民法（～2019年）

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制定

538条

前条ノ規定ニ依リテ第三者ノ権利カ発生シタル後ハ当事者ハ之ヲ変更シ又ハ之ヲ消滅セシムルコトヲ得ス

制定過程

明治民法538条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第五百三十八條　前條ノ規定ニ依リテ第三者ノ權利カ發生シタル後ハ當事者ハ之ヲ變更シ又ハ之ヲ消滅セシムルコトヲ得ス（財三二五）

前條ニ於テ一旦第三者カ直接ニ權利ヲ取得スルコトヲ認ムル以上ハ假令當事者雙方ノ同意アルモ敢テ第三者カ一旦取得シタル權利ヲ左右スルコト能ハサルハ殆ト言フヲ待タサル所ナリ故ニ本條ニ於テハ第三者カ一旦契約ノ利益ヲ受クル意思ヲ表示シタルトキハ當事者ハ又其權利ヲ變更シ又ハ之ヲ消滅セシムルコトヲ得サルコトヲ定メタリ

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平成16年147号（現代語化）

538条

（第三者の権利の確定）

前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。

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平成29年44号（債権法改正）

538条

（第三者の権利の確定）

前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。

前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第一項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない。

関連資料

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２　要約者による解除権の行使（民法第５３８条関係）

民法第５３８条の規律に付け加えて，諾約者が受益者に対する債務を履行しない場合には，要約者は，受益者の承諾を得て，契約を解除することができるものとする。

（概要）

諾約者が受益者への債務を履行しない場合に，諾約者の要約者に対する債務の不履行に基づき，要約者が当該第三者のためにする契約を解除することができるかどうかについて，民法第５３８条の趣旨に照らし，受益者の諾約者に対する履行請求権を受益者に無断で奪うことは妥当ではないと考えられることから，要約者は，受益者の承諾なしには，当該第三者のためにする契約を解除することができないとするものである。この場合の解除の手続（催告の要否等）については，契約の解除に関する規定によることになる。