民法（～2019年）

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制定

629条

雇傭ノ期間満了ノ後労務者カ引続キ其労務ニ服スル場合ニ於テ使用者カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前雇傭ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ雇傭ヲ為シタルモノト推定ス但各当事者ハ第六百二十七条ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得

前雇傭ニ付キ当事者カ担保ヲ供シタルトキハ其担保ハ期間ノ満了ニ因リテ消滅ス但身元保証金ハ此限ニ在ラス

制定過程

明治民法629条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第六百二十九條　雇傭ノ期間滿了ノ後勞務者カ引續キ其勞務ニ服スル場合ニ於テ使用者カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前雇傭ト同一ノ條件ヲ以テ更ニ雇傭ヲ爲シタルモノト推定ス但各當事者ハ第六百二十七條ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ爲スコトヲ得

前雇傭ニ付キ當事者カ擔保ヲ供シタルトキハ其擔保ハ期間ノ滿了ニ因リテ消滅ス但身元保證金ハ此限ニ在ラス

本條ハ賃貸借ニ關スル第六百十九條ト全ク其精神ヲ同シウスルモノナリ即チ勞務ノ默示再賃貸借ノ場合ナリ唯賃貸借ニ於テハ賃借人カ使用、收益ヲ繼續スルヲ知リテ賃貸人カ異議ヲ述ヘサル場合ニ於テ默示再賃貸借アルモノトセルモ雇用ノ場合ニ於テハ勞務ノ賃貸人タル勞務者カ勞務ヲ繼續スルヲ知リテ使用者カ異議ヲ述ヘサルトキハ默示再賃貸借アルモノトセリ是レ一見奇異ノ觀ナキニ非スト雖モ賃貸借ニ在リテハ其契約關係ハ賃借人カ物ノ使用、收益ヲ爲スニ因リテ見ハレ雇用ニ於テハ其契約關係ハ勞務者カ一定ノ勞務ニ服スルニ因リテ見ハルルカ故ナリ而シテ前ニハ敷金即チ賃借人カ賃貸人ニ供シタル担保ニ付テ規定スル所アリ今ハ勞務ノ賃貸人ナル勞務者カ供シタル担保即チ身元保證金ニ付テ規定スル所アリ是レ他ナシ賃借人ハ動モスレハ借賃ヲ払ハサルノ虞アリ勞務者ハ動モスレハ使用者ノ財產ヲ費消シ其他其過失ニ因リテ使用者ニ損害ヲ加フルノ虞アリ而シテ賃借人ハ物ヲ占有セルカ故ニ賃借人カ之ヲシテ物ノ使用、收益ヲ爲サシムルノ義務ヲ盡ササルコト少ナク又使用者ハ槪シテ言ヘハ勞務者ヨリモ資產ニ乏シカラサル者ナルカ故ニ其報酬ヲ払ハサルコト少キヲ以テナリ

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平成16年147号（現代語化）

629条

（雇用の更新の推定等）

雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。

この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。

従前の雇用について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。

ただし、身元保証金については、この限りでない。