民法（～2019年）

本條ノ規定ハ普通ニ停止原因トシテ視ルモノニシテ主トシテ條件及ヒ期限ニ關セリ蓋シ消滅時效ハ權利者カ其權利ヲ行フコトヲ怠レルニ因リ假令權利アルモ之ヲ失ハシメテ可ナルモノトシタルナリユエニ權利者未タ其權利ヲ行使スルコトヲ得サル時ヨリ時效其進行ヲ始ムルモノト爲スヘカラス例ヘハ條件附行爲ノ目的タル權利ハ條件成就ノ時ニ發生スルモノニシテ其發生前ニ之ヲ行使スルコトヲヲ得サルハ固ヨリナリ又期限附權利ハ期限ノ到來マテ或ハ未タ發生セス或ハ既ニ發生スルモ之ヲ行使スルコトヲ得ス故ニ是等ノ權利ノ消滅時效ハ條件成就期限到來ノ時ヨリ其進行ヲ始ムルモノトス普通ニ之ヲ停止原因ト謂フモ未タ進行ヲ始メサル時效停止スト謂フハ頗ル穩當ヲ欠ケルヲ以テ新民法ニ於テハ之ヲ停止原因ト認メス

以上ハ消滅時效ノ原則ナリ然リト雖モ此原則ハ毫モ取得時效ノ效力ヲ妨クルコトナシ例ヘハ期限附又ハ條件附ノ債權ノ目的タル不動產ヲ二十年間占有スル者ハ第百六十二條第一項ノ規定ニ因リ取得時效ヲ得ルコトヲ妨ケス又例ヘハ期限附又ハ條件附ノ地役權ノ目的タル不動產ヲ過失ナク其地役アルコトヲ知ラスシテ十年間占有スル者ハ同條第二項ノ規定ニ因リ取得時效ヲ得ルコトヲ妨ケス或ハ曰ハン期限附又ハ條件附權利アル場合ニ於テハ其期限又ハ條件ノ到來スルマテハ其權利未タ成立セサルカ故ニ取得時效ノ進行ヲ妨ケサルコトハ固ヨリ言フヲ待タサル所ナラスヤト曰ク然ラス（第一）期限附物權ノ存スル場合ニ於テハ當事者ノ意思ニ於テ其期限ハ單ニ其目的物ノ引渡其他其權利ノ行使ノ時期ヲ定メタルニ過キサルコト多シ此場合ニ於テハ其物權時效ニ因リテ消滅スルニ非サレハ其目的物ノ占有者ハ完全ナル所有權ヲ取得スルコト能ハス然ルニ其物權ハ之ヲ行使スルコトヲ得ルニ至リタル後消滅時效ニ必要ナル期間ヲ經過スルニ非サレハ消滅セサルカノ疑アリ（第二）假令期限又ハ條件到來ノ後權利始メテ發生スヘキ場合ニ於テモ（而シテ停止條件附行爲ヨリ生スル物權及ヒ終期附又ハ解除條件附行爲ヨリ生スル原權利者ノ始期附又ハ停止條件附權利ハ皆此場合ニ屬ス）登記法（二、二號二項）ノ規定ニ從ヒ假登記（終期又ハ解除條件ノ場合ニ於テハ登三八ニ因リ本登記ヲモ爲スコトヲ得ヘシ）ニ因リ其權利ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ルカ故ニ又取得時效ノ結果トシテ其權利當然消滅スルコトナキカヲ疑フ者ナキヲ保セス故ニ本條第二項ヲ以テ右樣ノ疑ヲ生セサラシメタリ（第二項但書ノ精神因リ推セハ期限附又ハ條件附ノ權利ノ存在ハマサニ占有者ノ取得時效ヲ妨クルモノタルコトヲ認メタルモノト謂フコトヲ得ヘシ）

以上述フル所ニ依レハ消滅時效ハ未タ完成セサルニ取得時效ハ早ク既ニ完成シオハルコト稀ナリトセス甚シキニ至リテハ消滅時效未タ進行ヲ始メサルニ取得時效ハ業ニ已ニ完成スルコトアルヘシ是レ取得時效ノ原則ヨリシテヤムヲ得サル結果ナリト雖モ其消滅スヘキ權利ヲ有スル者ノ爲メニハ頗ル憐レムヘキモノアリ之ニ於テカ本條第二項ニ於テ之ニ与ウルニ占有者ノ承認ヲ求ムル權利ヲ以テセリ蓋シ占有者カ其者ノ權利ヲ承認シタルトキハ取得時效（占有者カ眞ノ所有者ナルトキハ其所有權ヲ完全ニスル爲メノ時效〔四〇九頁參觀〕）ハ之ニ因リテ中斷セラルヘキカ故ニ其者カ權利ヲ行フコトヲ得ルニ至リテオモムロニ其權利ヲ行使シ以テ取得時效ノ完成ヲ妨クルコトヲ得ヘケレハナリ

【甲案】 「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点を維持した上で，１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間を５年間に改めるものとする。

【乙案】 「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点から１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間を維持した上で，「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時（債権者が権利を行使することができる時より前に債権発生の原因及び債務者を知っていたときは，権利を行使することができる時）」という起算点から［３年間／４年間／５年間］という時効期間を新たに設け，いずれかの時効期間が満了した時に消滅時効が完成するものとする。

（注）【甲案】と同様に「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という起算点を維持するとともに，１０年間（同法第１６７条第１項）という時効期間も維持した上で，事業者間の契約に基づく債権については５年間，消費者契約に基づく事業者の消費者に対する債権については３年間の時効期間を新たに設けるという考え方がある。

１職業別の短期消滅時効は，「生産者，卸売商人又は小売商人」の売買代金債権（民法第１７３条第１号）を始め，契約に基づく債権のかなりの部分に適用されている。このため，職業別の短期消滅時効を廃止して時効期間の単純化・統一化を図った上で（前記１），債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点を単純に維持した場合には，多くの事例において時効期間が長期化することになるという懸念が示されている。そこで，時効期間をできる限り単純化・統一化しつつ，時効期間の大幅な長期化への懸念に対応するための方策が検討課題となる。

２本文の甲案は，「権利を行使することができる時」（民法第１６６条第１項）という消滅時効の起算点については現状を維持した上で，１０年間（同法第１６７条第１項）という原則的な時効期間を単純に短期化し，商事消滅時効（商法第５２２条）を参照して５年間にするという考え方である。これは，現行制度の変更を最小限にとどめつつ時効期間の単純化・統一化を図るものであるが，他方で，事務管理・不当利得に基づく債権や，契約に基づく債権であっても安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権のように， 契約に基づく一般的な債権とは異なる考慮を要すると考えられるものについて，その時効期間が１０年間から５年間に短縮されるという問題点が指摘されている。

このような問題に対しては，原則的な時効期間の定め方とは別に，生命又は身体に生じた損害に係る損害賠償請求権の消滅時効について特則を設けることによって（後記５），一定の解決を図ることが考えられるが，それとは別に，「権利を行使することができる時」という起算点のみならず，１０年間という原則的な時効期間についても現状を維持した上で，事業者間の契約に基づく債権については５年間，消費者契約に基づく事業者の消費者に対する債権については３年間の時効期間を新たに設けることによって解決を図るという考え方が示されており，これを（注）で取り上げている。

３本文の乙案は，「権利を行使することができる時」から１０年間という現行法の時効期間と起算点の枠組みを維持した上で，これに加えて「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時（債権者が権利を行使することができる時より前に債権発生の原因及び債務者を知っていたときは，権利を行使することができる時）」から［３年間／４年間／５年間］という短期の時効期間を新たに設け，いずれかの時効期間が満了した時に消滅時効が完成するとする考え方である。契約に基づく一般的な債権については，その発生時に債権者が債権発生の原因及び債務者を認識しているのが通常であるから，その時点から［３年間／４年間／５年間］という時効期間が適用されることになり，時効期間の大幅な長期化が回避されることが想定されている。もっとも，契約に基づく一般的な債権であっても，履行期の定めがあるなどの事情のために，債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時にはまだ権利を行使することができない場合があるので，この［３年間

／４年間／５年間］という短期の時効期間については，権利を行使することができる時から起算されることが括弧書きで示されている。他方，事務管理・不当利得に基づく一定の債権などには，債権者が債権発生の原因及び債務者を認識することが困難なものもあり得ることから，現状と同様に１０年の時効期間が適用される場合も少なくないと考えられる。このような長短２種類の時効期間を組み合わせるという取扱いは，不法行為による損害賠償請求権の期間の制限（民法第７２４条）と同様のものである。

安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権のように，不法行為構成を採用した場合の時効期間が短いために，債務不履行構成を採用することに意義があるとされているものについては，原則的な時効期間の定め方とは別に，生命又は身体に生じた損害に係る損害賠償請求権の消滅時効について特則を設けることによって（後記５），現在よりも時効期間が短くなるという事態の回避を図ることが考えられる。