民法（～2019年）

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制定

859条

第七百八十五条及ヒ第七百八十七条ノ規定ハ縁組ニ之ヲ準用ス但第七百八十五条第二項ノ期間ハ之ヲ六个月トス

制定過程

明治民法859条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第八百五十九條　第七百八十五條及ヒ第七百八十七條ノ規定ハ緣組ニ之ヲ準用ス但第七百八十五條第二項ノ期間ハ之ヲ六个月トス（人一三一）

本條ハ婚姻ニ關スル第七百八十五條及ヒ第七百八十七條ノ規定ヲ養子緣組ニ準用シタルモノナリ第七百八十五條ハ婚姻ノ當事者カ詐欺又ハ强迫ニ因リテ婚姻ヲ爲シタル場合ニ於テ之ヲ取消スコトヲ許スモノナリ養子緣組モ亦詐欺又ハ强迫ニ因リテ爲シタルモノハ之ヲ取消スコトヲ許ササルヘカラス唯第七百八十五條第二項ニ於テハ當事者カ詐欺ヲ發見シ又ハ强迫ヲ免レタル後三个月ヲ經過スルトキハ其取消權消滅スルモノトセルモ前條ニ於テ述ヘタル理由ニ因リ其期間ヲ六个月ニ延長シタリ

第七百八十七條ハ婚姻ノ取消ノ效果ヲ定メタルモノナリ即チ婚姻ノ取消ハ將來ニ向ケテノミ其效力ヲ生スルモノトシ尙ホ財產關係ニ於テ稍稍詳細ナル規定ヲ設ケタリ其取消ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメサル理由ハ他ナシ婚姻ハ身分上ノ關係ヲ生スルモノニシテ殊ニ其結果第三者タル子ヲ生スルコトアルヲ以テ其取消ノ效力ヲ既往ニ遡ラシムルトキハ往往ニシテ容易ナラサル結果ヲ惹起スノ虞アレハナリ養子緣組ニ於テモ同シク身分上ノ關係ヲ生スルヲ以テ婚姻ト同一ノ規定ニ從フヘキモノトシタルナリ或ハ曰ハン婚姻ハ其結果第三者タル子ヲ生スルカ故ニ殊ニ其取消ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメサルノ理由アリト雖モ養子緣組ニ付テハ同一ノ理由ナキヲ以テ敢テ其取消ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメサルノ理由爲シト然リト雖モ間接ニハ第三者タル子ノ權利ニ大ナル影響ヲ及ホスヲ以テ若シ其效力ヲ既往ニ遡ラシムルトキハ容易ナラサル結果ヲ惹起スコトナシトセサルナリ

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昭和22年222号（家族法改正）

808条

第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組にこれを準用する。但し、第七百四十七条第二項の期間は、これを六箇月とする。

第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消にこれを準用する。

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平成16年147号（現代語化）

808条

（婚姻の取消し等の規定の準用）

第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。

この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。