明治商法(明治32年)

商修正原案 (明治二十九年十二月二十五日配付)

参考原資料

第十九条 商号ノ登記ヲ為シタル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ其商号ヲ使用スル者ニ対シテ其使用ヲ止ムルコトヲ得但損害賠償ノ請求ヲ妨ケス 同一ノ市町村内ニ於テ同種ノ営業ノ為メニ他人カ登記シタル商号ヲ使用スル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ之ヲ使用スルモノト推定ス但一市ヲ数区ニ分割シタル場合ニ於テハ其各区ニ付キ本条ノ規定ヲ準用ス 第二十一条(旧第二十四条) 商名ト共ニ営業ヲ譲渡シタル場合ニ於テ当事者カ別段ノ意思ヲ表示セサリシトキハ譲渡人ハ同市町村内ニ於テ二十年間同一ノ営業ヲ為スコトヲ得ス 譲渡人カ同一ノ営業ヲ為ササル特約ヲ為シタルトキハ其特約ハ同府県及ヒ三十年ヲ超エサル範囲内ニ於テノミ其効力ヲ有ス 譲渡人ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス不正ノ競争ノ目的ヲ以テ同一ノ営業ヲ為スコトヲ得ス 第百七条 前条第五号乃至第七号ニ掲ケタル事項ヲ定款ニ記載セサリシトキハ創立総会又ハ株主総会ニ於テ之ヲ補足スルコトヲ得 前項ノ株主総会ノ決議ハ第百六十四条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為スコトヲ要ス 第百四十九条 会社財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタルトキハ取締役ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ要ス 取締役ハ会社カ其資本ノ半額ヲ失ヒタルトキハ遅滞ナク株主総会ヲ招集シテ之ヲ報告スルコトヲ要ス 第百五十三条 株主総会ニ於テ取締役ニ対シテ訴ヲ提起スルコトヲ決議シ又ハ資本ノ十分ノ一以上ニ当タル株主カ之ヲ監査役ニ請求シタルトキハ会社ハ決議又ハ請求ノ日ヨリ一个月内ニ訴ヲ提起スルコトヲ要ス 前項ノ請求ヲ為シタル株主ハ監査役ノ請求ニ因リ相当ノ担保ヲ供スルコトヲ要ス 会社カ敗訴シタルトキハ右ノ株主ハ会社ニ対シテノミ損害賠償ノ責ニ任ス 第百五十六条 監査役ハ何時ニテモ取締役ニ対シテ事業ノ報告ヲ求メ又ハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得 監査役ハ株主総会ヲ招集スル必要アリト認メタルトキハ其招集ヲ為スコトヲ得此総会ニ於テハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査セシムル為メ特ニ検査役ヲ選任スルコトヲ得 第百五十九条 会社カ取締役ニ対シ又ハ取締役カ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハ会社ハ監査役之ヲ代表ス但株主総会ハ他人ヲシテ之ヲ代表セシムルコトヲ得 第百七十二条 株主総会ニ於テ資本減少ノ決議ヲ為ストキハ同時ニ其減少ノ方法ヲ決議スルコトヲ要ス 第六十七条乃至第六十九条ノ規定ハ資本減少ノ場合ニ之ヲ準用ス 第百七十七条 会社ハ損失ノ填補ニ備フル為メ其資本ノ四分ノ一ニ達スルマテ準備金ヲ積立ツルコトヲ要ス 会社ハ利益ヲ配当スル毎ニ其利益ノ二十分ノ一以上ヲ準備金中ニ組入ルルコトヲ要ス 額面以上ノ価額ヲ以テ株式ヲ発行シタルトキハ其額面ヲ超ユル金額ハ之ヲ準備金中ニ組入ルルコトヲ要ス 第百七十九条 裁判所ハ資本ノ十分ノ一以上ニ当タル株主ノ請求ニ因リ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査セシムル為メ検査役ヲ選任スルコトヲ得 検査役ハ其調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス此場合ニ於テ裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ監査役ヲシテ株主総会ヲ招集セシムルコトヲ得 第百八十条(旧第百七十一条) 社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ヲ超ユルコトヲ得ス 最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル財産カ前項ノ金額ニ満タサルトキハ社債ノ総額ハ其財産ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス 第百八十二条(旧第百七十三条) 社債ヲ募集セントスルトキハ取締役ハ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス 一 社債ノ総額 二 債券ノ総数及ヒ其金額 三 社債ノ利率 四 社債償還ノ方法及ヒ期限 五 前ニ社債ヲ募集シタルトキハ其償還ヲ了ヘサル総額 六 債券発行ノ価額又ハ其最低価額 七 会社ノ資本及ヒ払込ミタル株金ノ総額 八 最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル財産ノ額 第百八十四条(旧第百七十五条) 債券ニハ第百八十二条第一号乃至第四号ニ掲ケタル事項、会社ノ商号、取締役ノ氏名及ヒ番号ヲ記載シ取締役之ニ捺印スルコトヲ要ス 第百九十二条 会社カ事業ニ著手シタル後其設立ノ無効ナルコトヲ発見シタルトキハ解散ノ場合ニ準シテ清算ヲ為スコトヲ要ス此場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ準用ス 第百六条第五号乃至第七号ニ掲ケタル事項ヲ定款ニ記載セサリシ場合ニ於テ第百七条ノ規定ニ従ヒ之ヲ補足シタルトキハ前項ノ規定ヲ適用セス 第百九十五条 清算人ハ会社ノ債務ヲ弁済シタル後ニ非サレハ会社財産ヲ株主ニ分配スルコトヲ得ス 第二百十三条 会社カ解散シタルトキハ合併、破産又ハ裁判所ノ命令ニ因リテ解散シタル場合ヲ除ク外清算ハ無限責任社員ノ全員若クハ其相続人又ハ其選任シタル者及ヒ株主総会ニ於テ選任シタル者之ヲ為ス但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス 無限責任社員カ清算人ヲ選任スルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス 第二百十五条 清算人ハ第百九十二条及ヒ第百九十六条ニ定メタル計算ニ付キ無限責任社員全員ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス 第二百十七条 前条ノ場合ニ於テハ株主総会ハ直チニ株式会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス此総会ニ於テハ無限責任社員モ亦其引受クヘキ株式ノ数ニ応シテ議決ノ数ニ加ハルコトヲ得 <!-- 旧第二十条及ヒ第二十一条ヲ改メテ左ノ一条トス  第十九条 商号ノ登記ヲ為シタル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ其商号ヲ使用スル者ニ対シテ其使用ヲ止ムルコトヲ得但損害賠償ノ請求ヲ妨ケス  同一ノ市町村内ニ於テ同種ノ営業ノ為メニ他人カ登記シタル商号ヲ使用スル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ之ヲ使用スルモノト推定ス但一市ヲ数区ニ分割シタル場合ニ於テハ其各区ニ付キ本条ノ規定ヲ準用ス 第二十一条(旧第二十四条)第三項トシテ左ノ一項ヲ加フ  譲渡人ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス不正ノ競争ノ目的ヲ以テ同一ノ営業ヲ為スコトヲ得ス 第百六条(旧第百五条)ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ  第百七条 前条第五号乃至第七号ニ掲ケタル事項ヲ定款ニ記載セサリシトキハ創立総会又ハ株主総会ニ於テ之ヲ補足スルコトヲ得  前項ノ株主総会ノ決議ハ第百六十四条ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為スコトヲ要ス 第百四十九条第一項トシテ左ノ一項ヲ加フ  会社財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタルトキハ取締役ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ要ス 第百五十三条ヲ左ノ如ク改ム  株主総会ニ於テ取締役ニ対シテ訴ヲ提起スルコトヲ決議シ又ハ資本ノ十分ノ一以上ニ当タル株主カ之ヲ監査役ニ請求シタルトキハ会社ハ決議又ハ請求ノ日ヨリ一个月内ニ訴ヲ提起スルコトヲ要ス  前項ノ請求ヲ為シタル株主ハ監査役ノ請求ニ因リ相当ノ担保ヲ供スルコトヲ要ス  会社カ敗訴シタルトキハ右ノ株主ハ会社ニ対シテノミ損害賠償ノ責ニ任ス 第百五十六条ヲ左ノ如ク改ム  監査役ハ何時ニテモ取締役ニ対シテ事業ノ報告ヲ求メ又ハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得  監査役ハ株主総会ヲ招集スル必要アリト認メタルトキハ其招集ヲ為スコトヲ得此総会ニ於テハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査セシムル為メ特ニ検査役ヲ選任スルコトヲ得 第百五十九条ヲ左ノ如ク改ム  会社カ取締役ニ対シ又ハ取締役カ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハ会社ハ監査役之ヲ代表ス但株主総会ハ他人ヲシテ之ヲ代表セシムルコトヲ得 第百七十二条第一項ヲ左ノ如ク改ム  株主総会ニ於テ資本減少ノ決議ヲ為ストキハ同時ニ其減少ノ方法ヲ決議スルコトヲ要ス 第百七十七条ヲ左ノ如ク改ム  会社ハ損失ノ填補ニ備フル為メ其資本ノ四分ノ一ニ達スルマテ準備金ヲ積立ツルコトヲ要ス  会社ハ利益ヲ配当スル毎ニ其利益ノ二十分ノ一以上ヲ準備金中ニ組入ルルコトヲ要ス  額面以上ノ価額ヲ以テ株式ヲ発行シタルトキハ其額面ヲ超ユル金額ハ之ヲ準備金中ニ組入ルルコトヲ要ス 第百七十八条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ  第百七十九条 裁判所ハ資本ノ十分ノ一以上ニ当タル株主ノ請求ニ因リ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査セシムル為メ検査役ヲ選任スルコトヲ得  検査役ハ其調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス此場合ニ於テ裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ監査役ヲシテ株主総会ヲ招集セシムルコトヲ得  (参照)旧二二四乃至二二七、独二二二a、二三九a、同草二四二、二四三、伊一五三、羅一五五 第百八十条(旧第百七十一条)ヲ左ノ如ク改ム  社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ヲ超ユルコトヲ得ス  最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル財産カ前項ノ金額ニ満タサルトキハ社債ノ総額ハ其財産ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス 第百八十二条(旧第百七十三条)ヲ左ノ如ク改ム  社債ヲ募集セントスルトキハ取締役ハ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス  一 社債ノ総額  二 債券ノ総数及ヒ其金額  三 社債ノ利率  四 社債償還ノ方法及ヒ期限  五 前ニ社債ヲ募集シタルトキハ其償還ヲ了ヘサル総額  六 債券発行ノ価額又ハ其最低価額  七 会社ノ資本及ヒ払込ミタル株金ノ総額  八 最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル財産ノ額 第百八十四条(旧第百七十五条)ヲ左ノ如ク改ム  債券ニハ第百八十二条第一号乃至第四号ニ掲ケタル事項、会社ノ商号、取締役ノ氏名及ヒ番号ヲ記載シ取締役之ニ捺印スルコトヲ要ス 第百九十一条(旧第百八十二条)ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ  第百九十二条 会社カ事業ニ著手シタル後其設立ノ無効ナルコトヲ発見シタルトキハ解散ノ場合ニ準シテ清算ヲ為スコトヲ要ス此場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ準用ス  第百六条第五号乃至第七号ニ掲ケタル事項ヲ定款ニ記載セサリシ場合ニ於テ第百七条ノ規定ニ従ヒ之ヲ補足シタルトキハ前項ノ規定ヲ適用セス 第百九十四条(旧第百八十五条)ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ  第百九十五条 清算人ハ会社ノ債務ヲ弁済シタル後ニ非サレハ会社財産ヲ株主ニ分配スルコトヲ得ス 第二百十三条第一項ヲ左ノ如ク改ム  会社カ解散シタルトキハ合併、破産又ハ裁判所ノ命令ニ因リテ解散シタル場合ヲ除ク外清算ハ無限責任社員ノ全員若クハ其相続人又ハ其選任シタル者及ヒ株主総会ニ於テ選任シタル者之ヲ為ス但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス 第二百十五条ヲ左ノ如ク改ム  清算人ハ第百九十二条及ヒ第百九十六条ニ定メタル計算ニ付キ無限責任社員全員ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス 第二百十七条ヲ左ノ如ク改ム  前条ノ場合ニ於テハ株主総会ハ直チニ株式会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス此総会ニ於テハ無限責任社員モ亦其引受クヘキ株式ノ数ニ応シテ議決ノ数ニ加ハルコトヲ得 -->