民法（～2019年）

三　解除ノ效力

解除ノ效力ハ款首ニ述ヘタルカ如ク當事者ヲシテ契約ナキ初ニ於ケルト同一ノ位置ニ復セシムルニアリ例ヘハ甲カ乙ヨリ物ノ引渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ返還スヘク又乙カ甲ヨリ金錢ノ支払イヲ受ケタルトキハ又之ヲ償還スヘシ而シテ其物カ果實ヲ生シタルトキハ其果實モ亦之ヲ返還スヘキコト固ヨリ言フヲ竢タス而シテ金錢ニ付テハ假令之ヲ受取リタル乙カ之ヲ他ニ貸与シテ利息ヲ取ラサルモ尙ホ之ヲ甲ヨリ受取リタル日以後返還ノ時ニ至ルマテノ利息ヲ附スヘキノモトセリ是レ他ナシ金錢ハ自ラ之ヲ使用スルト他人ヲシテ之ヲ使用セシムルトニ拘ハラス當然法定利息ニ均シキ利益ヲ生スルモノト看做セハナリ（四一九參看）其他嚴密ナル理論ヨリ言ヘハ物ヲ使用シタル者ハ其使用ノ對價ヲ払ハサルコトヲ得サルカ如ク獨逸民法ノ如キハ現ニ之ヲ払ハシムルト雖モ是レ密カニ過キテ實際ノ不便尠カラサルノミナラス金錢以外ノモノハ金錢ノ如ク其使用ニ因リテ必スシモ一定ノ利益ヲ得ルモノト爲シカタキカ故ニ本條ニ於テハ之ヲ支払ウコトヲ要セサルモノトセリ

當事者ノ一方カ其不履行ニ因リ相手方ニ損害ヲ生セシメタルトキハ必ス之ヲ賠償スヘキコトヲ第四百十五條ノ規定スル所ナリ而シテ是レ契約ノ解除ニ因リテ變更ヲ受クヘキ所ニ非サルナリ故ニ當事者ノ一方ノ不履行ニ因リテ相手者カ解除權ヲ行ヒタル場合ニ於テハ其解除ノ一般ノ效力ノ外相手方ヲシテ其不履行ヨリ生スル一切ノ損害ヲ賠償セシムルコトヲ得ヘシ（契約上ノ解除權ヲ行使スル場合其他不履行ニヨラサル解除ノ場合ニアリテモ若シ同時ニ契約ノ全部又ハ一部ノ不履行ノ事實アルトキハ同シク賠償ノ責メヲ生スルモノトス）

以上ハ解除ノ當事者間ノ效力ヲ定メタルモノナリ第三者ニ對シテハ解除ハ其效力ヲ及ホスコトヲ得ス例ヘハ甲カ乙ヨリ家屋ノ所有權ノ移轉ヲ受ケタル後之ヲ丙ニ轉賣シタルトキハ後日甲カ乙ニ對シ其家屋ノ代價ヲ払ハサル爲メ乙ヨリ其契約ヲ解除スルモ丙カ得タル所有權ハ毫モ侵害セラルルコトナシ蓋シ解除ノ效力ニ付テハ從來立法例往往ナリト雖モ解除ノ性質ヨリ論シテ第三者ノ權利ニマテ及フヘキモノトスル例頗ル多ク舊民法ノ如キモ亦此主義ヲ取レリ然リト雖モ此如キハ第三者ヲシテ往往不慮ノ損失ヲ被ラシメ爲メニ取引ノ安全ヲ欠キ實際ノ不便尠カラサルモ以テ本條ニ於テハ敢テ第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得サルモノトセリ

民法第５４５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その契約に基づく債務の履行を請求することができないものとする。

(2)　上記(1)の場合には，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負うものとする。ただし，第三者の権利を害することはできないものとする。

(3)　上記(2)の義務を負う場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならないものとする。

(4)　上記(2)の義務を負う場合において，給付を受けた金銭以外のものを返還するときは，その給付を受けたもの及びそれから生じた果実を返還しなければならないものとする。この場合において，その給付を受けたもの及びそれから生じた果実を返還することができないときは，その価額を償還しなければならないものとする。

(5)　上記(4)により償還の義務を負う者が相手方の債務不履行により契約の解除をした者であるときは，給付を受けたものの価額の償還義務は，自己が当該契約に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価額又は現に受けている利益の額のいずれか多い額を限度とするものとする。

(6)　解除権の行使は，損害賠償の請求を妨げないものとする。

（注）上記(5)について，「自己が当該契約に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価値の額又は現に受けている利益の額のいずれか多い額」を限度とするのではなく，「給付を受けた者が当該契約に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価値の額」を限度とするという考え方がある。

本文(1)は，解除権行使の効果として，両当事者がその契約に基づく債務の履行を請求することができなくなる旨の規定を新たに設けるものである。現行法の解釈として異論のないところを明文化するものであり，いわゆる直接効果説と間接効果説の対立に関して特定の立場を採るものではない。

本文(2)は民法第５４５条第１項を，本文(3)は同条第２項を，それぞれ維持するものである。

本文(4)は，民法第５４５条第１項本文の原状回復義務の具体的内容として，受領した給付が金銭以外の場合の返還義務の内容を定める規定を新たに設けるものである。受領した給付のほか，その給付から生じた果実を返還する義務を負うこととしている。それらの返還をすることができないときには，近時の有力な学説を踏まえ，返還できない原因の如何を問わず，その給付等の客観的な価額を償還する義務を負うものとしている（同様の考え方に基づくものとして，前記第５，２(1)参照）。

本文(5)は，償還義務者が相手方の債務不履行により契約の解除をした者である場合に限り，本文(4)による給付それ自体の価額が自己の負担する反対給付の価額又は現に受けてい　 る利益の額のいずれか多いほうを上回るときは，自己の負担する反対給付の価額又は現に受けている利益の額のいずれか多いほうを上限として償還すれば足りる旨の規律を設けるものである。これは，反対給付の価額を超える償還義務を負うとすると，目的物の価額が反対給付の価額を上回っていた場合に，債務の履行に落ち度のない償還義務者に不測の損害を与えるおそれがあり，ひいては解除をちゅうちょさせることにもなりかねないことを考慮したものである。もっとも，自己が負担する反対給付の価額よりも自己が受けた給付による現存利益の額（例えば，給付の目的物を転売して得た代金の額）のほうが高いときは，自己が受けた給付の客観的な価額を下回る限りで，現存利益の額を上限としても不合理ではない。そこで，給付の価額償還義務は，反対給付の価額か現存利益のいずれか多いほうを限度としている（自己が受けた給付の客観的価額がその負担する反対給付の価額を下回るときは，前者のみを償還すれば足りる）。なお，「現に受けている利益の額」を上限とする考え方は一般的に確立したものではないとして，上限とするのは，自己が負担する反対給付の価額のみとすべきであるとの考え方があり，これを（注）で取り上げている。

本文(6)は，民法第５４５条第３項を維持するものである。