民法（～2019年）

本條ハ動產ノ先取特權ノ種類ヲ揭ケタルモノナリ而シテ本條ニ揭ケタル先取特權ハ皆或動產ニ限リ存スルモノナルコトハ已ニ節首ニ論シタルカ如シ但第四號ノ先取特權ハ動產ノ上ニ直接ニ存スルモノニ非スシテ寧ロ之ヲ受クヘキ債權ノ上ニ存スルモノナルカ故ニ其物權ニ非サルコトハ已ニ章首ニ論シタル所ナリ

本條ニ揭ケタル先取特權ハ或債權者カ債務者ノ動產ヲ質物ノ如ク看做セルヲ以テ之ヲ保護スル爲メ之ヲ與ヘ或ハ其債權ニ因リテ始メテ其動產カ債權者ノ共同擔保タルコトヲ得ルヲ以テ之ヲ與フルナリ之ヲ擔保ノ原因ヲ成ス（causam pignoris facere）ト謂フ而シテ第一號乃至第四號ハ第一ノ理由ニ因リ第五號乃至第八號ハ第二ノ理由ニ因レルモノナリ（但第一號ハ果實ニ付テハ第二ノ理由ニ因レリ）

現第３１１条・現第３２０条　現行法では，公吏の職務上の過失によって生じた債権については，公吏保証金の上に先取特権が存するものとされている（現第３１１条第４号，第３２０条）。この規定は，国家無答責の原則が採られていた戦前の法制度の下で，公務員がその職務を行う際に故意・過失によって私人に損害を与えた場合に，その公務員が納入した身元保証金から公務員に対する損害賠償請求権の優先弁済を受けることによって，その私人を保護しようとしたものである。

しかし，戦後の国家賠償法の制定により，損害を被った私人に対しては，加害者である公務員の帰属する国又は公共団体等が賠償の責任を負うこととされ，しかも，判例・通説によれば，公務員個人が直接賠償の責任を負うことはないものとされているので，損害を被った私人が保証金について先取特権を行使する事態は実際には起こり得ず，この規定が適用される余地はなくなっている。そこで，今回の民法現代語化案では，現第３１１条第４号及び現第３２０条の規定は削除するものとしている。