出ツルコトヲ要ス 第四節 罰則 第二百五十六条　業務担当ノ任アル社員又ハ取締役ハ左ノ場合ニ於テハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル 第一　本章ニ定メタル登記ヲ受クルコトヲ怠リタルトキ 第二　登記前ニ事業ニ著手シタルトキ 第二百五十七条　取締役ハ左ノ場合ニ於テハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル 第一　株主名簿ヲ備ヘス又ハ之ニ不正ノ記載ヲ為シタルトキ 第二　会社解散ノ場合ニ於テ総会ノ招集又ハ株主ヘノ通知ヲ怠リタルトキ 第二百五十八条　取締役ハ左ノ場合ニ於テハ二十円以上二百円以下ノ過料ニ処セラル 第一　第二百十六条ノ規定ニ反シ株金ノ全部又ハ一分ヲ払戻シタルトキ 第二　第二百十七条ノ規定ニ反シ会社ノ為メ其株券ヲ取得シ又ハ質ニ取リ又ハ公売セサルトキ 第三　第二百十八条又ハ第二百十九条ノ規定ニ反シ利息又ハ配当金ヲ株主ニ払渡シタルトキ 第四　第二百二十五条ノ場合ニ於テ会社ノ金匣、財産現在高、帳簿及ヒ総テノ書類ノ検査ヲ妨ケ又ハ求メラレタル説明ヲ拒ミタルトキ 合資会社ノ業務担当社員カ第百五十三条ノ規定ニ反シ利息又ハ配当金ヲ社員ニ払渡シタルトキハ亦本条ニ定メタル罰則ヲ之ニ適用ス 第二百五十九条　株式会社ノ清算人ハ左ノ場合ニ於テハ十円以上百円以下ノ過料ニ処セラル 第一　第二百四十三条ニ定メタル公告ヲ為スコトヲ怠リタルトキ 第二　第二百五十三条ノ規定ニ反シ破産手続ノ開始ヲ為スコトヲ怠リタルトキ 第二百六十条　株式会社ノ清算人ハ左ノ場合ニ於テハ二十円以上二百円以下ノ過料ニ処セラル 第一　第二百四十四条ノ規定ニ反シ債権者ニ支払ヲ為シ始メタルトキ 第二　第二百四十九条ノ規定ニ反シ株主ニ分配ヲ為シタルトキ 第二百六十一条　前数条ニ掲ケタル過料ハ裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ科ス但其命令ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得 過料ノ弁納ニ付テハ業務担当ノ任アル社員、取締役又ハ清算人連帯シテ其責任ヲ負フ 第二百六十二条　業務担当ノ任アル社員、取締役、監査役又ハ清算人ハ左ノ場合ニ於テハ五十円以上五百円以下ノ罰金ニ処セラレ情重キトキハ罰金ニ併セ一年以下ノ重禁錮ニ処セラル 第一　官庁又ハ総会ニ対シ書面若クハ口頭ヲ以テ会社ノ財産ノ現況若クハ業務ノ実況ニ付キ故意ニ不実ノ申立ヲ為シ又ハ不正ノ意ヲ以テ其現況若クハ実況ヲ隠蔽シタルトキ 第二　公告ノ中ニ詐偽ノ陳述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ 前ニ掲ケタル者ノ外会社ノ他ノ役員及ヒ使用人カ之ト共ニ犯シタルトキハ亦右ノ罰ニ処セラル 第二百六十三条　発起人カ株式申込ニ付キ詐偽ノ記載ヲ為シタルトキハ二十円以上二百円以下ノ罰金ニ処セラル 第二百六十四条　前二条ニ掲ケタル罰ニ処スルニハ刑事裁判上ノ手続ヲ以テス 第五節 共算商業組合 第二百六十五条　共算商業組合ノ契約ハ会社ニ関スル本法ノ規定ニ従フコトヲ要セス其契納ニ因リテ商事会社及ヒ会社財産ハ成立セス 第二百六十六条　二人以上共通ノ計算ヲ以テ一時ノ商取引又ハ作業ヲ為スヲ当座組合トシ契約実行ノ為メ其一二ノ組合員若クハ総組合員ニ於テ又ハ共同代理人ヲ以テ為シタル行為ニ付テハ第三者ニ対シテ各組合員直接ニ連帯ノ権利義務ヲ有ス 第二百六十七条　二人以上各自別箇ニ一時ノ商取引若クハ作業ヲ為シ又ハ商業ヲ営ムト雖モ此ニ因リテ生スル損益ヲ共分スルコトヲ契約シタルモノヲ共分組合トシ各組合員亦前条ニ掲ケタルト同シキ連帯ノ権利義務ヲ有ス然レトモ他ノ組合員ノ為シタル行為ヨリ生スル請求ニ対シテハ先訴ハ抗弁ヲ為ス権利アリ 第二百六十八条　或人カ損益共分ノ契約ヲ以テ他人ノ商取引又ハ商業ニ出資ヲ供シテ之ヲ其者ノ所有ニ移シ商号ニ自己ヲ表示スル名称ヲ顕ハサス又業務施行ニ与カラサルモノヲ匿名組合トシ其営業者ノ行為ニ付キ第三者ニ対シ出資未済ノ場合ニ於テ其出資ノ額ニ満ツルマテヲ限リ義務ヲ負フ 代務人又ハ商業使用人ト為リテ用務ヲ弁スルハ業務施行ニ与カルモノト看做サス 第二百六十九条　匿名組合ノ損益共分ノ割合ハ明約アルニ非サレハ営業資本総額ニ対スル出資額ノ比例ヲ以テ之ヲ量定ス 第二百七十条　利益ハ損失ニ因リテ減シタル出資ヲ填補シタル後ニ非サレハ之ヲ分配スルコトヲ得ス然レトモ匿名員ハ受取期限ニ至リテ未タ受取ラサル利益又ハ既ニ受取リタル利益ヲ以テ其後ニ生シタル損失ヲ補充スル義務ナシ 第二百七十一条　匿名組合ノ契約ハ其契約ニ於テ時期ヲ定メサリシトキハ六个月前ノ予告ヲ以テ之ヲ解除スルコトヲ得又其契約ハ営業者ノ破産家資分散若クハ死亡又ハ其営業ノ廃止ヲ以テ終ル 第二百七十二条　契約解除ノ場合ニ於テハ匿名員ノ負担ニ帰ス可キ損失及ヒ債務ヲ引去リタル後其出資額ヲ之ニ払戻スコトヲ要ス 第二百七十三条　匿名員ハ契約解除ノ場合及ヒ毎事業年度ノ終ニ於テ計算書ノ差出ヲ求メ及ヒ商業帳簿並ニ書類ヲ展閲調査セント求ムル権利アリ 此規定ハ第二百六十六条及ヒ第二百六十七条ニ掲ケタル場合ニモ亦之ヲ適用ス 第十二章 手形及ヒ小切手 総則 第六百九十九条　手形ハ或ル金額カ支払ハル可キ旨ヲ明記シ指図式又ハ無記名式ニテ発行スル信用証券タリ 手形ニハ条件ヲ付スルコトヲ得ス 第七百条　商ヲ為スコトヲ得ル各人ハ為替義務ヲ負フコトヲ得 第七百一条　手形ニ為替無能力者ノ署名アルモ其他ノ署名ノ効力ハ此カ為メニ妨ケラルルコト無シ 第七百二条　手形ノ要件ヲ外観ノ為メニノミ記入シタル手形ハ其情ヲ知リタル者ノ為メニハ之ヲ手形ト看做サス 第七百三条　他人ヨリ特ニ委任ヲ受クルコト無ク又ハ代理ノ事実ヲ明記スルコト無クシテ他人ノ為メニ手形ニ署名スル者ハ此ニ因リテ自己ニ責任ヲ負フ 第七百四条　手形ノ受取人ハ直チニ振出人ニ対シ又其後ノ各所持人ハ其前者ヲ経由シテ振出人ニ対シ番号ヲ記シタル同文ノ手形数通ノ交付ヲ求ムルコトヲ得 手形ノ各所持人ハ需用ニ応シテ自ラ手形ノ謄本ヲ作ルコトヲ得 第七百五条　手形ハ其文言ニ因リテ直接ニ義務ヲ負ハシム但法律又ハ商慣習ニ依リテ例外ト為ス可キモノハ此限ニ在ラス 第七百六条　法律上ノ要件ヲ掲ケサル手形又ハ其要件ト共ニ違法ノ事項ヲ掲ケタル手形又ハ文言カ互ニ牴触シ其牴触ヲ法律ノ許セル方法ヲ以テ取除クコトヲ得サル手形ハ無効タリ 第七百七条　手形上ノ重要ナラサル附記ハ法律上ノ要件ニ適スル手形ノ文言ノ効力ヲ妨クルコト無ク又為替上ノ義務ヲ生セシムルコト無シ 第七百八条　偽造又ハ変造ノ手形ハ手形トシテ其効ヲ有ス然レトモ偽造、変造ニ因リテ義務ヲ生スルコト無シ但一旦生シタル義務ハ変更セサルモノトス 偽造、変造ニ付テノ異議ハ其偽造、変造ヲ為シタル者又ハ其情ヲ知リテ手形ヲ取得シタル者ニ対シテ之ヲ起スコトヲ得 第七百九条　為替義務ハ其負担ニ関シテハ手形ニ記載シタル地ノ法律ニ従ヒ若シ其地ヲ記載セサルトキハ債務者ノ住所ノ法律ニ従ヒテ之ヲ定メ又其履行ニ関シテハ履行ヲ為ス可キ地ノ法律ニ従ヒテ之ヲ定ム 為替上ノ権利ヲ行使シ及ヒ保全スル為メニスル行為ハ其行為ノ地ノ法律ニ従ヒテ之ヲ為スコトヲ要ス但手形ニ其他ノ地ヲ記載シタルトキハ此限ニ在ラス 第七百十条　手形又ハ小切手ノ占有者ニシテ正当ノ方法ニ依リ且甚シキ怠慢ニ出テスシテ之ヲ取得シタル者ハ其手形又ハ小切手若クハ其代金ノ引渡ノ請求ニ応スル義務ナシ但其占有ノ原因消滅シタルトキハ此限ニ在ラス 第七百十一条　盗取セラレ又ハ紛失シ若クハ滅失シタル手形及ヒ小切手ニ付テハ第四百三条ノ規定ヲ適用ス 第七百十二条　為替手形ノ引受人又ハ約束手形ノ振出人ニ対スル為替上ノ請求権ハ満期日ヨリ三个年ヲ以テ時効ニ罹リ又所持人若クハ裏書譲渡人ヨリ振出人若クハ前裏書譲渡人ニ対スル償還請求権ハ請求ノ通知ヲ為シタル日ヨリ三个年ヲ以テ時効ニ罹ル 時効ハ訴ヲ起シ其他各箇ノ裁判上ノ手続ヲ為スニ因リテ中断セラレ又裁判所ノ判決ニ依リ又ハ書面ニ明示シテ債務ヲ承認シ新債務ト為シタルニ因リテ消滅ス 第七百十三条　一覧払又ハ一覧後定期払ノ手形ニ在テハ時効ハ呈示ニ付キ規定セラレタル期間ノ満了ヨリ始マル但其満了前ニ呈示ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス 第七百十四条　手形ヨリ生スル請求権ヲ時効ニ因リ又ハ法律ニ規定シタル行為ヲ怠リタルニ因リテ失ヒタル者ハ其失ヒタルニ拘ハラス支払人、振出人又ハ裏書譲渡人ニ対シ此等ノ者カ支払ハサル為替資金若クハ取戻シタル為替資金ニ因リテ己レヲ利シタル限度ニ於テ右請求権ヲ主張スルコトヲ得第七百十一条ノ場合ニ係ルモノト雖モ亦同シ 第七百十五条　総テ手形ニ署名ヲ為シタル者ハ此ニ因リ連帯シテ義務ヲ負担ス然レトモ此連帯義務ハ各義務者ニ於テ特立ノモノトス 為替ノ訴ハ其総員ニ対シ又ハ其一人ニ対シテ之ヲ起スコトヲ得 第一節 為替手形 第一款 振出 第七百十六条　為替手形ニハ左ノ諸件ヲ記載スルコトヲ要ス 第一　振出ノ年月日及ヒ場所 第二　為替金額但文辞ヲ以テ記ス可シ 第三　支払人ノ氏名 第四　受取人ノ氏名又ハ其指図セラレタル人若クハ所持人ニ支払フ可キ旨及ヒ満期日並ニ支払地 第五　振出人ノ署名、捺印 第七百十七条　振出人ハ為替手形ヲ自己ノ指図ニテ振出シ又ハ自己ニ宛テ振出スコトヲ得 第七百十八条　為替手形ノ金額二十五円以上ナルトキハ無記名式ニテ振出スコトヲ得 第七百十九条　満期日ハ定マリタル日又ハ日附ノ後定マリタル期間又ハ一覧ノ時又ハ一覧後定マリタル期間ニ於テノミ之ヲ定ムルコトヲ得 第七百二十条　為替手形ニ満期日ヲ記載セサルトキハ其手形ハ一覧ノ時ニ満期ト為ル 第七百二十一条　支払人ノ住地又ハ其他ノ地〔他所払為替手形〕ハ支払地トシテ之ヲ記載スルコトヲ得他ノ地ヲ記載シタル場合ニ在テ為替手形ニ支払ノ為メ他人〔他所払人〕ヲ明記セサルトキハ支払人ハ其記載シタル地ニ於テ支払ヲ為スコトヲ要ス 第二款 裏書 第七百二十二条　為替手形ノ受取人及ヒ其後ノ各所持人ハ若シ其手形ニ反対ヲ明記セサルトキハ裏書ヲ以テ之ヲ他人ニ転付スルコトヲ得 第七百二十三条　裏書ニハ其年月日、場所、裏書譲渡人ノ署名、捺印及ヒ裏書譲受人ノ氏名アルコトヲ要ス然レトモ裏書譲渡人ノ署名捺印ノミヲ以テモ亦裏書譲渡ヲ為スコトヲ得 第七百二十四条　裏書ニハ其日ヨリ前ノ日附ヲ為スコトヲ禁ス之ニ違フトキハ偽造、変造ノ刑ニ処ス 第七百二十五条　無記名式ニテ振出シ又ハ裏書譲渡人ノ署名捺印ノミヲ以テ裏書譲渡ヲ為シタル為替手形ハ交付ノミヲ以テ之ヲ転付スルコトヲ得 第七百二十六条　為替手形ハ満期後ト雖モ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得又代理若クハ担保ノ為メ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得 第七百二十七条　支払ノ為メニスル呈示及ヒ拒証書ノ作成ヲ事情ニ因リテ正当時期内ニ為スコトヲ得サル為替手形ノ裏書譲渡ハ満期後ノ為替手形ノ裏書譲渡ニ同シ 第七百二十八条　満期後ノ為替手形ノ裏書譲渡ハ其裏書譲渡人ノ権利及ヒ義務ノミヲ裏書譲受人ニ転付スルモノトス然レトモ裏書譲受人ハ満期後ニ為替手形ノ裏書譲渡ヲ為シタル各人ニ対シテ如何ナル方式ニモ羈束セラレス且独立シタル償還請求権ヲ取得ス 第七百二十九条　代理ノ為メ又ハ担保ノ為メニスル裏書譲渡ハ其目的ヲ為替手形ニ記載セサルトキハ第三者ニ対シテ真ノ裏書譲渡タリ 第七百三十条　代理ノ為メニスル裏書譲渡ニシテ其目的ヲ記載シタルトキハ其裏書譲受人ハ裏書譲渡人ノ権利及ヒ義務ヲ行フ但特別ノ記載アルニ非サレハ真ノ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得ス 第七百三十一条　担保ノ為メニスル裏書譲渡ニシテ其目的ヲ記載シタルトキハ其裏書譲受人ハ裏書譲渡人ト同一ノ権利義務ヲ行フ但債権ノ弁済ヲ受ケサル場合ノ外真ノ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得ス 第七百三十二条　裏書譲渡ハ各裏書譲渡人ノ順序カ裏書譲受人ニ至ルマテ間断ナキトキニ限リ裏書譲受人ノ為メ効力アリ但代理又ハ担保ノ為メ裏書譲渡ヲ為シタル為替手形ハ裏書譲渡人ニ於テ更ニ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得 第七百三十三条　裏書譲渡ノ法律上ノ効力ハ為替手形ニ裏書譲渡ヲ禁スル旨ヲ記載シタルカ為メ之ヲ失フコト無シ但之ヲ禁シタル者ニ対スル償還請求権ハ此カ為メニ消滅ス 第三款 引受 第七百三十四条　為替手形ノ所持人ハ其手形ニ別段ノ記載ナキトキハ満期日前ニ引受ノ為メ支払人ニ之ヲ呈示スルコトヲ得若シ支払人其引受ヲ為ササルトキハ拒証書ヲ作ルコトヲ得 振出人ハ所持人ニ於テ引受ノ為メ其手形ノ呈示ヲ為ス可ク若シ為ササルトキハ償還請求権ヲ失フ可キ旨ヲ記スルコトヲ得此場合ニ於テ支払人引受ヲ為サヽルトキハ其翌日拒証書ヲ作ル可シ 第七百三十五条　一覧後定期払ノ為替手形ハ別ニ短キ呈示期間ノ記載ナキトキハ日附後遅クトモ二个年内ニ引受ノ為メ之ヲ呈示ス可シ若シ之ヲ呈示セサルトキハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対スル償還請求権ヲ失フ 支払人カ方式ニ依レル引受ヲ拒ミ若クハ引受ノ日附ヲ為スコトヲ拒ムトキハ拒証書ヲ作ルコトヲ得此場合ニ於テハ拒証書作成ノ日ヲ以テ呈示ノ日ト看做ス若シ拒証書ヲ作ラサルトキハ呈示期間ノ末日ヲ以テ呈示ノ日ト看做ス但其翌日迄ニ拒証書ヲ作ラサルトキハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対シテ担保ヲ求ムルコトヲ得ス 第七百三十六条　引受ハ支払人カ為替資金ヲ受取リタルト否トヲ問ハス為替手形ノ所持人ニ対シテ満期日ニ為替金額ヲ支払フ義務ヲ支払人ニ負ハシム又所持人ニ引受ノ旨ヲ記シタル為替手形ヲ還付シタル後ハ強暴又ハ詐欺ノ場合ヲ除ク外之ヲ取消スコトヲ得ス 第七百三十七条　引受ハ支払人カ為替手形ニ引受ノ旨ヲ記シテ署名、捺印ヲ為シ又ハ署名、捺印ノミヲ為スニ因リテ成ル此方式ニ依ラサル引受ノ効力ハ第八百五条ノ規定ニ従フ 第七百三十八条　即日ニ引受ヲ為サス又ハ条件若クハ其他ノ制限ヲ以テ之ヲ為シタルトキハ引受人ハ其引受ノ為メ当然羈束セラルルモ所持人ハ之ヲ拒ミタリト看做スコトヲ得若シ為替金額ノ一分ニ付テノミ引受ヲ為シタルトキハ他ノ部分ニ付テハ其引受ヲ拒ミタリト看做ス 第七百三十九条　所持人引受ノ拒証書ヲ作リタルトキハ其作成ヲ遅延ナク振出人又ハ裏書譲渡人ニ通知ス可シ 右ノ通知ヲ為シタル所持人ハ振出人又ハ裏書譲渡人ニ対シテ為替金額及ヒ拒証書ノ費用並ニ戻為替ノ費用ヲ満期日ニ支払フコトニ付テノ担保ヲ求ムル権利ヲ有シ各裏書譲渡人ハ自ラ担保ヲ為シタルト否トヲ問ハス前者ニ対シテ右同一ノ権利ヲ有ス但拒証書ノ交付ヲ受クルニ非サレハ担保ヲ供スル義務ナシ 当事者ノ一人カ為シタル通知及ヒ其受ケタル担保ハ其後者総員ノ為メニモ効力アリ 第七百四十条　振出人及ヒ裏書譲渡人ハ担保ヲ為スニ換ヘテ前条ニ掲ケタル一切ノ金額ヲ即時ニ所持人ニ支払ヒ又ハ即時ニ供託所ニ寄託スルコトヲ得 第七百四十一条　担保又ハ寄託ハ後ニ至リ為替手形ノ引受アリタルトキ又ハ為替金額若クハ償還金額ノ支払アリタルトキ又ハ所持人カ時効若クハ懈怠ニ因リテ為替手形上ノ権利ヲ失ヒタルトキハ其生シタル費用ヲ引去リテ之ヲ還付スルコトヲ要ス 第七百四十二条　第七百四十条ノ規定ニ従ヒテ為替金額及ヒ費用ヲ所持人ニ支払ヒタル者ハ其所持人ニ対シテ裏書譲渡ヲ求メ且為替手形ト共ニ受取証ヲ記シタル償還計算書ノ交付ヲ求ムルコトヲ得 第四款 栄誉引受 第七百四十三条　支払人カ引受ヲ拒ミタル為替手形ニ同地ニ於ケル予備支払人ヲ掲ケタルトキハ其為替手形ヲ拒証書ト共ニ引受ノ為メ遅延ナク予備支払人ニ呈示ス可シ 第七百四十四条　予備支払人ヲ掲ケサルトキト雖モ支払人及ヒ第三者ハ拒マレタル為替手形ヲ振出人又ハ裏書譲渡人ノ栄誉ノ為メニ引受クルコトヲ得然レトモ所持人ハ此ノ如キ参加ヲ許諾スル義務ナシ 第七百四十五条　二人以上ノ参加人アルトキハ最モ多数ノ義務者ノ栄誉ノ為メニ引受ヲ為ス者ヲ以テ栄誉引受人トス若シ受栄誉者ヲ記載セサルトキハ振出人ヲ受栄誉者ト看做ス 第七百四十六条　予備支払人ノ引受其他所持人カ許諾シタル参加人ノ引受ハ受栄誉者及ヒ其後者ニ担保ヲ供スル義務ヲ免カレシム 第七百四十七条　栄誉引受ハ支払人カ支払ヲ為ササルトキニ於テ参加人ニ満期後為替金額ヲ支払フ義務ヲ負ハシム 第七百四十八条　栄誉引受ハ参加人為替手形ニ之ヲ記載シテ署名、捺印シ且拒証書若クハ其附箋ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス 第七百四十九条　拒証書ハ拒証書費用ノ弁償ヲ受ケタル上之ヲ参加人ニ交付シ参加人ハ遅クトモ拒証書作成ノ翌日受栄誉者ニ栄誉引受ヲ為シタル旨ヲ通知シテ拒証書ヲ送付スルコトヲ要ス若シ此事ヲ怠ルトキハ此ニ因リテ生スル損害ニ付キ責任ヲ負フ 第七百五十条　受栄誉者及ヒ其前者ハ担保ヲ求ムル権利ヲ有ス然レトモ所持人ハ第七百四十四条ニ依リテ栄誉引受ヲ許諾セサルトキニ非サレハ之ヲ有セス 第五款 保証 第七百五十一条　為替手形ニ於テ為替債務者ノ署名ニ自己ノ署名ヲ添フル第三者ハ其債務者ト連帯シテ義務ヲ負フ 第七百五十二条　前条ノ義務ヲ負担スルニハ別ニ書面上ノ陳述ヲ以テスルコトヲ得 第七百五十三条　為替保証ノ義務ハ明示ノ契約ヲ以テ之ヲ制限スルコトヲ得然レトモ其制限ハ契約ヲ為シタル当事者間ニノミ効力アリ 第六款 支払 第七百五十四条　為替金額ハ為替手形ニ記載シタル貨幣ヲ以テ之ヲ支払フ可シ若シ特ニ貨幣ノ種類ヲ表示セサルトキハ支払地ニ於テ商人間ニ流通スル貨幣ヲ以テ支払ヲ為ス意思ナリト推定ス 第七百五十五条　支払ハ第七百七十八条ノ場合ヲ除ク外ハ支払人カ引受ヲ為シタルト否トヲ問ハス満期日ニ支払人ノ方ニテ之ヲ受クルモノトス 支払恩恵期日ハ之ヲ許サス然レトモ其地慣習ノ支払日ハ之ヲ遵守スルコトヲ要ス 第七百五十六条　満期日カ一般ノ休日ニ当ルトキハ其後ノ業日ヲ以テ支払日トス 第七百五十七条　一覧払為替手形ハ呈示ノ日ニ満期ト為ル若シ日附後二个年内ニ呈示ヲ為ササルトキ又ハ二个年内ノ呈示期間ヲ其手形ニ定メサルトキハ日附後二个年ヲ以テ満期ト為ル若シ正当ノ時期ニ呈示ヲ為ササルトキハ所持人ハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対スル償還請求権ヲ失フ 第七百五十八条　債権者カ為替金額ヲ満期日ニ受取ラサルトキハ支払人ハ債権者ノ費用及ヒ危険ニテ其金額ヲ供託所ニ寄託スルコトヲ得此場合ニ於テハ支払人ハ甚シキ怠慢ニ付テノミ責任ヲ負フ 第七百五十九条　債権者ハ満期日前ニ支払ヲ受クル義務ナシ若シ満期日前ニ支払ヲ為シタルトキハ債務者其危険ヲ負担ス 第七百六十条　債務者ハ満期ノ時又ハ後ニ所持人ニ支払ヲ為スヲ以テ其責ヲ免カル但其際債務者ニ甚シキ怠慢アリタルトキハ此限ニ在ラス 第七百六十一条　支払ハ受取証ヲ記シタル為替手形ノ交付ト引換ニ非サレハ之ヲ受クルコトヲ得ス 債権者ハ一分ノ支払ヲ拒ムコトヲ得ス但一分ノ支払ノ場合ニ在テハ為替手形ニ其支払ヲ記入シ且其支払ニ付テノ別段ノ受取証ヲ債務者ニ交付ス可シ 第七百六十二条　為替手形ヲ数通ニシテ振出シタルトキハ債務者ハ其中ノ孰レニ依リテ支払ヲ為スモ此ニ因リテ其責ヲ免カル然レトモ裏書アル一通又ハ支払人ノ引受ヲ記シタル一通ヲ所有者トシテ占有スル第三者ノ権利ヲ妨ケス 第七百十条及ヒ第七百十一条ノ規定ハ一為替手形ノ数通ノ引渡及ヒ喪失ニモ之ヲ適用ス 第七百六十三条　引受人ハ一為替手形ノ数通中ニテ其引受ヲ記セサルモノニ対シテハ担保ヲ供セシメタル上ニ非サレハ支払ヲ為ス義務ナシ引受ヲ記シタル為替手形数通アル場合ニ在テハ之ヲ合シテ引渡ササルトキモ亦同シ若シ担保ノ提供ヲ為スニ拘ハラス引受人カ支払ヲ拒ムトキハ所持人ハ拒証書ヲ作ルコトヲ得 第七百六十四条　満期ノ時又ハ後ニ於テ為替手形上ノ正当ノ所持人ニ為ス支払ハ其所持人カ破産若クハ家資分散ノ宣告ヲ受ケタル場合又ハ第七百十条及ヒ第七百十一条ノ場合ニ限リ裁判所ノ命令ヲ以テノミ之ヲ差押フルコトヲ得 第七百六十五条　支払ニ対シ前条以外ノ方法ヲ以テスル故障又ハ債務者ノ知ラサル人ニ為ス支払ニ付テハ第四百条ノ規定ヲ適用スルコトヲ得 第七百六十六条　第七百十条及ヒ第七百十一条ノ場合ニ在テハ為替手形ニ付キ自己ノ所有権ヲ疏明シ且裁判所ノ命令ヲ得タル者ハ判決ノ確定前ニ担保ヲ供シテ為替金額ノ支払ヲ求メ又ハ担保ヲ供セスシテ為替金額ヲ供託所ニ寄託スルヲ求ムルコトヲ得此寄託ノ場合ニ在テモ第七百五十八条ノ規定ヲ適用ス 第七百六十七条　支払人カ正当ノ理由ナクシテ満期日ニ為替金額ノ支払又ハ寄託ヲ拒ムトキハ所持人ハ其次ノ業日ニ拒証書ヲ作リ且所持人カ償還請求ヲ為サント欲スル者ニ拒証書ノ作成ヲ通知スルコトヲ要ス然レトモ所持人ハ為替手形ニ明記アルニ因リテ拒証書作成ノ義務ヲ免カルルコトヲ得 第七款 栄誉支払 第七百六十八条　拒マレタル為替手形ハ振出人又ハ裏書譲渡人ノ栄誉ノ為メ栄誉引受人、支払人又ハ第三者之ヲ支払フコトヲ得 第七百六十九条　予備支払人其他ノ参加人ノ引受ヲ記シタル為替手形ハ拒証書作成ノ後直チニ栄誉引受人ニ支払ノ為メ之ヲ呈示ス可シ 第七百七十条　栄誉支払若クハ其拒絶又ハ其提供ハ何レノ場合ニ於テモ之ヲ支払拒証書又ハ其附箋ニ記載ス可シ 其拒証書ハ為替手形ト共ニ拒証書費用ノ弁償ヲ受ケタル上之ヲ栄誉支払人ニ交付ス 第七百七十一条　栄誉支払人ハ引受人、振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対シテ所持人ノ権利ヲ承継ス但其権利ヲ主張スルニハ所持人ト同一ノ義務ヲ履行スルコトヲ要ス 第七百七十二条　栄誉支払ハ受栄誉者ノ後者総員ヲシテ責ヲ免カレシム 第七百七十三条　栄誉支払ヲ提供スル者二人以上アルトキハ支払人ヲ以テ栄誉支払人トシ之ニ次テハ最モ多数ノ義務者ヲシテ責ヲ免カレシムル者ヲ以テ栄誉支払人トス 第七百七十四条　所持人ハ栄誉支払ヲ受クルコトヲ拒ムニ因リテ受栄誉者及ヒ其後者ニ対スル償還請求権ヲ失フ 第八款 償還請求 第七百七十五条　支払人カ満期日ニ為替手形ノ支払ヲ為ササルトキハ所持人ハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対シ為替金額及ヒ其利息並ニ不払ニ因リテ生シタル一切ノ費用ニ付キ償還請求権ヲ有ス 第七百七十六条　所持人ハ為替手形ヲ満期日ニ支払ノ為メ呈示ス可シ若シ支払ヲ為ササルトキハ満期日ノ次ノ業日ニ支払拒証書ヲ作ル可シ但第七百六十一条第二項ニ掲ケタル一分ノ支払ノ場合ニ於テモ亦同シ 第七百七十七条　支払拒証書ハ既ニ引受拒証書ヲ作リタルトキニモ債務者カ死亡シ又ハ破産若クハ家資分散ノ宣告ヲ受ケ又ハ其所在ノ知レサルトキニモ之ヲ作ル可シ 第七百七十八条　引受人ニ対シテ為替権利ヲ保全スルニハ満期日ニ於ケル呈示及ヒ拒証書ノ作成ヲ要セス然レトモ他所払為替手形ハ他所払人若シ他所払人ノ記載ナキトキハ支払人ニ其為替手形ヲ支払フ可キ地ニ於テ支払ノ為メ之ヲ呈示ス可シ若シ支払ヲ為ササルトキハ同地ニ於テ拒証書ヲ作ル可シ 第七百七十九条　引受人カ破産若クハ家資分散ノ宣告ヲ受ケ其他資力ノ確ナラサルニ至リタル場合ニ於テ為替支払ノ為メ十分ナル担保ヲ供セサルトキハ所持人ハ満期日前ニ支払拒証書ヲ作リテ償還請求ヲ為スコトヲ得 第七百八十条　所持人ハ振出人及ヒ裏書譲渡人ノ各員又ハ総員ニ対シ償還請求ヲ為スコトヲ得又償還請求ヲ受ケタル裏書譲渡人ハ其前者ニ対シテ同一ノ権利ヲ有ス 第七百八十一条　償還請求ヲ為ス者ハ第七百三十九条ノ規定ニ依リテ引受拒証書作成ノ通知ヲ為シタルニ拘ハラス尚ホ其償還請求ヲ為サント欲スル前者ニ書面ヲ以テ其請求及ヒ支払拒証書作成ノ通知ヲ為スコトヲ要ス其通知ハ所持人ニ在テハ拒証書ヲ作リタル日ノ翌日、裏書譲渡人ニ在テハ通知書ヲ受取リタル日ノ翌日之ヲ為ス可シ但裏書譲渡人ノ通知ハ其後者ノ為メニモ効力アリ 第七百八十二条　前者ニ対シテ償還請求ヲ為シタルモ此カ為メニ其後者ハ償還義務ヲ免カレス 第七百八十三条　拒証書作成ノ義務免除ニ因リテ拒証書作成ノ権利及ヒ償還請求権ハ消滅セス然レトモ此場合ニ於テ其免除ヲ為シタル者ノ後者ニ在テハ其免除ヲ為シタル者ニ対シ謄本ヲ以テ為替手形ノ送付ヲ為スト同時ニ書面ニテ償還請求ノ通知ヲ為スヲ以テ足レリトス 第七百八十四条　削除 第七百八十五条　償還請求権ハ支払人カ為替資金ヲ受取リタリトノ抗弁ノ為メニ効力ヲ失フコト無シ然レトモ為替資金ヲ供スル義務アル者ニ対シテハ其者カ為替資金ヲ供セサリシトノ抗弁ヲ為スコトヲ得 第七百八十六条　償還請求ハ左ノ額ニ付キ之ヲ為スコトヲ得 第一　為替金額及ヒ満期ノ翌日ヨリ起算シタル百分ノ十ノ利息 第二　拒証書ノ費用其他必要ナル立替金 第三　戻為替ヲ振出シタルトキハ其費用 第七百八十七条　削除 所持人ハ引受人ニ対シテ右同一ノ権利ヲ有ス 第七百八十八条　償還義務者ハ為替手形、拒証書及ヒ受取証ヲ記シタル償還計算書ノ交付ヲ受クルニ非サレハ支払ヲ為ス義務ナシ 第七百八十九条　為替義務者ハ償還金額ノ支払ト引換ニテ受取証ヲ記シタル為替手形及ヒ支払拒証書ノ交付ヲ所持人ニ求ムル権利アリ 第九款 拒証書作成 第七百九十条　拒証書ハ裁判所ノ役員又ハ公証人之ヲ作ルモノトス若シ其地ニ此等ノ人ナキトキハ被拒者ニ於テ証人二人ノ立会ヲ以テ之ヲ作ル可シ但其証人ハ成年ノ男子タルコトヲ要ス 第七百九十一条　拒証書ハ拒者ノ営業場若シ営業場ナキトキハ其住居ノ内若クハ傍ニ於テ之ヲ作ル可シ但拒者不在ナルトキ又ハ臨席ヲ肯セス若クハ来入ヲ拒ムトキト雖モ亦同シ 若シ已ムヲ得サル場合アルトキハ裁判所又ハ公証人役場ニ於テ拒証書ヲ作ルコトヲ得 第七百九十二条　拒者ノ営業場及ヒ住居ノ知レサル場合ニ於テ支払地ノ官署ニ問合ヲ為スモ尚ホ知ルコトヲ得サルトキハ拒証書ハ其官署内ニ於テ之ヲ作ルコトヲ要ス 第七百九十三条　法律上定メタル場所ノ外ニ於テモ拒者ノ承諾アルトキハ拒証書ヲ作ルコトヲ得 第七百九十四条　一般ノ休日ニハ拒証書ヲ作ルコトヲ得ス然レトモ通常ノ取引時間外ニ於テ之ヲ作ルハ妨ナシ 第七百九十五条　拒証書ニハ左ノ諸件ヲ記載スルコトヲ要ス 第一　為替手形ノ全文但最後ノ裏書ニ至ルマテ遺漏ナク記載ス可シ 第二　拒者ノ臨席又ハ不在 第三　引受、支払又ハ担保ノ要求及ヒ拒絶並ニ拒絶ノ理由 第四　右要求及ヒ拒絶ノ日並ニ場所 第五　栄誉引受又ハ栄誉支払アルトキハ其旨 第六　年月日、場所及ヒ臨席総員ノ署名、捺印 第七　第七百九十三条ノ場合ニ於テハ拒者ノ承諾 若シ拒者カ署名、捺印スルコトヲ欲セス又ハ署名、捺印スルコト能ハサルトキハ其旨ヲ証書ニ明記ス可シ 第七百九十六条　第七百九十一条乃至第七百九十四条ノ規定ハ引受又ハ支払ノ為メニスル呈示、為替手形数通ノ要求其他本章ノ規定ニ従ヒ或人ノ方ニテ為ス可キ行為ニモ之ヲ適用ス 第七百九十七条　第七百十条及ヒ第七百十一条ノ場合ニ於テハ其情況ヲ拒証書ニ明示シ且成ル可ク詳細ニ為替手形ノ旨趣ヲ記シテ為替手形ノ全文ニ代フ 第七百九十八条　裁判所ノ役員又ハ公証人ハ其作リタル拒証書ノ全文ヲ日日帳簿ニ記入シ且被拒者ノ求ニ因リテ数通ニ之ヲ作ル義務アリ 拒証書作成ノ費用ハ被拒者之ヲ立替フルコトヲ要ス 第十款 戻為替手形 第七百九十九条　所持人ハ償還金額ニ付キ各償還義務者ニ対シテ戻為替手形ヲ振出スコトヲ得 第八百条　戻為替手形ノ費用ノ額ハ仲買人手数料、仲立人手数料、郵便税、印紙税及ヒ支払地ヨリ償還義務者ノ住地ニ宛テ振出シタル一覧払為替手形ノ相場ニ因リテ定マル 右ノ相場ハ戻為替手形ヲ逓次振出ス場合ト雖モ本為替手形ノ支払地ヨリ振出地ニ宛テタル一覧払為替手形ノ相場ヲ超ユルコトヲ得ス 第八百一条　戻為替手形ニハ拒マレタル為替手形、拒証書及ヒ、償還計算書ヲ添フ可シ 第八百二条　戻為替手形ヲ支払ヒタル者ハ其前者中ノ一人ニ宛テ更ニ戻為替手形ヲ振出スコトヲ得 第十一款 資金 第八百三条　振出人又ハ自己ノ計算ニテ為替手形ヲ振出サシメタル者又ハ明示シテ為替資金ヲ供スル義務ヲ負ヒタル裏書譲渡人ハ支払人ニ対シテ為替資金ヲ供スル義務ヲ負フ 第八百四条　現金支払ノ外為替資金義務者カ支払人ニ対シテ有スル債権又ハ信用ハ之ヲ為替資金ニ充ツルコトヲ得 第八百五条　方式ニ依ラサル引受ト雖モ其引受ニ依リテ引受人カ為替資金義務者ヨリ為替資金ヲ受取リタリトノ推定ヲ生ス但参加引受ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス 第八百六条　為替資金義務者ト所持人トノ間ニ在テハ為替手形ノ引受ニ依リテ為替資金ヲ供シタリトノ推定ヲ生セス 第八百七条　為替手形ノ支払ヲ為シタル支払人ハ為替資金ノ請求権ヲ為替ノ原則ニ従ヒテ主張スルコトヲ得 第八百八条　支払人ニ代ハリテ為替手形ノ支払ヲ為シタル者ハ支払人又ハ償還義務者ニ対シテ所持人ノ権利ヲ主張スルコトヲ得 第八百九条　振出人及ヒ裏書譲渡人ハ為替資金ヲ供シタルモ為替手形ノ引受及ヒ支払ニ付キ連帯ノ責任ヲ免カルルコトヲ得ス然レトモ其責任ハ別段ノ契約ヲ以テ其契約者間ニ於テノミ之ヲ制限シ又ハ廃止スルコトヲ得 第八百十条　支払人ハ為替資金ヲ受取リタルトキハ勿論仮令之ヲ受取ラサルモ振出人其他ノ為替資金義務者ニ対シ為替手形ノ引受及ヒ支払ノ義務ヲ明示ニテ負担シタルトキハ引受若クハ支払ヲ為ササルニ因リテ振出人其他ノ為替資金義務者ニ生セシメタル損害ニ付キ責任ヲ負フ但此損害ニ付テノ請求ハ予メ之ヲ支払人ニ通知スルコトヲ要セス 第二節 約束手形 第八百十一条　約束手形ニハ左ノ諸件ヲ記載スルコトヲ要ス 第一　振出ノ年月日及ヒ場所 第二　支払金額但文辞ヲ以テ記ス可シ 第三　受取人ノ氏名又ハ其指図セラレタル人若クハ所持人ニ支払フ可キ旨 第四　満期日 第五　振出人ノ署名、捺印 第八百十二条　約束手形ハ振出人ノ指図ニテ之ヲ振出スコトヲ得ス 第八百十三条　約束手形ニ別段ノ支払地ヲ掲ケサルトキハ振出ノ場所ニ於テ其支払ヲ為スコトヲ要ス 第八百十四条　約束手形ノ振出人ハ其振出ニ因リテ満期日ニ支払ヲ為ス義務ヲ負担ス 振出人ニ対シテ為替権利ヲ保全スルニハ引受ヲモ支払ノ為メノ呈示ヲモ拒証書ノ作成ヲモ要スルコト無シ然レトモ一覧後定期払ノ約束手形又ハ他所払人ヲ掲ケタル約束手形ニ在テハ其振出人ニ関シテモ第七百三十五条及ヒ第七百七十八条ノ規定ヲ適用ス 第八百十五条　右ノ外為替手形ニ関スル規定ハ性質上牴触セサルモノニ限リ約束手形ニモ之ヲ適用ス 第三節 小切手 第八百十六条　小切手ハ寄託其他ノ方法ニ依リ銀行ニ対シテ継続スル信用ヲ有スル者カ其銀行ニ依頼シ之ヲシテ記名セラレタル人又ハ指図セラレタル人若クハ所持人ニ呈示ヲ受ケ次第或ル金額ヲ支払ハシムル証券タリ 第八百十七条　小切手ニハ年月日ヲ記シ振出人署名、捺印ス可シ又小切手ハ一覧払トスルニ非サレハ之ヲ振出スコトヲ得ス其他銀行ト明示又ハ黙示ニテ約定シタル振出ノ方式ハ之ヲ遵守スルコトヲ要ス 第八百十八条　小切手ハ裏書ヲ以テ之ヲ転付スルコトヲ得若シ裏書譲渡人ノ署名捺印ノミヲ以テ裏書譲渡ヲ為シタルトキ又ハ無記名式ニテ振出シタルトキハ交付ニ因リテ之ヲ転付スルコトヲ得 第八百十九条　小切手ハ引受ヲモ拒証書ヲモ要スルコト無シ又小切手ハ日附後三个年ヲ以テ時効ニ罹ル 小切手ハ同地内ニ於テハ日附後五日内又振出地ト支払地ト同シカラサルトキハ十日内ニ其支払ヲ請求ス可シ 第八百二十条　呈示ノ上ニテ支払ヲ受ケサルトキハ同地内ニ於テハ日附後十日内又振出地ト支払地ト同シカラサル場合ニ於テハ二十日内ニ所持人ハ裏書譲渡人若クハ振出人ニ対シ裏書譲渡人ハ其前者若クハ振出人ニ対シテ償還請求権ヲ有ス但右ノ期限ヲ過キタルモ裏書譲渡人カ請求ヲ受ケタル翌日ニ為シタル償還請求ハ有効ナリ 振出人ニ対シテハ振出人カ信用ヲ有セス又ハ信用ヲ消尽シ又ハ依頼ヲ取消シタルトキハ右期間ノ満了後ト雖モ償還請求権ヲ有ス 振出人ハ争アル場合ニ在テハ其小切手帳及ヒ通帳ヲ裁判所ニ差出ス義務アリ 第八百二十一条　振出人又ハ所持人ハ小切手ニ横線ヲ附シ其横線内ニ特ニ銀行ノミニ支払フ可キ旨ヲ記載スルコトヲ得 第八百二十二条　小切手ハ支払金ヲ受取ル時受取証ヲ記シテ之ヲ交付スルコトヲ要ス 第八百二十三条　日附ヲ為サス若クハ虚偽ノ日附ヲ為シテ小切手ヲ振出シ裏書譲渡シ若クハ之ニ受取証ヲ記スル者又ハ日附ナキ小切手ヲ受取リ支払ヒ若クハ之ニ受取証ヲ記スル者又ハ相当ノ信用ナクシテ小切手ヲ振出シ若クハ正当ノ理由ナクシテ依頼ヲ取消ス者ハ小切手金額ノ百分ノ十ノ過料ニ処ス若シ刑法上ノ刑ニ処ス可キ行為アルトキハ併セテ其刑ニ処ス 前項ノ過料ニ付テハ第二百六十一条第一項ノ規定ヲ適用ス 第三編 破産 第一章 破産宣告 第九百七十八条　商ヲ為スニ当リ支払ヲ停止スル者ハ自己若クハ債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ニ依リ裁判所ノ決定ヲ以テ破産者トシテ宣告セラル但此決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 前項ノ決定ハ口頭弁論ヲ要セスシテ之ヲ為スコトヲ得 第九百七十九条　支払停止ハ其停止ヲ為シタル本人ヨリ又会社ニ在テハ業務担当ノ任アル社員又ハ取締役又ハ清算人ヨリ支払停止ノ日ヲ算入シテ五日内ニ其営業所又ハ住所ノ裁判所ニ書面ヲ以テ又ハ口述ヲ調書ニ筆記セシメテ之ヲ届出ツ可シ此届出ニハ支払停止ノ事由ヲ明示シ及ヒ貸借対照表並ニ商業帳簿ヲ添フルコトヲ要ス 貸借対照表ニハ左ノ諸件ヲ包含ス 第一　総テノ動産、不動産其他債権ノ列挙及ヒ価額 第二　総テノ債務 第三　利益及ヒ損失ノ概要 第四　毎月ノ一身上ノ費用及ヒ家事費用ノ支出額 第九百八十条　破産決定書ニハ左ノ諸件ヲ包含ス 第一　支払停止ノ日時但此日時ハ後日裁判所ノ決定ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得 第二　破産主任官及ヒ一人又ハ二人以上ノ破産管財人ノ選定 第三　破産財団ノ保全ニ必要ナル処分ニ付テノ命令 第四　破産者ノ債務者又ハ財団ニ属スル物ノ占有者ニ対スル払渡差押ノ命令 第五　破産者ノ総債権者ニ対シ其請求権ヲ短クトモ三个月長クトモ六个月ノ期間ニ破産主任官ニ届出ツ可キ旨ノ催告 第六　調査会ノ期日及ヒ債権者集会ノ期日ノ指定 第七　破産宣告ノ日時 破産決定書ハ之ヲ検事ニ送致ス可シ 第九百八十一条　破産宣告ハ即時ニ裁判所ノ掲示場並ニ破産者ノ営業場ニ貼附シ及ヒ其地ノ新聞紙ニ載セテ之ヲ公告スルコトヲ要ス其宣告ハ仮執行ヲ為スコトヲ得 第九百八十二条　破産者ノ財産ヲ以テ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ラサルトキハ前条ノ手続ヲ除ク外其後ノ手続ヲ停止ス其手続ノ停止ハ之ヲ公告スルコトヲ要ス 然レトモ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ル破産者ノ財産アルコトヲ証明スルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ即時其手続ヲ再施ス 破産手続ノ停止ハ其継続スル間ハ第千四十九条ニ掲ケタル効力ヲ有ス 第九百八十三条　破産主任官ハ総テノ破産手続ヲ指揮シ及ヒ監督スルコトヲ要ス其命令ハ仮執行ヲ為スコトヲ得然レトモ此命令ニ対シテハ破産裁判所ニ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第九百八十四条　検事ハ職権ヲ以テ破産者ノ罰セラル可キ所為ノ有無ヲ捜査シ且此カ為メ取引帳簿其他ノ書類ノ展閲ヲ求ムルコトヲ得 第二章 破産ノ効力 第九百八十五条　破産宣告ニ依リ破産者ハ破産手続ノ継続中自己ノ財産ヲ占有シ管理シ及ヒ処分スル権利ヲ失フ 破産宣告ノ日ヨリ以後ハ破産者ノ為シタル支払其他総テノ権利行為及ヒ破産者ニ為シタル支払ハ当然無効トス 破産者ノ動産、不動産ニ関スル訴及ヒ執行ハ特リ管財人ヨリ又ハ管財人ニ対シテ之ヲ起シ又ハ継続スルコトヲ得 第九百八十六条　破産者ノ営業ノ用ニ供スル動産ニ対シテ不動産貸賃ノ為メニスル強制執行ハ三十日間之ヲ猶予ス但賃貸人カ其賃貸物ヲ取戻ス権利ヲ有スルトキハ此限ニ在ラス 第九百八十七条　各箇債権者ハ優先権ノ存スルニ非サレハ破産処分中破産者ノ財産ニ対シテ強制執行ヲ為スコトヲ得ス 第九百八十八条　弁済期限ノ未タ至ラサル破産者ノ債務ハ破産宣告ニ依リテ弁済期限ニ至リタルモノトス 為替手形ノ引受人又ハ引受ナキ為替手形ノ振出人又ハ約束手形ノ振出人カ破産宣告ヲ受ケタルトキハ其償還義務ニ付テモ前項ノ規定ヲ適用ス 第九百八十九条　財団ニ対シテハ破産宣告ノ日ヨリ利息ヲ生スルコトヲ止ム但抵当権、質権其他ノ優先権ヲ以テ担保セラレタル債権ハ其担保物ノ売払代金ニ満ツルマテヲ限トシテ利息ヲ生スルコトヲ得 第九百九十条　支払停止後又ハ支払停止前三十日内ニ破産者カ為シタル贈与其他ノ無償行為又ハ之ト同視ス可キ有償行為、期限ニ至ラサル債務ノ支払、期限ニ至リタル債務ノ代物弁済及ヒ従来負担シタル債務ノ為メ新ニ供スル担保ハ財団ニ対シテハ当然無効トス 第九百九十一条　前条ニ掲ケタルモノノ外債務者カ支払停止後破産宣告前ニ財団ノ損害ニ於テ為シタル総テノ支払及ヒ権利行為ハ相手方カ支払停止ヲ知リタルトキニ限リ財団ノ計算ノ為メ之ニ対シテ異議ヲ述フルコトヲ得 然レトモ手形ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ為替手形ヲ振出シ又ハ振出サシムル際支払停止ヲ知リタル振出人又ハ振出委託人ヨリ又約束手形ニ在テハ裏書譲渡ノ際支払停止ヲ知リタル第一ノ裏書譲渡人ヨリ其支払金額ヲ償還スルコトヲ要ス 第九百九十二条　有効ニ取得シタル抵当権其他合式ノ登記ニ因リテ法律上効力ヲ有ス可キ権利ハ支払停止後ニ在テハ其取得ノ時ヨリ十五日ヲ過キサルトキニ限リ破産宣告ノ日マテ登記ヲ為スコトヲ得 第九百九十三条　破産宣告ノ時ニ破産者及ヒ其相手方ノ未タ履行セス又ハ履行ヲ終ラサル双務契約ハ孰レノ方ヨリモ無賠償ニテ其解約ヲ申入ルルコトヲ得 賃貸借契約又ハ雇傭契約ニ在テハ解約申入ノ期間ニ付キ協議調ハサルトキハ法律上又ハ慣習上ノ予告期間ヲ遵守ス可シ 第九百九十四条　契約者ノ一方ノ義務不履行ノ為メ他ノ一方ニ於テ契約ヲ解除スル権利又ハ既ニ給付シタル物ヲ取戻ス権利ハ財団ニ対シテ之ヲ行フコトヲ得ス 第九百九十五条　相殺ノ権利アル債権者ハ期限ニ至ラサル債権又ハ金額未定ノ債権ト雖モ財団ニ対シテ其効用ヲ致サシムルコトヲ得 債権カ支払停止後ニ生シ又ハ取得シタルモノナルトキハ支払停止ヲ知リタル場合ニ限リ相殺ヲ許サス 第九百九十六条　債務者カ債権者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ為シタル権利行為ハ相手方カ情ヲ知リタルトキニ限リ其日附ノ如何ヲ問ハス之ニ対シテ異議ヲ述フルコトヲ得 第三章 別除権 第九百九十七条　債務者ノ動産又ハ不動産ニ対シテ抵当権、質権其他ノ優先権ヲ有スル債権者ハ財団ヨリ先ツ弁償ヲ受ケタルニ非サレハ其担保物ノ売払代金ヨリ費用、利息及ヒ元金ノ支払ヲ受クル為メ別除ノ弁償ヲ請求スルコトヲ得若シ其売払代金ノ剰余アルトキハ買主之ヲ財団ニ払込ム可シ 第九百九十八条　優先権及ヒ其順序ハ民法及ヒ特別ノ法律ニ依リテ定マル 第九百九十九条　優先権ヲ有スル者其担保物ノ売払代金ヨリ完全ナル弁償ヲ受ケサルトキハ其未済ノ債権ハ他ノ債権者ト平等ナル割合ヲ以テ財団ニ対シテ之ヲ主張スルコトヲ得 第千条　債務者カ其支払停止後ニ遺産ヲ取得シタルトキハ遺産債権者及ヒ受遺者ハ遺産トシテ仍ホ現存スル遺産物ヨリ又ハ未タ債務者ニ支払ハレサル遺産ニ属スル金銭ヨリ別除ノ弁償ヲ請求スルコトヲ得 第千一条　破産者ノ財産ニシテ民事訴訟法ニ従ヒ強制執行ノ為メ差押フルコトヲ得サルモノハ之ヲ財団ニ加フルコトヲ得ス但債権者ニ優先権ノ属スルモノニ付テハ第九百九十七条ノ規定ニ従フ 第四章 保全処分 第千二条　裁判所ハ破産宣告ト同時ニ債務者ノ動産ノ封印ヲ命ス 会社ニ在テハ連帯無限ノ責任ヲ負ヘル総社員ノ財産ニ対シテ右ノ処分ヲ行フ 第千三条　破産者カ逃走シ若クハ其財産ヲ隠匿スルノ虞アリト認ムルトキハ裁判所ハ其監守ヲ命スルコトヲ得 会社ニ在テハ業務担当ノ任アル社員又ハ取締役ニ対シテ右ノ処分ヲ行フ 債務者ハ裁判所ノ許可ヲ受クルニ非サレハ其住地ヲ離ルルコトヲ得ス又裁判所ハ何時ニテモ破産者ノ引致ヲ命スルコトヲ得 第千四条　管財人カ破産者ノ財産ヲ財産目録ニ載セ且之ヲ占有シタルトキ又ハ監守ノ事由最早存セサルトキハ裁判所ハ其決定ヲ以テ破産者ヲ釈放ス可シ然レトモ破産者ヲシテ裁判所又ハ管財人ノ呼出ニ応シ何時ニテモ出頭ス可キ為メノ担保ヲ供スル義務ヲ負ハシムルコトヲ得 取上ケタル担保ハ之ヲ財団ニ帰セシム 第千五条　管財人カ債務者ノ財産ヲ財産目録ニ載セ且之ヲ占有シタルトキハ直チニ其封印ヲ解ク可シ 第千一条ニ依リ財団ニ加フルコトヲ得サル物及ヒ財団ノ為メニスル即時ノ換価又ハ継続利用ヲ封印ノ為メ妨ケラルル物ニハ封印ヲ為ササルコトヲ得此等ノ物ハ直チニ財産目録ニ載セ管財人之ヲ占有スルコトヲ要ス 債務者ノ商業帳簿ハ即時之ヲ管財人ニ交付シ且其帳簿ノ現状ハ破産主任官之ヲ認証ス 特ニ高価ナル物ハ即時之ヲ管財人ニ交付シ又ハ一時之ヲ裁判所ニ引取ルコトヲ得 第千六条　破産者ニ対シテ債務ヲ負ヒ又ハ財団ニ属スル物ヲ占有スル者ハ其支払又ハ交付ヲ管財人ニノミ為ス可キコトヲ払渡差押ノ命令ヲ以テ催告セラレタルモノトス 別除権ヲ行ハント欲スル者ハ其旨ヲ管財人ニ申出ツ可シ若シ管助人ヨリ其物ノ評価ヲ為サンコトヲ求ムルトキハ之ヲ承諾スルコトヲ要ス 債務者ニ宛テタル電信、書状其他ノ送達物ハ之ヲ管財人ニ交付ス可シ其管財人ハ開封ノ権ヲ有ス然レトモ其旨趣カ財団ニ関係ナキトキハ管財人ヨリ債務者ニ引渡スコトヲ要ス 破産裁判所ハ此カ為メ郵便局、電信局其他ノ運送取扱所ニ必要ナル命令ヲ発ス可シ 第千七条　破産主任官ハ破産者及ヒ其家族ニ財団ヨリ給養ノ扶助料ヲ与フルコトヲ得 第五章 財団ノ管理及ヒ換価 第千八条　各裁判所管轄区ニハ職務上義務ヲ負フ可キ破産管財人ノ名簿ヲ備置キ破産裁判所ハ各箇ノ場合ニ於テ其名簿中ヨリ管財人ヲ選定ス 第千九条　管財人ノ勤労ニ対スル報酬ハ財団ヨリ第一ニ之ヲ支払ヒ其額ハ破産裁判所之ヲ定ム 第千十条　裁判所ハ何時ニテモ管財人ヲ易ヘ又ハ他ノ管財人ヲ加フルコトヲ得 第千十一条　管財人ハ其行為ニ付テハ代理人ト同一ノ責任ヲ負フ若シ管財人二人以上アルトキハ共同ニ非サレハ行為ヲ為スコトヲ得ス但破産主任官カ或ル行為ニ付キ各箇ニ特別ノ委任ヲ与ヘタルトキハ此限ニ在ラス 第千十二条　管財人ハ破産宣告後即時ニ財団ヲ占有シ且其管理及ヒ換価ニ著手スルコトヲ要ス 管財人ハ其執務ノ為メ破産者ノ補助ヲ求ムルコトヲ得破産主任官ハ此カ為メ破産者ニ報酬ヲ与フルコトヲ得 第千十三条　管財人ハ破産主任官ノ監督ヲ受ケ且其指揮ニ従フ義務アリ若シ管財人ノ行為又ハ決断ニ対シテ異議ヲ述フル者アルトキハ破産主任官命令ヲ以テ之ヲ決ス此命令ニ対シテハ破産裁判所ニ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第千十四条　財産目録ハ裁判所職員又ハ其地警察官吏ノ立会ヲ以テ管財人之ヲ作リ若シ必要アルトキハ破産者ヲモ立会ハシム 破産者ニ属スル総テノ財産ハ財団ニ組入ル可カラサルモノト雖モ其価額ヲ明示シテ之ヲ財産目録ニ記入スルコトヲ要ス必要ナル場合ニ在テハ其価額ハ鑑定人ヲシテ之ヲ鑑定セシム 財産目録及ヒ之ニ関スル調書ノ認証アル謄本ハ公衆ノ展閲ニ供スル為メ裁判所ニ之ヲ備フ 検事ハ其見込ニ因リ職権ヲ以テ財産目録ノ作成ニ立会フコトヲ得 第千十五条　破産者ニ属セサル財産ヲ財団ヨリ取戻スコトニ係ル争訟ハ破産裁判所之ヲ裁判シ不動産ニ付テハ其所在地ヲ管轄スル裁判所之ヲ裁判ス 第千十六条　管財人ハ破産主任官ノ定メタル三十日以内ノ期間ニ破産者ヨリ差出シタル届書及ヒ貸借対照表ヲ調査シ若シ破産者ヨリ之ヲ差出ササリシトキハ自ラ貸借対照表ヲ作リ且其報告書ニ貸借対照表ヲ添ヘテ破産主任官ニ提出ス可シ 報告書及ヒ貸借対照表ノ認証アル謄本ハ公衆ノ展閲ニ供スル為メ裁判所ニ之ヲ備フ 報告書及ヒ貸借対照表ハ之ヲ検事ニ送致スルコトヲ要ス 第千十七条　貸方ノ借方ニ超ユルコト判然ナルトキ又ハ協諧契約ノ予期セラルル間ハ裁判所ハ破産主任官ノ申立ニ因リ且管財人ノ意見ヲ聴キタル後管財人ヲシテ破産者ノ営業ヲ続行セシムル決定ヲ為スコトヲ得 管財人営業ヲ続行スル場合ニ在テ財団ニ属スル物ヲ通常ノ営業外ニテ売却セントスルニハ破産主任官ノ認可ヲ受ケ且予メ破産者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス 第千十八条　不動産ハ破産主任官ノ認可ヲ受ケテ之ヲ競売スルコトヲ要ス 動産ハ競売スルヲ通例トスト雖モ破産主任官ノ認可ヲ受クルトキハ相対ヲ以テ之ヲ売却スルコトヲ得 競売ノ手続ハ総テ民事訴訟法ノ規定ニ依ル 第千十九条　管財人ハ財団ニ属スル破産者ノ貸方ヲ取立テ及ヒ破産者ノ権利ヲ債務者其他ノ人ニ対シテ主張シ且保全スルコトヲ要ス 管財人ハ左ニ掲クル行為ニ付テハ破産者ノ意見ヲ聴キ且破産主任官ノ認可ヲ受ク可シ 第一　訴訟ヲ為スコト 第二　和解契約又ハ仲裁契約ヲ取結フコト 第三　質物ヲ受戻スコト 第四　債権ヲ転付スルコト 第五　相続又ハ遺贈ヲ拒絶スルコト 第六　消費借ヲ為スコト 第七　不動産ヲ買入ルルコト 第八　権利ヲ放棄スルコト 第九　総テ財団ニ新ナル義務ヲ負ハシムルコト 第千二十条　財団ニ収入スル金銭ハ破産主任官ノ定ム可キ常用支出額ノ外遅延ナク之ヲ供託所ニ寄託スルコトヲ要ス其金銭ハ破産主任官ノ支払命令ニ依ルニ非サレハ支出スルコトヲ得ス 第千二十一条　管財人ハ其管財中破産者ニ罰セラル可キ行為アルヲ知リタルトキハ之ヲ破産主任官ニ届出ツル義務アリ破産主任官其届出ヲ受ケタルトキハ之ヲ検事ニ通知ス 第千二十二条　破産主任官ハ破産ノ原由、事情、貸方借方並ニ其対照表其他管理及ヒ破産手続ニ関スル事項ニ付キ破産者、其商業使用人、雇人其他ノ人ヲ何時ニテモ訊問スルコトヲ得 第六章 債権者 第一節 債権ノ届出及ヒ確定 第千二十三条　破産者ノ総債権者ハ破産決定ノ公告ニ因リ債権届出ノ期間ニ其債権ヲ破産主任官ニ届出ツ可キ旨ノ催告ヲ受ケタルモノトス其届出ニハ各債権ノ合法ノ原因及ヒ請求金額若シ優先権アルモノハ其権利ヲ明記シ且証拠書類又ハ其謄本ヲ添フ可シ 他所ニ住スル債権者ハ裁判所所在地ニ代人ヲ置ク可シ 債権及ヒ代人任置ノ届出ハ書面ヲ以テ又ハ調書ニ筆記セシメテ之ヲ為スコトヲ得書面ヲ以テスル場合ニ在テハ二通ヲ差出スコトヲ要ス 所在ノ知レタル債権者ハ右ノ外特ニ裁判所ヨリ書面ヲ以テ其債権届出ノ催告ヲ受ク然レトモ其書面カ債権者ニ達セサルモ此カ為メ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得ス 第千二十四条　届出ハ之ヲ受取リタルトキ直チニ順次番号ヲ付シテ二箇ノ表ニ記載ス可シ其一ニハ優先権アル債権ヲ掲ケ他ノ一ニハ通常ノ債権ヲ掲ク此債権表ハ公衆ノ展閲ニ供スル為メ裁判所ニ之ヲ備フ 管財人ハ其使用ノ為メ届出書及ヒ債権表ノ謄本ヲ受領ス 第千二十五条　調査会ハ管財人及ヒ成ル可ク破産者ノ面前ニ於テ破産主任官之ヲ開キ且其調書ヲ作ル可シ債権者ハ自身又ハ代理人ヲ以テ此会ニ参加スルコトヲ得 破産主任官ハ債権者ニ取引帳簿若クハ其抜書ノ提出ヲ命スルコトヲ得調査ノ結果ハ債権表及ヒ提出シタル債務証書ニ附記シ且各債権者又ハ其代理人ニ告知スルコトヲ要ス 調査会ハ届出期間ノ満了後十日乃至十五日間ニ之ヲ開クヲ通例トス 届出期間ノ満了後ニ届出テタル債権ハ調査会ニ於テ之ヲ調査スルコトヲ得然レトモ其調査ヲ為スコトニ付キ異議ノ申立アリタルトキ又ハ調査会ノ終リタル後債権ヲ届出テタルトキハ其債権者ノ費用ヲ以テ新ナル調査会ヲ開ク 第千二十六条　債権ノ確定ハ承認又ハ裁判所ノ判決ヲ以テ之ヲ為ス 調査会ニ於テ管財人ヨリモ又債権ノ確定シ若クハ貸借対照表ニ掲ケタル債権者ヨリモ異議ヲ申立テサルトキハ債権ハ承認ヲ得タルモノトス 管財人ノ債権ニ係ル承認又ハ異議ハ破産主任官其管財人ニ代ハリテ之ヲ為ス 第千二十七条　異議ヲ受ケタル各債権ハ若シ其債権者之ヲ取消ササルトキハ破産裁判所公廷ニ於テ破産主任官ノ演述ヲ聴キ成ル可ク合併シテ其判決ヲ為ス可シ其弁論及ヒ判決ハ原告、被告ノ出頭セサルトキト雖モ之ヲ為ス但此判決ニ対シテハ故障ヲ申立ツルコトヲ得ス 第千二十八条　判決ハ成ル可ク債権者集会前ニ之ヲ為スコトヲ要ス若シ之ヲ為スコト能ハス又ハ判決ニ対シテ控訴ヲ為シタルトキハ裁判所ハ異議ヲ受ケタル債権者ノ右集会ニ加ハルコトヲ許ス可キヤ否ヤ又幾許ノ金額ニ付キ加ハルコトヲ許ス可キヤ否ヤヲ決定ス 債権者ノ優先権ノミカ異議ヲ受ケタルトキハ其債権者ハ通常ノ債権者トシテ右集会ニ加ハルコトヲ得 第千二十九条　債権ヲ正当時期ニ届出テス又ハ債権ノ確定セサル債権者ハ以後ノ確定ニ因リテ為ス可キ財団ノ配当ニノミ加ハルコトヲ得然レトモ異議ヲ受ケテ訴訟中ニ在ル債権及ヒ届出並ニ調査ノ為メ別段ノ期間ヲ定メラレタル在外国債権者ノ債権ニ付テハ以前ノ配当ニ於テ其債権ニ帰スル割前ヲ留存ス 第二節 特種ノ債権者 第千三十条　主タル債務者ノ破産ニ於テ届出テタル債権ハ協諧契約ノ場合ト雖モ保証人其他ノ共同義務者ニ対シ其全額ニ付キ之ヲ主張スルコトヲ得又保証人又ハ共同義務者ハ主タル債務者ノ破産ニ於テ其償還請求ヲ届出ツルコトヲ得然レトモ主タル債務者ノ為メニスル協諧契約ノ効果ニ従フ 第千三十一条　二人以上ノ共同義務者カ破産シタルトキハ其各義務者ノ破産ニ於テ債権ノ全額ヲ届出ツルコトヲ得 各自ノ破産財団ノ間ニ於ケル償還請求権ハ之ヲ主張スルコトヲ得ス然レトモ債権者カ受取ル割前ノ額カ主タルモノ及ヒ従タルモノヲ合セタル債権ノ総額ヲ超過スルトキハ其超過額ハ共同義務者中他ノ共同義務者ニ対シテ償還請求権ヲ有スル者ノ財団ニ帰ス 第千三十二条　左ニ掲クル債権ハ届出及ヒ確定ニ関スル規定ニ従フコトヲ要セス 第一　裁判費用、管理費用其他破産手続上ノ費用 第二　公ノ手数料及ヒ諸税 第三　管財人カ財団ノ為メニ負担シタル義務ヨリ生スル債権 右債権ハ破産主任官ノ指図ニ従ヒ通常ノ方法ヲ以テ財団ノ現額ヨリ之ヲ支払フ 第千三十三条　破産手続ニ加ハリタルニ因リテ債権者ニ生シタル費用ハ財団ニ対シテ之ヲ請求スルコトヲ得ス 第千三十四条　削除 第三節 債権者集会 第千三十五条　債権者集会ハ破産主任官之ヲ招集シ及ヒ之ヲ指揮ス其招集ハ会議ノ事項ヲ明示スル公告ヲ以テ之ヲ為ス 其集会ハ管財人、債権ノ確定シタル債権者及ヒ第千二十八条ニ依リテ参加スルコトヲ得ヘキ債権者ヨリ成立ス然レトモ優先権ノ確定シタル債権者ハ其優先権ヲ放棄シタル限度又ハ優先権ヲ行フニ当リ不足アル可シト推定セラルル限度ニ於テノミ参加ス 債権者ハ代理人ヲ差出スコトヲ得 破産者ハ之ヲ集会ニ呼出スコトヲ得 第千三十六条　決議ハ出席シタル債権者ノ過半数ヲ以テ為スヲ通例トス其過半数ハ出席員ノ有スル債権額ノ半ヨリ多キ額ニ当ルコトヲ要ス 第千三十七条　集会ニ於テハ破産主任官ハ破産手続ノ従来ノ成行ニ付テノ報告ヲ為シ管財人ハ管財ノ処理、其結果及ヒ財団ノ現況ニ付テノ報告ヲ為ス 集会ハ右ノ報告ニ付テ決議ヲ為シ若シ破産主任官又ハ管財人ノ意見アリタルトキハ其意見及ヒ債権者ノ為シタル申立又ハ破産主任官ノ認可ヲ受ケテ破産者ノ為シタル申立ニ付テ決議ヲ為ス可シ此等ノ決議ハ裁判所ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス 第七章 協諧契約 第千三十八条　法律上ノ義務ヲ履行シタル破産者ニシテ有罪破産ノ判決ヲ受ケス又其審問中ニ在ラサル者ハ破産主任官ノ認可ヲ受ケ第一ノ集会ニ於テ債権者ニ協諧契約ヲ提供スルコトヲ得又十分ノ理由アルトキハ以後ノ集会ニ於テモ之ヲ提供スルコトヲ得然レトモ其提供ハ一回ニ限ル 第一ノ集会ハ普通ノ調査会ヨリ四週日後ニ之ヲ為ス協諧契約ノ申立書ハ少ナクトモ集会ノ二十日前ニ之ヲ裁判所ニ差出シ裁判所ハ之ヲ公衆ノ展閲ニ供シ且其旨ヲ公告ス可シ 第千三十九条　協諧契約ヲ承諾スルニハ出席シタル債権者ノ過半数ノ承諾ヲ要ス其過半数ハ議決権アル総債権額ノ四分三以上ニ当ルコトヲ要ス 管財人及ヒ議決権ヲ有スル債権者又後ニ至リ債権ノ確定シタル債権者ハ協諧契約ニ対シテ十日内ニ理由ヲ附シタル異議ヲ裁判所ニ申立ツルコトヲ得 第千四十条　債権者ノ承諾シタル協諧契約ハ裁判所ノ認可ヲ得テ始メテ法律上有効トス其認可又ハ棄却ニ付テノ決定ハ破産主任官ノ演述ヲ聴キ前条ノ期間満了後直チニ之ヲ為ス此決定ニ対シテハ債務者及ヒ異議申立ノ権利アル者ヨリ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第千四十一条　協諧契約ハ左ノ場合ニ於テハ之ヲ棄却ス可シ 第一　第千三十八条及ヒ第千三十九条ノ規定ヲ践行セサルトキ 第二　協諧契約ニ依リ或ル債権者カ其承諾ナクシテ偏頗ノ処置ヲ受ケ損害ヲ被フルトキ 第三　協諧契約カ詐欺其他不正ノ方法ヲリテ成リタルトキ 第四　協諧契約カ公益ニ触ルルトキ 第千四十二条　協諧契約ハ破産者カ後ニ至リ有罪破産ノ判決ヲ受ケタルトキハ当然消滅シ其審問中ハ免訴又ハ無罪ノ宣告ヲ受クルマテ之ヲ停止ス 前条第三号ニ掲ケタル理由アルトキハ協諧契約認可ノ後ト雖モ尚ホ之ニ対シテ異議ヲ申立ツルコトヲ得 第千四十三条　協諧契約ノ確定シタルトキハ管財人ハ直チニ其執務ヲ罷メ且其執務ニ付キ計算ヲ為ス可シ 破産者ハ協諧契約ニ別段ノ定ナキトキニ限リ任意ノ管理及ヒ処分ノ為メ其財産ヲ取戻スコトヲ得 協諧契約ノ履行ハ破産主任官ノ監督ヲ以テ之ヲ為ス 第千四十四条　協諧契約カ棄却セラレ又ハ後ニ至リ消滅シ若クハ取消サルルトキ又ハ不履行ノ為メ解除セラルルトキハ破産手続ヲ再施シ直チニ財団ノ換価及ヒ配当ヲ為シテ終局ニ至ラシム其再施シタル手続ニハ再施マテノ間ニ債権ヲ得タル者モ参加スルコトヲ得 不履行ノ場合ニ在テハ協諧契約ノ為メ立テタル保証人ハ其義務ヲ免カレス 第八章 配当 第千四十五条　第千三十二条ニ掲ケタル債権及ヒ優先権アル債権ヲ支払ヒタル後ニ残レル財団ハ他ノ債権者間ニ平等ノ割合ヲ以テ之ヲ配当ス 破産者カ資本ヲ分チ数箇ノ営業ヲ為シタル場合ニ在テハ各営業ニ対スル債権者ハ其営業ニ属スル財団ヨリ優先権ヲ以テ弁償ヲ受ク 第千四十六条　配当ハ普通ノ調査会ノ終リタル後ハ配当ニ足ル可キ財団ノ生スル毎ニ管財人ノ調製シテ破産主任官ノ認可ヲ受ケタル配当案ニ依リテ之ヲ為ス其案ハ破産主任官之ニ署名シ公衆ノ展閲ニ供スル為メ裁判所ニ備置キ且其旨ヲ公告ス可シ 配当案ニ対スル異議ハ其公告ノ日ヨリ起算シ十四日内ニ之ヲ裁判所ニ申立ツルコトヲ得 第千四十七条　前条ニ掲ケタル期間ニ配当案ニ対シテ異議ヲ申立ツル者ナキトキ又ハ異議ノ落著シタルトキハ管財人ハ各債権者ヲシテ其債務証書ヲ提出セシメ之ニ毎回ノ支払額ヲ記入シテ支払ヲ為ス若シ債務証書ノ提出ヲ為スコト能ハサルトキハ破産主任官ノ許可ヲ得テ債権表ニ依リ支払ヲ為スコトヲ得孰レノ場合ニ於テモ債権者ハ配当案ニ受取書ヲ記スルコトヲ要ス 第千四十八条　財団ノ換価及ヒ配当ヲ全ク終リタルトキハ債権者集会ヲ開キ此集会ニ於テ管財人ハ終局ノ計算ヲ為ス可シ此計算ノ済了シタルトキハ裁判所ハ直チニ破産主任官ノ申立ニ因リテ破産手続ノ終結ヲ決定ス此決定ハ之ヲ公告ス可シ 第千四十九条　破産手続終結ノ後ハ弁償ヲ受ケサル債権者ハ破産手続ニ於テ確定シタルニ因リテ得タル権利名義ニ基キ其債権ヲ債務者ニ対シテ無限ニ行フコトヲ得 第九章 有罪破産 第千五十条　破産宜告ヲ受ケタル債務者カ支払停止又ハ破産宣告ノ前後ヲ問ハス履行スル意ナキ義務又ハ履行スル能ハサルコトヲ知リタル義務ヲ負担シタルトキ又ハ債権者ニ損害ヲ被フラシムル意思ヲ以テ貸方財産ノ全部若クハ一分ヲ蔵匿シ転匿シ若クハ脱漏シ又ハ借方現額ヲ過度ニ掲ケ又ハ商業帳簿ヲ毀滅シ蔵匿シ若クハ偽造、変造シタルトキハ詐欺破産ノ刑ニ処ス 第千五十一条　破産宣告ヲ受ケタル債務者カ支払停止又ハ破産宣告ノ前後ヲ問ハス左ニ掲クル行為ヲ為シタルトキハ過怠破産ノ刑ニ処ス 第一　一身又ハ一家ノ過分ナル費用、博奕、空取引又ハ不相応ノ射利ニ因リテ貸方財産ヲ甚シク減少シ若クハ過分ノ債務ヲ負ヒタルトキ 第二　支払停止ヲ延ハサンカ為メ損失ヲ生スル取引ヲ為シテ支払資料ヲ調ヘタルトキ 第三　支払停止ヲ為シタル後支払又ハ担保ヲ為シテ或ル債権者ニ利ヲ与ヘ財団ニ損害ヲ加ヘタルトキ 第四　商業帳簿ヲ秩序ナク記載シ蔵匿シ毀滅シ又ハ全ク記載セサルトキ 第五　破産者カ第三十二条、第九百七十九条又ハ第千三条第三項ニ規定シタル義務ヲ履行セサルトキ 第千五十二条　前二条ノ罰則ハ会社ノ業務担当ノ任アル社員若クハ取締役及ヒ清算人ニモ之ヲ適用シ又第千五十条ノ罰則ハ破産管財人及ヒ有罪行為ヲ行フ際犯者ヲ助ケ又ハ有罪行為ヲ破産者ノ利益ノ為メニ行ヒタル者ニモ之ヲ適用ス 第千五十三条　債権者集会ニ於ケル議決ニ関シ債権者ニ賄賂ヲ為シタルトキハ其双方ヲ二年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス 第十章 破産ヨリ生スル身上ノ結果 第千五十四条　破産宣告ヲ受ケタル債務者又ハ破産シタル会社ノ無限責任社員ハ復権ヲ得ルニ至ルマテハ取引所ニ立入ルコト仲立人ト為リ合名会社若クハ合資会社ノ社員ト為リ又ハ株式会社ノ取締役ト為ルコト清算人、破産管財人若クハ商事代人ノ職ヲ執ルコト商業会議所ノ会員ト為ルコト其他商業上ノ栄誉職ニ就クコトヲ得ス 第千五十五条　復権ヲ得ルニハ協諧契約ノ調ヒタルト否トヲ問ハス破産者カ元債、利息及ヒ費用ノ全額ヲ債権者総員ニ弁償シタルコト又所在ノ知レサル為メ未タ弁償ヲ受ケサル債権者ニ全額ヲ弁償スル準備及ヒ資力アルコトヲ証明ス可シ 復権ノ申立ニハ債権者ノ受取証其他必要ナル証拠物ヲ添フ可シ 然レトモ協諧契約ノ場合ニ在テハ第一項ノ証明ヲ為スコト無クシテ取引所ニ立入ルコトヲ得又会社ニ付キ協諧契約ノ調ヒタルトキハ無限責任社員ハ亦其証明ヲ要セスシテ会社ヲ継続スルコトヲ得 第千五十六条　復権ノ申立アリタルトキハ破産裁判所ハ異議アル者ヲシテ二个月ノ期間ニ異議ヲ起サシメンカ為メ裁判所ノ掲示場ト取引所トニ其旨ヲ掲示シ且裁判所ノ見込ニ因リ新聞紙ヲ以テ之ヲ公告シ又調査及ヒ捜査ヲ為サシメンカ為メ之ヲ検事ニ通知ス可シ 裁判所ハ検事ノ意見ヲ聴キタル後復権ノ申立ヲ許可スルト否トヲ決定ス此決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得確定シタル決定ハ之ヲ公告ス 棄却セラレタル申立ハ一个年ノ満了前ニハ再ヒ之ヲ為スコトヲ得ス 第千五十七条　復権ハ債務者ノ死亡後ト雖モ之ヲ許ス 第千五十八条　復権ハ詐欺破産ノ為メニ判決ヲ受ケタル破産者又ハ重罪、軽罪ノ為メニ剥奪公権若クハ停止公権ヲ受ケテ其時間中ニ在ル破産者ニハ之ヲ許サス 過怠破産ノ場合ニ在テハ復権ハ刑ノ満期ト為リ又ハ恩赦ヲ得タル後ニ非サレハ之ヲ許サス 第十一章 支払猶予 第千五十九条　商ヲ為スニ当リ自己ノ過失ナクシテ一時其支払ヲ中止セサルコトヲ得サルニ至リタル者ハ商事上ノ債権者ノ過半数ノ承諾ヲ得テ其営業所若クハ住所ノ裁判所ヨリ右債権者ニ対スル義務ニ付キ一个年以内ノ支払猶予ヲ受クルコトヲ得 第千六十条　支払猶予ノ申立ニハ左ノ諸件ヲ添附スルコトヲ要ス 第一　支払中止ノ事由ノ完全ナル明示 第二　貸借対照表、財産目録及ヒ住所ト債権額トヲ明示シタル債権者名簿 第三　債権者ニ主タルモノ及ヒ従タルモノノ完全ナル弁償ヲ為シ得ル方法、期間及ヒ此カ為メ供スルコトヲ得ル担保ノ証明 右申立及ヒ添附書類ハ公衆ノ展閲ニ供スル為メ之ヲ裁判所ニ備置キ且債権者ノ集会期日ヲ定メテ之ト共ニ其備置キタル旨ヲ公告スルコトヲ要ス債権者ハ集会ノ為メ各別ニ招集ヲ受ク 支払猶予ハ裁判所ヨリ仮ニ之ヲ許可スルコトヲ得 第千六十一条　集会期日ニ於テハ裁判所ヨリ任セラレタル主任判事ノ上席ヲ以テ債務者ト債権者トノ間ニ支払猶予ノ申立ニ付キ弁論ヲ為ス其申立ヲ承諾スルニハ第千三十六条ニ掲ケタル過半数ヲ要ス其弁論及ヒ議決ニ付テハ調書ヲ作ル可シ 第千六十二条　裁判所ハ承諾ヲ得タル支払猶予ノ認否ニ付キ主任判事ノ演述ヲ聴キテ決定ヲ為ス此決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 支払猶予ハ申立ニ因リテ前数条ノ手続ニ従ヒ一回ニ限リ之ヲ延長スルコトヲ得然レトモ其期間ハ一个年ヲ超ユルコトヲ得ス 第千六十三条　債務者有効ナル支払猶予ヲ得タルトキハ猶予期間中其以前ニ取結ヒタル商取引ヨリ生スル債権ノ為メニ強制執行及ヒ破産宣告ヲ受クルコト無シ但猶予契約ノ履行及ヒ業務ノ施行ニ関シテハ主任判事ノ監督ヲ受ク 債務者ノ保証人及ヒ共同義務者ノ義務ハ右猶予ノ為メニ変更スルコト無シ 第千六十四条　支払猶予ノ承諾ヲ得ス若クハ裁判所之ヲ棄却シタルトキ又ハ後日ニ至リ債務者ノ詐欺若クハ不正ノ為メ若クハ法律上ノ条件ノ缺クルカ為メ之ヲ廃止シタルトキ又ハ債務者ニ於テ其猶予契約ヲ履行セサルトキ又ハ其猶予期間中債務者ノ財産ニ付キ他ノ債権者ヨリ強制執行ヲ為ストキハ直チニ債務者ニ対シテ破産手続ヲ開始ス此場合ニ於テハ支払猶予申立ノ日附ヲ以テ支払停止ノ日ト定ム