旧商法(明治23・26年)

ロエスレル氏起稿商法草案

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商法草案 総則 第一条 此商法中ニ規定ナキ商事ニ就テハ商業ノ習慣及ヒ一般民法ノ条例ヲ適用スヘシ 第二条 外国人モ亦前条ニ記載シタル諸例規ニ服従スヘキモノトス但シ現行国際条約ニ於テ特例ヲ定メタルモノハ此限ニ在ラス 第三条 各種ノ商業人又ハ商事ニ就テ特ニ頒布シタル法律、布達及ヒ規則ハ商法ノ為メニ其効力ヲ変スルコトナシ 第一篇 商ヒ一般ノ事 第一巻 商事及商人 第四条 商事トハ第一ニ商人ニ於テ為シタルト其他ノ人ニ於テ為シタルトヲ別タス総テノ商ヒノ取引ヲ謂ヒ第二ニ右ノ外此商法中別ニ規則ヲ掲ケタル各事項ヲ謂フ 第五条 商ヒノ取引トハ直接ト間接トヲ別タス売買、貸借及ヒ其他ノ捌方ノ方法ニ依リ産生物、商品及ヒ有価証券ヲ移転スルヲ以テ趣旨ト為ス総テノ取引殊ニ産生物ノ移転事業及ヒ各種製造ノ起業及ヒ事業各種ノ貨物及ヒ行客運輸ノ起業及ヒ事業各種ノ貨幣流通及ヒ信用流通ノ起業及ヒ事業各種保険ノ起業及ヒ事業トス 第六条 其他左ノ事項モ亦此商法中ニ謂ヘル商ヒノ取引ト同視スルモノトス 一 店ヲ開キ又ハ帳場ヲ搆ヘ又ハ其他ノ営業所ヲ設ケ又ハ公告シテ営ム両替及ヒ利足付又ハ其他ノ報酬付ノ貨幣貸付 二 新聞紙及雑誌ノ発行 三 商事上各種ノ代理 四 公ナル依頼引請営業及ヒ取次営業 五 諸公集場営業及ヒ遊戯場営業 六 請負ヒ仕事 第七条 商人自己ノ営業上ニテ取結ヒ或ハ他ノ商人又ハ起業人ト取結フ事項ニシテ疑シキトキハ商ヒノ取引ト視做スヘシ 第八条 左ノ事項ハ商ヒノ取引ト視做スヘカラス 一 戸毎ニ就キ又ハ道路ニ於テ物品又ハ労役ヲ販売又ハ勧請スル事但シ常置ノ営業所ヨリ派出スルモノハ此ノ限ニ在ラス 二 専ラ賃銭ヲ得ルノ目的ニテ物品ヲ製作シ又ハ労役スル事 三 他人ノ為ニ労働及ヒ労役ヲ約諾スル事但シ此商法中此等ノ契約ニ関スル規則ヲ掲クルモノハ此限ニ在ラス 第九条 土地ニ就テノ権利ニ関スル契約ハ商ヒノ取引ニ在ラス 第十条 独立シテ契約ヲ為シ得ヘキ者ハ臨時ノ商ヒ取引ヲ為スト常ニ商業ヲ営ムトヲ論セス総テ商ヒヲ為スコトヲ得ヘシ但シ商業ト公務トハ相兼帯スヘカラサルモノトス 第十一条 商業ニ就キ定メタル条款(第一巻)ハ商業ヲ営ム会社及ヒ無形人モ亦之ヲ遵守スヘキモノトス農業牧畜営業及ヒ漁業ハ商業ト視做スヘカラス 此商法ニ商人ト記シタル場合ハ総テ商業ヲ営ム者ヲ指スコトト了解スヘシ 第十二条 男女ヲ問ハス未丁年ニシテ年齢十八歳ニ満チ且父又ハ後見人ノ許諾ヲ得テ独立ノ活計ヲ立ル者ハ商業ヲ営ムコトヲ得ヘシ右等ノ者独立シテ商業ヲ営マント欲スルトキハ法律上ノ要件ヲ明記シ且自己及ヒ父又ハ後見人ノ署名シタル届書ヲ管轄裁判所ニ差出スヘシ裁判所ニ於テハ此届出ヲ商業登録簿ニ登記スヘシ然ルトキハ右未丁年者ハ其登記ノ日ヨリ商事ニ於テ各種権利義務ニ関シ総テ丁年者ト同等ナルモノトス然レトモ未丁年者ニ附与シタル法律上ノ徳恵ヲ仰クヲ得ス又未丁年者ハ殊ニ為替義務ヲ負担シ商業上ノ負債ノ為ニ所有ノ不動産ヲ書入シ及ヒ之ヲ売却スルコトヲ得ヘシ 第十三条 有夫ノ婦ハ夫ノ明許又ハ黙許ヲ得テ商業ヲ営ムコトヲ得ヘシ但シ法律ニ従テ夫ト別居シ又ハ夫ヨリ置去ニセラレ又ハ需要ノ給養ヲ受ケサルトキハ其許諾ヲ受クルヲ要セス唯夫ノ商業ヲ手伝スルノミノ婦ハ商婦ト視做スヘカラス 第十四条 商業ヲ営ム有夫ノ婦ハ商事上ニ於テ独立人タル各種ノ権利義務ヲ有ス夫ノ同意又ハ協力ヲ要セスシテ商業取引ニ依リ有効ノ義務ヲ負担シ及ヒ独立シテ裁判所ニ出ツルコトヲ得ヘシ殊ニ自己ノ所有タル不動産ヲ書入ニシ又ハ販売譲与シ及ヒ為替ヲ取結フコトヲ得ヘシ 有夫ノ婦ハ夫ニ属スル財産管理権入額所得権又ハ其他婚姻上ヨリ生シタル夫ノ諸権利ニ関セスシテ自己ノ所有タル全財産ヲ以テ其商業上ノ負担ニ応スヘキモノトス夫ノ許諾ヲ得テ商業ヲ営ム場合ハ共通財産ヲ以テ之ニ応スヘキモノトス但シ夫婦間ニ財産共通ノ約ヲ立テサルトキハ此例ニ在ラス 第十五条 夫婦ノ内一方ニ限リ商業ヲ営ミ夫婦財産ヲ共通セサルトキ又ハ共通ノ約ヲ廃スルトキハ其事由ヲ商業登録簿ヘ登記ノ為メ其契約取結ノ後直ニ之ヲ届出ツヘシ 夫婦ノ間ニ在テハ商社ハ成立セサルモノトス 第十六条 公務ヲ担任スル者ノ商業ヲ営ムトキ公務担任者タルノ故ヲ以テ其為シタル取引ニ対シ無効トスル故障ヲ述フルヲ得ス但シ法律上ニ禁シタル商業取引又ハ法律上ニ定メタル特別ノ性質ヲ有セサル者ノ為シタル商業取引ハ総テ無効トス 第十七条 一方ノ者ノミノ商業取引ニシテ其相手方ノ者ニ於テハ商業取引ナラサルトキト雖トモ其相手方ノ者ハ亦タ此商法ノ規則ニ従テ其取引ヲ処分スヘシ 第二巻 商業登録簿 第十八条 屋号、未丁年者婚姻契約代理及会社ニ関スル各種ノ登録簿ハ本人住居地方ノ商事初審裁判権ヲ有スル裁判所内ニ之ヲ設備スヘシ登記及簿冊ノ取扱ハ常ニ裁判所内ノ一官吏ニ委任スヘシ該官吏若シ登記上疑義ヲ生スルトキハ速ニ裁判所ノ決議ヲ取ルヘシ 第十九条 裁判所ハ登記スル毎ニ其地ニ於テ発行スル所ノ新聞紙ヲ以テ速ニ之ヲ公告スヘシ之レカ為メ一暦年ノ間其公告スヘキ新聞紙ヲ預メ定メ置クヘシ又登録簿ハ各人ニ縦覧ヲ許ルシ且ツ謄写料ヲ納メテ裁判所ノ証印アル其登記ノ謄写ヲ要請スルコトヲ許ルス 登記及ヒ公告スル毎ニ手数料ヲ納メシムヘシ其額ハ布達ヲ以テ平等ノ準率ヲ定ムヘシ 第二十条 登録簿ニ登記ヲ請フトキハ本人自己ニ届出ツル歟或ハ委任状ヲ有スル代理人ヲ以テ封書ニシテ届出ツヘシ其届ハ即日或ハ翌日中ニ登記スヘキモノトス 第二十一条 若シ裁判所ニ於テ登記ヲ見合スル歟(第十八条)或ハ他人故障ヲ述フルトキハ裁判所ハ関係者ノ請求ニ従ヒ傍聴ヲ許シタル訟廷ヲ開キ双方ヲ審問シ且証拠ヲ取リタル上之ヲ裁決スヘシ此裁決ニ対シテハ不服ヲ訴ルコトヲ得ス 已前ノ登記ヲ改正又ハ取消サントスルトキモ同様ノ手続ニ依テ之ヲ処分スヘシ 第二十二条 登記シタル事柄ハ公然ニシテ且裁判所ノ認知シタルモノトス何人ト雖モ己レノ過失ニアラサルヲ証明スルニアラサレハ其事件ヲ知ラサルヲ以テ己レヲ保護スルヲ得ス然リト雖モ苟モ此登記ニ拘ハラス其事件ヲ知リタル者ニ対シテハ其登記ノ前後ヲ論セス之ヲ知ラスト言ハシムルヲ許サス但シ登記シタルカ為メ以テ初メテ権利ヲ生スヘキ例外ノ場合ハ其関係ノ処ニ於テ之ヲ定ムヘシ 第二十三条 裁判所ヨリ一回督促ヲ蒙ムルモ商法律上ニ規定シタル登記ノ届出ヲ怠ル者ハ五円以上百円以下ノ罰金ヲ科シテ其届出ヲ為サシムヘシ 第三巻 商業屋号 第二十四条 凡ソ商人タル者ハ屋号ヲ有シ之ヲ営業場ノ外面ニ掲示シ総テ署名ノ時及ヒ其他業務ヲ取扱フ時ハ自己ヲ表示スル為ニ常ニ同一ノ摸形ヲ以テ之ヲ書スヘシ若シ一人ニシテ数種ノ営業ヲ為ストキハ各営業ニ就キ別箇ノ屋号ヲ有セサルヘカラス 第二十五条 屋号ヲ新定シ或ハ之ヲ改正シ或ハ之ヲ廃止スル毎ニ之ヲ商業登録簿ニ登記スヘシ他ノ地方ノ支店ニ就テモ斉シク此手続ヲ為スヘシ右登記ニ由リ一地方ニ於テハ其屋号ヲ専有スルノ権利ヲ得ルモノトス 第二十六条 各種営業上ノ屋号ハ一地方ニ於テ同一ナルヘカラス若シ同一屋号ノ主者数名アルトキハ附号ヲ加ヘテ互ニ区別スヘシ 通例ハ屋号主ノ氏ヲ以テ其営業上ノ屋号ト為スヘシ若シ屋号主数名アルトキハ一名以上ノ氏ニ其会社タルコトヲ表スヘキ附号ヲ加ヘテ之ヲ設クヘシ但シ責任有限ノ同志者ノ氏ハ屋号中ニ参用スルヲ得ス 第二十七条 凡ソ家督相続ニ因テ商業ヲ譲受ル者ハ従前ノ屋号ヲ継続スルヲ得ヘシ又契約ニ依テ商業ヲ譲受クル時屋号ニマテ及ヒタル契約ナリシトキハ亦従前ノ屋号ヲ継続スルヲ得ヘシ 又同志者ノ退去又ハ新入シタル後ト雖モ従前ノ屋号ヲ改ムルヲ要セス但シ退去者ノ氏ヲ屋号中ニ保続セントスルトキハ必ス本人ノ許諾ヲ受クヘシ 第二十八条 屋号ハ其営業ト倶ニスルニアラサレハ他人ニ販売譲与スルヲ得ス若シ営業ヲ廃スルトキハ屋号モ随テ消滅スルモノトス 第二十九条 営業ト屋号トヲ併セテ販売譲与スルニ際シ別段ノ約束ナキトキハ他人トノ関係及ヒ負債並ニ得意先モ併セテ附従スルモノト視做スヘシ但シ買主譲受主ニ在テ旧屋号ヲ保続スルト之ヲ改正スルトヲ論スル無シ 屋号買受譲受公告ノ時別段ノ契約アリト雖トモ之ヲ明掲セサリシトキハ其契約ハ他人ニ対シテ無効ノモノトス 第三十条 営業ト屋号トヲ併セテ販売譲与スル時売主譲主ニ於テ其営業ヲ廃スヘキ義務ヲ担任シタルトキハ其義務ハ践行セサルヘカラスト雖トモ爾後十年ヲ限リ且一地方内ニ止マルモノトス 第三十一条 妄ニ他人ノ屋号ヲ使用スル者又ハ第二十九条及ヒ第三十条ニ記載シタル義務ヲ違背スル者アルトキハ被害者ハ之ニ対シテ其傷害所為ノ停止及ヒ損害ノ賠償ヲ要求スルヲ得ヘシ其損害ノ有無及ヒ多寡ハ公平着実ノ酌量ニ依リ且ツ該営業ノ品等及ヒ大小並ニ傷害所為ノ度数又ハ時限ノ長短ニ参照シ敢テ証拠人ノミニ拘泥セスシテ判事之ヲ判決スヘシ 第四巻 商業帳簿 第三十二条 各商人ハ自己ノ従事スル業体中ニ行ハルヽ習例ニ従テ商業上ノ帳簿ヲ設備スルノ義務アリトス殊ニ帳簿中ニ順序ヲ立且見易キ方法ヲ設ケテ日々其取捌キタル事項他人ト取結タル自己ノ義務又ハ自己ト取結タル他人ノ義務受取又ハ送出シタル商品支払金又ハ請求金ヲ記入シ又月々家計支払ノ金額及ヒ凡テノ商業費用ヲ記入スヘシ 小売ノ取引ハ逐一ニ之ヲ記入スルヲ要セス現金売又ハ掛売ヲ論セス日々ノ売上総高ノミヲ記入スヘシ 第三十三条 各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎翌年三月以内ニ不動産動産ノ総目録並貸方借方ノ比較表ヲ製シ両ナカラ別冊ノ帳簿ニ記入シテ署名スヘシ財産目録及ヒ比較表ヲ製スル時ハ総テノ商品及要求権利並ニ其他総テノ財産物件ニ当時ノ相場又ハ時価ヲ附スヘシ弁償ヲ得ルコトノ慥カナラサル要求権利ニ在テハ其推知シ得ヘキ損失額ヲ控除シテ之ヲ記シ又到底損失ニ帰スヘキ要求権利ハ全ク記スヘカラス 第三十四条 凡ソ四季又ハ半季ニ於テ利足又ハ益金ヲ社員ニ配当スル会社ハ毎半年ニ前条記載ノ義務ヲ尽スヘシ 第三十五条 各商人ハ十年ノ間商業帳簿ヲ貯蔵シ火災又ハ其他ノ災禍ニ由テ亡失又ハ損傷セシメサルコトニ能ク注意スルノ義務アリトス 第三十六条 商人ノ商業上ニ於テ設備シタル帳簿(第三十二条及ヒ第三十三条)ハ全ク本人ノ所有物ニシテ倒産処分ノ時ノ外ハ決シテ官権ヲ以テ之ヲ開示又ハ交付セシムルヲ得ス 第三十七条 然レトモ相続上ノ事件財産共通上ノ事件及ヒ財産分配上ノ事件並ニ取引上ノ訴訟ニ於テ相手方ヨリ請求スルトキハ総テノ商業帳簿ヲ検閲セシメサルヘカラス 第三十八条 訴訟中相手方ノ請求ニ依リ其掛裁判所ノ命ヲ以テ商業帳簿ヲ開示セシメ所有主ノ目前ニ於テ其訴件ニ関スル記入ヲ検閲シ又時宜ニ依リ之ヲ写取ルコトアルヘシ若シ其帳簿他ノ地ニ在ルトキハ掛裁判所ヨリ其地ニ就キ又ハ該地ノ裁判所ニ依頼シテ其検閲又ハ写取ヲ為サシムヘシ 第三十九条 凡ソ裁判所ノ命ヲ受ケ各種商業帳簿又ハ其内ノ一冊ヲ開示セサル者ハ之ヲ以テ証拠ト為スヘキ訴訟事件ニ付キ自己ノ不利ト為ルヘキ推測ヲ受クルヲ免レサルモノトス但シ其開示セサルハ自己ノ過失ニアラサリシ所以ヲ弁明又ハ証認セシメ得ル者ハ此例ニ在ラス 第四十条 商業帳簿中ノ記入ノ証拠力ニ付テハ判事其事情ヲ斟酌シテ之ヲ裁決スヘシ然レトモ其記入ノミヲ以テ記入者一方限リノ利益ニ帰スヘキ十分ノ証拠ト為スヲ得ス但シ相手方ニ於テモ同シク憑拠トスル一同ノ記入アルトキ又ハ其事ニ連絡セル記入アルトキ或ハ相手商人ニシテ其商業帳簿中ノ反対ノ記入ヲ以テ対向スル能ハサル記入アルトキ或ハ相手ニ於テ其不正ナリトスル理由ヲ僅カニテモ証認セシメ能ハサル記入アルトキハ此例ニ在ラス 第四十一条 原被双方ノ商業帳簿中ノ記入相牴触シテ到底解明シ能ハサル時ニ在テモ亦斉シク判事ノ斟酌ヲ以テ其証拠ヲ全ク擲棄スヘキト否又ハ一方ノ商業帳簿ニ一段ノ信用ヲ置クヘキト否又ハ一方ニ誓詞ヲ以テ帳簿中ノ記入事件ヲ確証スルコトヲ許スト否ヲ裁決スヘシ 第四十二条 商業帳簿十分ノ証拠トナラサル総テノ場合ニ於テハ誓詞又ハ他ノ証拠物ヲ以テ補充スルコトヲ得ヘシ其補充セシムルト否ハ其時々ノ事情ヲ斟酌シテ判事之ヲ裁決スヘシ 第五巻 代理人及商業使用人 第四十三条 凡ソ商業ヲ営ム者ハ営業ノ為メ本店又ハ支店ニ明言ノ委任ヲ以テ代理人一名又ハ数名ヲ置クコトヲ得ヘシ但シ其委任ノ手続ハ別ニ定制無シ 代理ヲ任シ及ヒ其終ハルトキハ此旨ヲ商業簡明簿ニ登記スヘシ 第四十四条 代理委任ハ何時ニテモ之ヲ解キ又ハ代理人ヨリ辞スルコトヲ得ヘシ又代理委任ノ期限経過(第四十七条)ニ依リ又ハ代理人雇入契約ノ満期ニ依リ又ハ其委任ヲ受ケタル営業ヲ売却若クハ廃止スルニ依テ自ラ消滅スルモノトス然レトモ商業主人ノ死亡ニ依テ消滅スルコト無シ 代理人其権ノ終ハリタル後ニナシタル取引ハ自己ニ其終リタルコトヲ知ラサリシ時ニ限リ有効トス 第四十五条 数人ノ共同ニ委任セラレタル代理ハ各人共同ニアラサレハ之ヲ執行スルヲ得ス此等ノ代理委任ハ其中ノ一人ニ対シテ消滅シタル時ハ他ノ各人ニ於テモ亦消滅スルモノトス 第四十六条 代理委任ノ内ニハ主人ノ屋号ヲ唱ヘ主人ニ代リ裁判上ト裁判外トヲ論セス商業上ニ関スル総テノ取引及ヒ法律上ニ関スル総テノ取扱ヲ為シ得ヘキ権利ヲ有スル意ヲ含蓄スルモノトス 代理権ニ制限ヲ立ツルモ他人ニ対シテ法律上ノ効ナキモノトス但他人此制限アルコトヲ知リタルトキハ此限ニアラス 第四十七条 代理ハ無期又ハ有期ヲ以テ之ヲ委任シ又ハ未必若クハ偶生ノ事ノ来ルマテヲ限リトシテ之ヲ委任スルコトヲ得ヘシ但シ解任ノ権利及ヒ辞退ノ権利(第四十四条)ハ之カ為ニ妨ケラルヽモノニアラス 第四十八条 代理人ハ代理権利ノ全部又ハ幾部ヲ他人ニ移転スルヲ得ス然レトモ商業使用人ヲ置クノ権利アルモノトス 第四十九条 代理人主人ノ営業上ニ於テ為シタル取引及ヒ所業ニ付テハ其取引又ハ所業ヲ主人ノ承諾セシト否ト又ハ主人ノ名ヲ以テ為シタルト否トヲ論セス主人直接ニ其権利及ヒ義務ヲ得ル者トス又代理人主人ノ営業上ニ於テ為シタル不正ノ所業及ヒ代理人自己ノ名ヲ以テ為シタル取引ニシテ其時ノ情況及ヒ相手方ノ想像ニ従ヒ主人ノ計算ヲ以テ為シタルモノト認定スヘキ場合ニ於テモ亦前ニ同シ 第五十条 代理委任ヲ偽称シ又ハ代理権利ヲ踰越シテ取引ヲ為シタル者ハ相手方ニ対シ其相手方ノ撰ヒニ従テ或ハ契約践行カ或ハ損害弁償ノ責任ヲ自身ニ受クルモノトス其代理権利踰越ノ場合ニ於テ第四十六条第二項ニ従ヒ主人其取引ヲ承認スヘキ義務アルトキハ主人モ亦同時ニ其責ニ任スヘシ但シ此ノ如キ場合ニ於テハ主人ト代理人トノ内何レカ一人ニ対シテ其取引ヲ遂ケシムルコトヲ得ヘシ 若シ相手方ニ於テ代理権利ノ不完全ナルコトヲ知テ取引ヲ為セシトキハ其取引ハ双方ニ取テ無効ノモノトス 第五十一条 代理人ハ自己ノ計算ニテモ又ハ他人ノ計算ニテモ商業ヲ営ムコトヲ得ス若シ此規則ニ背キタルトキハ第六十四条ニ規定シタル結果ノ外主人ノ望ニ従ヒ其既ニ為シタル商業取引ヲ主人ノ計算ニ振リ替ヘ且ツ損害ヲ起シタルトキハ之ヲ補償セサルヘカラス 第五十二条 凡ソ商業上主人ノ業務ヲ弁セシカ為ニ雇入レラレタル使用人ハ特別ノ委任ヲ受ケスト雖トモ担当ノ職掌内ニ尋常之レアルヘキ総テノ取引及ヒ所業ヲ十分ノ効力ヲ有シテ主人ニ代リ之ヲ為スコトヲ得ヘシ其取引及ヒ所業ニ付テハ主人独リ其権利ヲ得義務ヲ負フモノトス但シ営業ノ全部若クハ其一部ノ為ニ雇ハレタルト否又ハ一種若クハ数種ノ取引ノ為ニ雇ハレタルト否トヲ論セス商業使用人ニシテ訴訟ヲ起シ又ハ法廷ニ出ルハ通例特別ノ委任ヲ受ケタル時ニ限ルヘシ 商業使用人署名スルトキハ其記名ニ主人ノ代理タル旨ヲ書添ユヘシ 第五十三条 凡ソ使用人主人ノ命ヲ受ケ舗店倉庫又ハ其他ノ営業場ニ於テ或ル仕事ヲ弁シ或ハ他ニ使シ或ハ帳場ニ於テ他人ト取引ヲ為スニ際シ他人ノ問ヲ受ケテ己レ之ヲ執行スルノ権利アリト答ヘ主人ヨリ制止セラレサルトキハ特ニ其職掌ノ為メニ雇入レラレタル者ト視做スヘシ 第五十四条 商業使用人主人ノ代理者トナリタルトキ之ト取引ヲ為シタル他人良心ナル以上ハ使用人其委任及ヒ予メ示メサレタル取引手続ニ依ラサルト否トニ就キ其他人ニ責任ヲ負ハシムルヲ得ス 第五十五条 或ル職掌ノ為メニ使用人ヲ雇入レタル時ニ於テ商業習慣上ニ定マレル区域ヨリモ尚之ヲ拡充シテ代理ヲ為サシムルトキハ之レカ為メ委任状ヲ与ヘ且ツ相当ノ手続ヲ以テ之ヲ他人ニ告知スヘシ商業上ノ通信並ニ為替及ヒ其他ノ負債証書ニ使用人ノ署名シタルヲ以テ主人其義務ヲ負担スヘキトキハ特ニ右ノ規則ヲ確守スヘシ 第五十六条 営業場内ニ於テ他人良心ヲ以テ使用人ニ対シ金銭ノ受渡シヲナシタルトキハ何等ノ場合ヲ論セス主人之ヲ承認スルノ義務アリトス又商品証券及ヒ其他ノ有価物件ニ於ケルモ亦同シ 請取ヲ証シタル勘定書又ハ其他ノ請取証書ヲ持参スル者ハ若シ其時ノ景況ニ依リ他ノ推測ヲ起スヘキ事由ナキトキハ払金又ハ其他書中記載ノ物件ヲ請取ルノ権利アルモノト視做スヘシ 第五十七条 商業使用人ハ其業務上ノ権利ヲ他人ニ移転スルヲ得ス又主人ノ承諾ヲ得ルニアラサレハ他人ヲ代理トシテ此権利ノ全部又ハ幾部ヲ執行セシムルコトヲ得ス但シ商業習慣ニ於テ之ヲ許スモノハ此限ニ在ラス 第五十八条 第四十六条第二項及ヒ第四十九条第五十条第五十一条ニ定メタル規則ハ商業使用人ニモ亦準用スヘシ 第五十九条 主人ト商業使用人トノ権利義務ノ其雇入レニ関スルモノハ雇入契約ノ原則ニ従フヘシ見習人ヲ置クトキハ書面ヲ以テ契約ヲナスヘシ 第六十条 定期ヲ立テ又ハ主人若クハ使用人ノ終身ヲ期シテ取結ヒタル契約ハ双方何時ニテモ之ヲ解カンコトヲ預告スルノ権利アルモノトス但シ預告ハ四週日前ニ之ヲ為スヘシ 第六十一条 定期ヲ立テヽ取結ヒタル雇入契約ハ双方ノ承諾アルニアラサレハ期限前之ヲ解クヲ得ス但シ法律ニ照シテ其期限前ニ退去シ又ハ退去セシムヘキモノハ此例ニ在ラス 雇入期限中ハ仮令ヒ主人ニ於テ其使用人ヲ全ク使役セス又ハ僅ニ使役スト雖モ使用人ニ在テハ契約上ノ給料又ハ地方習慣ノ給料ヲ請取ルヘキ権利アルモノトス 第六十二条 使用人契約上ノ雇入期限中疾病ニ罹リ又ハ其他時々業務ニ就クニ堪ヘサルニ至ルト雖モ既ニ一年以上雇使サレタルトキハ三ヶ月間ハ給料ノ払渡ヲ請求スルノ権利アルモノトス 第六十三条 使用人執役中疾病ニ罹リ又ハ傷痍ヲ受クルトモ其責ヲ主人ニ帰スヘカラサルトキハ主人治療費ヲ給シ又ハ償金ヲ与フルノ義務ナキモノトス 第六十四条 商業使用人ヲ何時ニテモ退去セシメ得ヘキ場合左ノ如シ 一 不忠(ウントロイ)ノ所業ヲ為シ又ハ主人ヨリ受ケタル信用ニ背戻スル時 二 自己ノ計算又ハ他人ノ算計ニテ取引ヲ為ス時但シ些少ノ取引ハ此限ニ在ラス 三 正当ノ理由ナクシテ其命セラレタル仕事ヲ為スコトヲ肯セス又ハ之ヲ怠慢スル時 四 不適宜ノ挙動又ハ不品行ノ為メニ他人ノ触ルヽ時又ハ不治ノ疾病ニ罹リタル時 第六十五条 主人相当ノ給料ヲ与ヘス或ハ反法又ハ不当ノ業務ヲ命シ或ハ身体ノ安全健康ヲ害スヘキ又ハ名誉ヲ毀損スヘキ仕方ニテ取扱フトキハ其使用人ハ何時ニテモ退去スルコトヲ得ヘシ 見習人ハ特ニ営業上ニ於テ受クヘキ指南ヲ受ケサルカ或ハ久シク家事ニ使役サルヽトキハ契約期限前ニ退去スルコトヲ得ヘシ 第六十六条 前条ノ外雇入契約ハ商業使用人ノ死亡ニ依テ自ラ解クルモノトス然レトモ主人ノ死亡ニ依テ解クルモノニ非ス又雇入レラレタル時ノ営業廃止スルトキハ亦解クルモノトス但シ其営業他人ノ手ニ移リタルトキハ第六十条ニ従テ双方預告ノ権利ヲ有スルモノトス 第六巻 商社 総則 第六十七条 商社ハ共同シテ商業ヲ営ムカ為メニスルトキノミ之ヲ設立スルヲ得法律ニ背戻スル目的ノ会社ハ初ヨリ無効ノモノトス公共又ハ風俗上ノ秩序ヲ妨害スヘキ営業ヲ為ス会社ニハ之ニ其証拠ヲ示シ且ツ弁護セシメタル後判事ノ判決ヲ以テ解散セシムルヲ得ヘシ 第六十八条 商社ハ此商法中ノ規則及ヒ第三条ニ記載シタル法律布達及ヒ規則ハ勿論此ノ外行政上及ヒ警察上ニ於テ政府ヨリ立タル許可ニ付テノ特別及ヒ一般ノ規則ニ服従セサルヘカラス 第六十九条 行政及ヒ警察ノ区域ニ関スル事業ヲ目的トスル商社ハ其設立スルノ際政府ノ許可ヲ受クルヲ要ス 右等ノ会社ハ其ノ立社契約書ヲ主務ノ省ニ差出シ其ノ省ヨリ太政官ノ決議ヲ得タル後正式ノ手続ヲ以テ許可ヲ与ヘ又ハ禁止スヘシ 右ノ許可ヲ得ルニアラサレハ其会社ヲ設立シ又ハ牒簿ニ登記スルヲ得ス 第七十条 商社ハ社名ヲ設ケ且ツ設立ノ場所ヲ定メサルヘカラス 第七十一条 各商社ハ特別ノ財産ヲ有シ又独立シテ権利義務ヲ有スルモノトス殊トニ社名ヲ以テ金銭ヲ貸借シ動産不動産ヲ所得シ又訴訟ニ付テハ原告又ハ被告トナルヲ得ヘシ 商社ノ裁判管轄ハ其設立地ノ裁判所ニ属スルモノトス 第七十二条 二人以上結合シ共通ノ計算ヲ以テ一時ノ商業取引又ハ起業ヲ為スト雖トモ是ヲ以テ商社成立タルモノト為サヽルノミナラス其財産モ亦独立シテ成立タルモノト為サス且ツ其契約ハ此商法中商社設立ニ関スル規則ニ服従セサルモノトス但シ其中ノ一員他員ノ為メニナシタル契約施行ニ付テノ所為又ハ各員共同シテ躬ラ為シ又ハ共同代理者ヲシテ為サシメタル所為ヨリシテ各員他人ニ対シ直接ニ連帯ノ権利及ヒ義務アルモノトス 第七十三条 二人以上仮令別箇ニ商業取引起業又ハ営業ヲ為スモ其損益共分ノ約ヲ立タル時ハ前条ト同様連帯ノ権利義務アルヘシ但シ此場合ニ於テ其結合人員中他ノ一員又ハ数員ノ所業ノ為メニ他人ヨリ請求ヲ受ケタル者ハ先訟ノ申立ヲナスノ権利アルモノトス 第七十四条 甲者定額ノ差金ヲ入レテ乙者又ハ乙屋号ノ商業ニ加ハリ損益ヲ共分スト雖モ其差金ヲ以テ全ク乙者ノ専有ニ帰セシメ且ツ商務ニ参与セス又自己ノ本姓ヲ屋号中ニ加ヘシメサル場合ニ於テ甲者未タ其差金ヲ払込サルトキ乙者又ハ乙屋号ノ所業ノ為メニ他人ニ対シテ義務ヲ負担スルハ其差入ルヘキ金高ニ限ルモノトス 第七十五条 前条ノ契約ハ定期又ハ無定期ニテ取結フコトヲ得ヘシ若シ無定期ノ時ハ契約ニ依テ定メタル預メ為スヘキ報告ニ依リ又ハ六ヶ月前ニ報告シテ之ヲ解クコトヲ得ヘシ其他此等ノ契約ハ其契約シタル乙者ノ死亡又ハ倒産又ハ社名ノ廃止ニ依テ自ラ解散シタルモノトス 第七十六条 解約ノ時ハ甲者ニ其差金ヲ還付セサルヘカラス但シ甲者ノ負担スヘキ損失又ハ負債ニ依テ差金ノ減少シタル額ハ此限ニ在ラス収入期限ノ来リタル利潤アリト雖トモ未タ現ニ之ヲ領収セサルトキハ此利潤ノ為メニ差金ハ増額スルコトナク又差金減少シタルトキト雖トモ之ヲ以テ補償サルヽコトナキモノトス 第七十七条 総理代理ヲ引受ケ又ハ手代ノ仕事ヲ為スコトハ商務ニ参与スルモノト視做スヘカラス 第七十八条 損益配当ノ額ヲ明瞭ニ約定セサリシトキハ会社ノ全資本ト各自ノ差金額トノ割合ニ準シテ之ヲ算定スヘシ差金者ノ内一人特ニ損失ノ配当ヲ受サル約定ハ他人ニ対シテ無効ノモノトス 第七十九条 解約前ニ於テ其契約ヲ取結ヒタル人又ハ社名ノ倒産処分ヲ受タルトキハ差金人ニ配当スヘキ損失額マテ其差金ヨリ支払ヲ請求スルヲ得ヘシ 第八十条 商業取引又ハ起業又ハ契約ノ了リタル時又ハ若シ一年以上ノ契約ナリシトキハ毎年其商務担当者ヨリ差金者ニ計算ヲ示シ且ツ関係ノ牒簿及ヒ証書ヲ展検査閲スルコトヲ許スヘシ此規則ハ第七十二条及ヒ第七十三条ニ定メタル場合ニ於テモ亦準用スヘキモノトス 第一章 合名会社 第一款 会社ノ設立 第八十一条 二人以上七人以下資金ト労力又ハ有価物件ト労力トヲ集合シテ共有資本ヲ造成シ共通計算ヲ以テ商業ヲ営ミ其責任集合資産ニ止ラサルモノヲ合名会社トス 第八十二条 社名ハ全社員又ハ一名又ハ数名ノ社員ノ本姓ヲ参用シテ其会社タル性質ヲ表スヘキ附号ヲ加フヘシ 会社若シ既ニ現在セル他人ノ営業ヲ継続スルトキハ其旧社名ヲ保続スルヲ得ス 第八十三条 合名会社ヲ設立スルトキハ必ス契約書ヲ作ルヘシ総員連署シタル契約書一部ヲ各社員ニ交付スヘシ本条ノ規則ハ爾後会社契約改正ノ時ニ当テモ亦之ヲ践行スヘシ 第八十四条 合名会社ヲ設立シタルトキハ設立後十四日以内ニ此旨ヲ商業簡明簿ニ登記シ且ツ之ヲ公告スヘシ 第八十五条 登記及ヒ公告中ニ載スヘキ件々ハ左ノ如シ 一 会社ノ種類、目的、社名、及ヒ本店設置所 二 各社員ノ姓名住所 三 設立ノ年月日 四 存立期限ヲ約定シタルトキハ其期限 五 商務ノ専権ヲ一社員ニ委任シタルコトヲ契約書中ニ定メタルトキハ其社員ノ姓名 第八十六条 前条ニ記載シタル一件又ハ数件ニ於テ爾後変更アリタル歟或ハ約定ヲ更メタルトキハ亦之ヲ七日以内ニ商業簡明簿ニ登記シ且公告スヘシ違背スル者ハ一日毎ニ弐円以上拾円以下ノ罰金ヲ科スヘシ 第八十七条 登記及ヒ公告前ニ於テハ会社開業スルヲ得ス違背スルトキハ判事ノ処分ヲ以テ其営業ヲ差止メ且其会社ニ一日毎ニ五円以上五拾円以下ノ罰金ヲ科スヘシ 第八十八条 会社若シ登記ノ日ヨリ六ヶ月間ニ開業セサルトキハ其登記及ヒ公告ハ無効ノモノトス 第二款 会社契約ノ変更 第八十九条 会社契約ハ総員ノ同意ニ非ラサレハ変更スルヲ得ス若シ総員ノ同意ヲ得サルトキハ旧契約ニ拠ルヘシ 第九十条 社員ハ契約上ノ高ノ外ニ其差入資本ヲ増額シ又ハ損失ニ由テ減少シタル高ヲ補充スルノ義務ナキモノトス 第九十一条 社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非ラサレハ自己ノ差入資本又ハ持部高ヲ減少スルヲ得ス 第九十二条 社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非ラサレハ他人ヲ入社セシメ又ハ自己ノ代員ト為スヲ得ス但シ契約ニ反対ノ明条アルニ非ラサレハ亡社員ノ家督相続人又ハ権利相続人ハ本員ノ嗣員トナルヲ得ヘシ 第九十三条 持部高ヲ他人ニ販売譲与スルコトハ会社ニ対シテモ又ハ他人ニ対シテモ其効ナキモノトス 第九十四条 社員若シ他人(副社員)ヲ自己ノ持部高ニ加入セシムルトキハ其関係ハ本巻(第七十二条以下)中一般ノ規則ニ従テ之ヲ判断スヘシ 第九十五条 会社契約中ノ箇条ニシテ会社之ヲ実行セサリシトキハ其箇条ハ後来社員ニ対シ又ハ他人ニ対シテ之ヲ践行セシムルヲ得ス 第三款 社員相互ノ間ノ権利義務 第九十六条 社員相互ノ間ノ権利義務ハ会社契約ニ依テ定マルモノトス但シ此商法中ノ規則ト牴触スル契約ノ条件ハ此限ニ在ラス 第九十七条 会社契約ニ於テ定則ヲ設ケサル事項或ハ会社契約施行上ノ事項ハ社員同議ノ多数ニ決スヘシ 第九十八条 会社ノ目的ニ反スルカ或ハ目的ヲ踰ユル業務及ヒ社務ニ於テハ総社員ノ同議ヲ要ス 第九十九条 会社ノ業務上及ヒ社益計画上ニ就テハ各社員同等ノ権利義務ヲ有スルモノトス但シ会社契約ニ於テ他ノ規則ヲ定ルモノハ此限ニ在ラス会社契約ニ依リ若干ノ業務又ハ各般ノ業務取扱ヲ一社員又ハ数社員ニ終始委任シタルトキハ第九十七条ニ規定シタル事項ニ対シ数員ニ於テ同条ノ例ニ準スヘシ差入資本ノ額ニ従テ社員ノ参決権利ニ等差ヲ立ルコトヲ許サス 第百条 業務取扱ニ与ラサル社員ハ何時ニテモ業務景況ノ詳告及ヒ会社牒簿書類ノ検閲ヲ要求スルヲ得ヘシ 第百一条 総理代理ヲ委任シ及ヒ解任スルノ権利ハ業務担当ノ社員皆之ヲ有スル者トス 第百二条 各社員ハ会社ニ対シテ誠実信義ヲ尽シ又尋常商人ノ自己ノ業務ニ於ケルト斉シキ勉励注意ヲナスノ義務アリ且自己ノ義務ヲ侵シテ会社ニ生セシメタル損害ハ之ヲ補償セサルヘカラス 第百三条 社員ノ差入レタル資本ハ会社ノ所有ニシテ契約上ニテ確定シタル価額ヲ附シ会社ノ財産目録中ニ記入スヘシ 第百四条 社員若シ物件ノ入額所得権利又ハ使用権利ヲ差入ルヽトキハ其入額所得権利又ハ使用権利ノミ会社財産ニ移転スル者トス 第百五条 若シ前条ノ物件其差入後滅尽ス入トキハ其所有権利ノ損失ハ所有主ニ帰シ其入額所得権利又ハ使用権利ノ損失ハ会社ニ帰スルモノトス 第百六条 身体ヲ使役シ又ハ労力ヲ供スルヲ以テ差入資本ト為シタル社員会社契約存立中ニ死亡スルカ或ハ其他之ヲ供給スルコト能ハサルニ至リタルトキハ其差入義務及ヒ会社列員タルハ之レカ為メニ終ルモノトス 第百七条 社員若シ契約上ノ差入資本ヲ納メサルトキハ其怠納者ヲ除名スルト又百分ノ七ノ利足ヲ出サシムルト会社ノ撰択ニ在ルモノトス且会社ハ其何レノ場合ニ在テモ損害ノ弁償ヲ要求スルヲ得ヘシ 第百八条 社員若シ契約上ノ差入資本ヲ納ムルコト能ハサルニ至リタルトキハ会社ノ列員タルハ之カ為メニ終ルモノトス但シ社員ノ承諾ヲ得テ他ノ差入資本ヲ代納スル如キハ此限ニ在ラス 第百九条 社員ヨリ会社ニ貸付タル金額及ヒ契約上ノ差入額ヲ超エテ会社ノ為メニ支出シタル費用ニ就キ該社員ハ其弁償ノ外百分ノ七ノ利足ヲ要求スルヲ得ヘシ又社員業務取扱ノ為メ直接ニ受タル損失ニ就テモ亦其弁償ヲ要求スルヲ得ルモノトス 第百十条 社員契約上ノ差入額ヲ超エテ会社ノ為メニ使役セラレ又ハ労力ヲ供スルトキハ相当ノ報酬ヲ要求スルヲ得ヘシ但シ業務取扱上ノ労力ニ就テハ会社契約中ニ明条アルトキニ限リ報酬ヲ要求スルヲ得ルモノトス 第百十一条 社員会社ノ為メニ領収シタル金円ヲ当然ノ時期内ニ会社ニ交付セス或ハ社金ヲ私用スル時ハ百分ノ七ノ利足ヲ会社ニ納付シ且会社ニ生セシメタル損害ヲ弁償スルノ義務アリトス 第百十二条 社員若シ会社契約上ノ承諾ヲ得スシテ自己ノ計算又ハ他人ノ計算ヲ以テ会社ノ商業区域内ニ属スル取引ヲ為シ或ハ此等ノ取引ニ参与スルトキハ該社員ヲ除名スルトモ又ハ会社ノ計算ヲ以テ其取引ヲ担当スルトモ会社ノ撰択ニ任セ且会社ニ生セシメタル損害ヲ弁償セシムルモノトス 第百十三条 各社員会社ノ損益ヲ共分スル割合ハ差入資本ノ価額ニ応スヘシ但シ契約ニ於テ他ノ割合ヲ定タルモノハ此限ニ在ラス身体労力ノ価額ヲ契約中ニ定メスシテ争論ノ起リタルトキハ各般ノ事情ヲ斟酌シテ判事ノ判決ヲ以テ之ヲ確定スヘシ 第百十四条 社員一名又ハ数名他ノ社員ヲ除キ自己ニノミ特別ニ利潤ノ配当ヲ受ルノ約定ハ無効トス之ニ反シ一二ノ社員ニ対シテ特殊ノ理由アルトキハ之ニ損失ノ配分ヲ免カレシムルノ約定ヲナスモ無効ノモノト限ルヲ得ス 第百十五条 差入資本又ハ社員会社ニ対シテ売渡シ又ハ他ノ報酬ヲ受テ譲渡シ又ハ其売渡シ若クハ譲渡シニ依テ利益ヲ受タル物件及ヒ労力ノ契約上ノ価額ノ其差入又ハ売渡シ又ハ譲渡シノ際ノ実価ヨリ超過スルコト甚シキトキハ何時ニテモ其契約上ノ価額ヲ不当トシテ異議スルコトヲ得ヘシ 第百十六条 社務担当ニ与ラサル社員ニシテ社務ヲ執行シ或ハ会社ニ対シテ詐偽ヲ為シ或ハ会社ニ対スル重大ナル自己ノ義務ニ甚シク背反スルトキハ第百二条ニ制定シタル責任ヲ受シメタル上尚該社員ヲ除名スルヲ得ヘシ但シ之カ為メ会社ノ存立ニ関係ヲ生スルナシ 第百十七条 一社員会社契約又ハ此商法中ノ規則ニ照準シテ会社ノ為メニ執行シタル各種ノ所業及ヒ取引ノ結果ハ自他ノ社員ニ於テ其持部高ニ応シ之ヲ承認スルノ義務アリトス 第四款 社員ノ他人ニ対スル権利義務 第百十八条 社員ノ所業及ヒ取引ニ依リテ合名会社ニ得タル他人ニ対スル権利ハ其業務ニ参与セサルコトヲ官簿ニ登記セス又公告セサル各社員ニ於テ裁判上ト裁判外トヲ論セス其全域ヲ挙テ之ヲ執行シ又此権利ニ付テ有効ノ処分ヲ為スコトヲ得ヘシ 第百十九条 他人ニ対スル会社ノ義務モ亦裁判上ト裁判外トヲ論セス此他人ヨリ代理権利アル各社員ニ対シ其全域ヲ挙ケテ之ヲ執行セシムルコトヲ得ヘシ 第百二十条 凡合名会社ハ業務ニ参与セサルコトノ公然ナラサル社員ノ明言又ハ時機ニ従テ会社ノ為ニ執行シタル所業及ヒ取引ヨリシテ直接ノ権利及ヒ義務ヲ得ルモノトス 第百二十一条 会社契約又ハ其他ノ約定ヲ以テ業務担当社員ノ代理権利ノ区域ニ制限ヲ立ルトモ其制限ハ他人ニ対シテ無効ノモノトス 第百二十二条 会社ノ義務ニ就テハ先ツ会社財産ヲ以テ之ニ充テ次テ各社員ノ全財産ヲ以テ之ニ充ツヘシ 第百二十三条 社員ニ列セスシテ本姓ヲ社名ニ顕ハシ又ハ業務ニ参与スル者及ヒ定額ノ差入資本ニ対スル責任ヲ限ラスシテ社員ノ通常権利義務〔通常ノ損益ト云フ意〕ヲ共分スル者モ亦前条ニ準シ其全財産ヲ以テ会社ノ義務ニ充ツヘシ但シ以上諸人員ノ姓名ヲ官簿ニ登記セス又公告セサルト否トヲ論セス 第百二十四条 商業上ノ使用人又ハ総理代人トシテ雇ハレ給料ノ全部又ハ一部ヲ一定又ハ未定ノ利潤配当ヨリ受ル者ハ前条ノ人員ト同視スヘカラス 第百二十五条 新ニ加入スル社員ハ若シ社員又ハ会社ノ債主トノ契約ニ因テ他ノ取極アルニアラサレハ其加入ノ日ヨリ以後ニ生シタル会社義務ニ限リ責任ヲ受ルモノトス但シ単ニ旧来ノ義務ヲ承認シ又ハ会社物件ヲ使用スルノミヲ以テ右契約上ノ取極ト視做スヘカラス 第百二十六条 新ニ加入シタル社員従前ノ取引ヨリ生スル利益ノ配当ヲ受ルトキハ其取引ノ為メ他人ニ対シ責任ヲ負ハサル可カラス 第百二十七条 会社財産ハ其分配前ニ於テハ会社義務践行ノ為ニアラサレハ之ヲ要求スルヲ得ヘカラス但シ其差入前ヨリ他人既ニ之ニ対シ特権ヲ有スルトキハ此限ニアラス 第百二十八条 会社財産中ノ持部高ヲ以テ社員ノ私債ニ充ルヲ得ルハ会社ノ承諾ヲ得スシテ引出スコトヲ得ル部分ニ限ルヘシ 第百二十九条 会社ニ対スル負債ト社員ニ対スル要求ト又ハ会社ニ対スル要求ト社員ニ対スル負債トノ差引勘定ハ会社財産分配前ニ在テハ之ヲ為スヲ許サス 第百三十条 随意ニ社員ノ持部高ヲ減少シ又ハ引取ルコトアリテ会社ノ債主之カ為メ会社財産ヨリノ弁償ヲ減少サレ又ハ障碍サレタルトキハ該債主ハ此事ヲ聞知シタル後一年以内ニ異議ヲ申立ルコトヲ得ヘシ其異議ノ果効ハ持部高ヲ減少シ又ハ引取ヲ為サヽリシモノト見做ス迄ヲ限トス 第五款 社員ノ退社 第百三十一条 除名セラルヽノ外ニ於テ各社員ノ退社スル場合ハ左ノ如シ 一 随意ノ退社」但シ無定期又ハ終身ノ会社契約ニ限ル者ニシテ若シ定期アル会社契約ナルトキハ会社ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス 二 死亡」但シ権利相続人アリテ其嗣員トナルトキハ(第 条)此限ニアラス 三 独立ヲ失フ事」但シ他ノ約定アルモノハ此限ニアラス 四 倒産 第百三十二条 社員退社スル毎ニ其退社ノ旨ト其理由トヲ七日内ニ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ 第百三十三条 他ノ約定アルニアラサレハ随意ノ退社(第百三十一条)ハ六ヶ月前ニ預告シタル後、事務年度ノ末ニ限ルヘシ但シ至急退社スヘキ重要ノ事由アルトキハ此限ニアラス 第百三十四条 一社員ノ退社ノ為メニ会社ハ自然解散トナルヘキモノニ非ラス 第百三十五条 退社シタル社員ハ退社ノ時ヨリ会社ノ取引及ヒ其権利義務ニ干与セサルモノトス但シ退社前ニ為シタル取引ニ就テノ財産持部高ニ在テハ此限ニアラス 第百三十六条 退社員ノ為メ特ニ精算書ヲ製シ会社財産中ノ持部高ヲ其退社ノ時ノ割合額ニテ遅延ナク其退社シタル社員又ハ其権利相続人ニ払渡スヘシ但シ本員ノ干与シタル取引ノ未タ結了セサルモノハ此限ニアラス 第百三十七条 会社持部高ヲ払渡スハ会社義務ノ其持部中ニ加フヘキモノヲ扣除シタル後ニ限ルヘシ 第百三十八条 若シ他ノ約定アルニアラサレハ会社持部高ノ現在ノ資本額ハ当初差入レシトキ何種類ノ物ナリシヲ論セス必ス金員ニテ之ヲ払渡スヘシ 身体使役又ハ労力ニシテ社員ノ退社ト共ニ消滅スルトキハ其償却ヲ要求スルコトヲ得ス 第百三十九条 会社ノ義務ニ対スル退社々員ノ責任(第 条)ハ退社後一年ヲ以テ消尽スルモノトス 第六款 会社ノ解散 第百四十条 合名会社ハ左ノ場合ニ於テ解散スヘキモノトス 一 期限ノ経過シタル時 二 期限内ト雖トモ契約書中ニ解散スヘシト定メタル事故ノ生シタル時 三 総社員中四分ノ三以上ノ同議決定 四 会社ノ倒産 五 判事ノ判決 第百四十一条 支払停止ヲ為シタル時ヲ以テ既ニ会社倒産シタルモノト見做スヘシ 第百四十二条 若シ会社不法ノ事業又ハ公共ノ秩序及ヒ風俗ヲ紊スヘキ事業ヲ営ム時又ハ会社ノ目的ヲ達スルコト能ハス若クハ会社ノ関係ヲ維持スル能ハサル事由ノ起ルアリテ一二社員ヲ除名スルモ尚之ヲ排除シ能ハサルカ為メ社員一名又ハ数名ヨリ解散ヲ発議スル時ハ判事ノ判決ヲ以テ該会社ヲ解散セシムルコトヲ得ヘシ 第百四十三条 第百四十条中第一項ヨリ第三項ニ記載シタル場合ニ於テハ協議ノ上総社員又ハ其一部社員ニ於テ該会社ヲ保続スルコトヲ得ヘシ然ルトキハ其保続ニ加ハラサル社員ハ退社社員(自第百三十一条至第百三十九条)トシテ之ヲ取扱フヘシ 第百四十四条 会社解散スル時ハ其解散シタル旨ト年月日理由(第百四十条)及ヒ撰任シタル計算者(第百四十六条)ノ姓名ヲ七日以内ニ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ 第百四十五条 会社ノ関係ハ解散ニ依テ尽キタルモノトス且解散ノ時ハ会社ノ営業ヲ停止シ会社財産ヲ其持部高ニ応シテ各社員ニ分配スヘシ但倒産ノ場合ハ此限ニアラス 第百四十六条 会社財産分配ノ為メ社員ノ多数決ヲ以テ計算者一名又ハ数名ヲ撰任スヘシ此計算者ハ常務ヲ結了シ会社ノ義務ヲ尽シ未納ノ要求物ヲ収納シ現在ノ財産物件ヲ売却スルノ任アルモノトス計算者其目的ノ外ニ出テヽ尚営業ヲ保続シ又ハ新ニ取引ヲ為スコトヲ許サス 第百四十七条 計算者ニ負ハシメタル担任ハ社員之ヲ制限スルヲ得ス又重要ナル事由アルカ為メ社員ヨリ申出タルトキニ限リ判事ノ判決ヲ以テ其任ヲ解クコトヲ得ヘシ 第百四十八条 計算者ハ其担任ヲ尽シタル後直チニ又ハ事情ニ依リ爾後年々計算ヲ社員ニ報告シ且ツ其集リタル現在資本額ヲ遅延ナク社員ニ分配スヘシ 第百四十九条 社員ニ分配スルモノハ会社ノ義務ヲ尽シタル残余ノ会社財産ニ限ルヘシ 第百五十条 各社員ハ若シ他ノ約定アルニアラサレハ相当ノ金員ノミニテ其持部高ノ払渡シヲ要求スルヲ得 第百五十一条 解散シタル会社ノ商業帳簿及ヒ書類ハ法律上ノ定規(第三十五条)ニ従ヒ会社ノ決議ヲ以テ之ヲ処分スヘシ 第百五十二条 分配上又ハ之ニ関スル取引上ニ就テ社員相互ノ間又ハ社員ト計算者トノ間ニ争論ノ起ルトキハ判事ノ判決ヲ以テ之ヲ処置スヘシ 第百五十三条 会社ノ義務ニ対スル社員ノ責任ハ其義務ニ就キ尚短キ期満得免期限ノアルニアラサレハ会社解散後五年ヲ経過スルヲ以テ消尽スルモノトス但シ未タ分配セサル会社財産ノ現在スルトキハ此限ニアラス 第二章 差金会社 第百五十四条 凡商社ノ社員中一名又ハ数名ノ責任上他ノ契約アルニアラサレハ総社員ハ差入財産ノミヲ以テ責任ヲ受ル者之ヲ差金会社ト為ス 第百五十五条 差金会社設立ノ時ハ会社契約ノ取結及ヒ変更並ニ官簿ノ登記及ヒ公告ニ就テハ合名会社ト同規則ヲ遵守スヘシ但シ其契約中並ニ登記及ヒ公告中尚ホ左ノ件々ヲ掲載スヘシ 一 会社資本ノ総額 二 金額ニ引直シタル各社員ノ財産差入高 三 業務担当社員又ハ頭取ノ責任有限又ハ無限 第百五十六条 差金会社ノ社名ニハ其責任無限社員ノ本姓ノミヲ参用シ必ス社名ノ終尾ニ差金(コン■ンジート)ナル語ヲ附スヘシ 第百五十七条 会社ノ決議ニ依テ社員ノ差入財産ヲ減額シタルトキハ何等ノ場合ヲ論セス差金ナル語ノ外ニ尚減額(レツシールト)ナル語ヲ社名中ニ附加スヘシ 第百五十八条 差金会社ノ社員ハ一己ノ計算又ハ他人ト共同ニテ会社営業ト同種類又ハ異種類ノ商業取引、起業、又ハ営業ヲ為スコトヲ得ヘシ 第百五十九条 契約ニ於テ他ノ取極アルニアラサレハ各社員ハ会社ヲ代理スル同等ノ権利義務ヲ有スルモノトス 第百六十条 社員七名以上ノ会社ニ在テハ会社契約ニ依リ又ハ後日之ヲ要スル時社員中四分ノ三以上ノ多数決議ヲ以テ頭取一名又ハ数名ヲ撰定スヘシ若シ数名ヲ撰定シタルトキハ各頭取独立ニテ会社ノ為ニ業務ヲ取扱フコトヲ得ルカ又ハ其中数名又ハ頭取総員共同ニアラサレハ之ヲ取扱フコトヲ得サルカヲ同時ニ取極ムヘシ 第百六十一条 業務担当者又ハ頭取ハ裁判上ト裁判外トニ拘ラス総テ会社ヲ代理スル権利ヲ専有スルモノトス但シ会社契約中ノ定規及ヒ会社ノ決議ヲ遵守セサルヘカラス 第百六十二条 第百六十条及ヒ第百六十一条ニ記載シタル業務担当者又ハ頭取ノ代理権利ノ制限並ニ此人員ノ業務取扱上ニテ犯シタル不正ノ所業ハ良心ニテ取引ヲ為シタル他人ニ対シテハ無効ノモノトス 第百六十三条 社員ハ会社ノ承諾ヲ得テ持部高ヲ他人ニ販売譲与スルコトヲ得ヘシ此承諾ヲ得タルトキハ其販売譲与者ハ退社人ト視做シ其買受人譲受人ハ総テ会社ニ係ル権利義務上ニ於テ全ク前員ノ地位ニ代リタル者トス 第百六十四条 業務担当ノ権利アル社員又ハ頭取ニ撰定サレタル社員ノ所業ニ因リ会社其権利義務ヲ得ルモノトス 第百六十五条 会社ノ義務ニ就テハ会社財産及ヒ本姓ヲ社名ニ加ヘタル社員ノ全財産ヲ以テ之ニ充ツヘキモノトス又未タ会社ニ差金ヲ払込サル社員ハ此差金高ヲ其義務ニ充ツヘシ 第百六十六条 会社ノ財産ヲ以テ債主ノ弁償ヲ竭シ得サル時ニ当リ業務担当社員又ハ頭取ノ総員又ハ其中幾員ノ全財産ヲ以テ連帯シテ其業務取扱中ニ生シタル会社ノ義務ニ充ツヘキ乎ヲ会社契約又ハ会社決議ニ依テ取極ムルコトヲ得ヘシ 第百六十七条 前条ニ記載シタル無限責任ハ業務担当者又ハ頭取ノ解任スル時ハ其解任ノ時ヨリ一年ノ経過ヲ以テ消滅スルモノトス但解任ト共ニ退社スヘキトヲ論セス 第百六十八条 業務ヲ担当スルト否トヲ論セス各社員ハ何時ニテモ業務ノ景況及ヒ効跡ヲ尋問シ業務ヲ監督シ其監督上ニ於テ意見ヲ申立商業帳簿及ヒ其他会社ノ書類ヲ覧閲又ハ検査スルノ権利アル者トス 第百六十九条 業務担当社員又ハ社長ノ選定アル場合ニ於テハ此人員ハ年々一回以上又社員中四分ノ一ノ申立ニ依リ臨時ニ総社員ヲ会議ノ為メニ招集スヘシ但会議ノ目的ト其要旨トヲ示サヽル可ラス 第百七十条 毎年ノ通常会ハ事務年度ノ終リタル後直ニ開クヘシ通常会ニ於テハ前年度ノ業務及ヒ其効跡ノ明細書並ニ簡明ニ製シタル財産比較表ヲ社員ニ示シテ其検査認定ヲ請フヘシ但此明細書及ヒ比較表ハ遅クトモ会議ノ十四日前ニ各社員ニ送付スヘシ其認定スヘキト否トハ出席社員ノ多数ニ依テ決スヘシ 第百七十一条 集会ニ於テ前条記載外ノ事項ヲ多数ニ依テナシタル決議ハ遅クトモ其十四日前ニ会議ノ要旨ヲ各社員ニ報知シ及ヒ其出席人総社員ノ過半数ナルトキ且十四日後再ヒ集会ヲ開キ其出席人員ノ多数ヨリ認定サレタルトキハ各社員ニ対シテ効力アルモノトス 第百七十二条 利金又ハ利益配当ハ損失ニ依テ差入財産ノ減額シタル間ハ之ヲ計算シテ社員ニ払渡スコトヲ得ス此規則ト牴触スル会社ノ契約条件又ハ決議ハ無効トス但既ニ払渡シタル当然ノ利金又ハ利益配当ハ爾後ノ損失ヲ補フ為メニ之ヲ還納セシムルコトヲ得ス 第百七十三条 社員七名以上ノ会社ニ在テハ社員中四分ノ三ナル多数ニ依テ会社契約ノ変更ヲ決議スルコトヲ得ヘシ但此ノ如キ場合ニ於テハ其不同意ノ社員仮令矛盾シタル契約条件アルモ直ニ退社スルノ権利アル者トス 第百七十四条 本巻ノ第一章ニ制定シタル合名会社ニ関スル条則ハ此第二章ニ於テ他ノ規定ナキ以上ハ差金会社ニ関シテモ亦準用スヘシ 第三章 株式会社 総則 第百七十五条 社員七名以上ノ商社ニシテ其資本ヲ確定ノ平均額(株金)ニ分テ流通スルヲ得ヘキ株券状ヲ発行シテ社員(株主)ハ其代理者ニアラサル者是ヲ株式会社ト為ス 第百七十六条 凡株式会社ハ商業取引ヲ為スヲ以テ本旨ト為サスト雖トモ皆商社ト視做スヘシ 第百七十七条 株式会社ノ社名ハ社員一名又ハ数名ノ本姓ヲ参用スルコトヲ得ス又他ノ株式会社ト同号ナルコトヲ得ス又必ス責任有限(■シチー■テ、フハツレク)ナル語ヲ社名ニ加フヘシ 第百七十八条 株式会社ノ義務ニ就テハ会社財産ノミヲ以テ之ニ充ツヘシ但シ第二百二十八条ノ場合ハ此限ニ在ラス 第一款 株式会社ノ創起及設立 第百七十九条 株式会社ハ発起人四名以上アルニ非サレハ之ヲ創起スルコトヲ得ス 第百八十条 発起人ハ会社ノ起業目論見書及ヒ仮申合規則ヲ立案シテ各自之ニ署名シ裁判所又ハ公証人ノ奥印ヲ受クヘシ此仮申合規則ハ此商法ノ規則ト牴触スルコトヲ得ス 第百八十一条 起業目論見書ニ記載スヘキ要件左ノ如シ 一 社名 二 会社設置ノ地名 三 起業ノ目的及ヒ原由 四 株式会社ナル事 五 会社資本ノ総額並ニ株式ノ総数及ヒ一株式ノ金額 六 会社資本使用ノ概算 七 発起人ノ姓名及ヒ各発起人ニ於テ引受クヘキ株式 八 創業費用ヲ要スル時此金額支給ノ為メ株式申込ノ際直ニ一株毎ニ納メシムヘキ高 九 裁判所又ハ公証人ノ奥印ヲ受ケタル発起人ノ署名書 第百八十二条 政府ノ許可ヲ得テ設立スヘキ会社ナルトキハ(第六十九条)会社ヲ設置スヘキ地方ノ県令ヲ経由シテ起業目論見書及ヒ仮申合規則ヲ主務ノ省ニ差出シテ其創起ノ許可ヲ受ク可シ 第百八十三条 許可(第百八十二条)ヲ得タル後又ハ許可ヲ得ルコトヲ要セサルトキハ起業目論見ヲ公告シテ株金ヲ募集スルコトヲ得ヘシ其公告中ニハ第一ニ法律上ニ於テ創起ノ許可ヲ得タル旨及ヒ許可ノ月日第二ニ各申込人ニ仮申合規則ヲ展閲セシメ又ハ請求ニ依リテ交付スヘキ旨ヲ書加フヘシ 第百八十四条 株式申込ノ時ハ自己ノ姓名及ヒ其引受ケントスル株数ヲ自ラ記入スヘシ但シ委任状ヲ与ヘタル代理人ヲ以テ申込シムルモ妨ナシ然ルトキハ此代理者ハ自己ノ姓名ト委任者ノ姓名トヲ記入スヘシ各申込人ハ寡ナクモ一株ヲ引受ケサル可カラス 第百八十五条 株式ノ申込ヲナシタルトキハ会社設立ノ上ハ其社員ニ列スルコトヲ承諾シ且申合規則ノ通リ毎株ニ就キテ要求スル所ノ払込ヲ為スヘキ義務ヲ負担シタル者トス 第百八十六条 総株式申込ノ済タル後ハ会社設立ニ着手スルコトヲ得ヘシ 第百八十七条 会社ヲ設立スルニ当テ其要件左ノ如シ 一 政府ノ免許ヲ受クル事但シ之ヲ受クヘキ時(第六十九条)ニ限ル 二 総会ニ於テ申合セ規則ノ認可ヲ受クル事 三 官簿ニ登記スル事 四 会社設立ヲ公告スル事 第百八十八条 政府ノ免許請願書ニ添フヘキ者左ノ如シ 一 会社ノ起業目論見書及ヒ仮申合規則 二 総株式申込名簿ノ証印アル謄写 三 創業費用ノ為ニ払込タル金額 四 起業ノ公益ヲ補フ所以ノ説明及ヒ起業ニ関スル法律規則ニ従テ施行スヘキ順序ノ説明 五 曩ニ得タル創起許可書(第百八十二条) 第百八十九条 政府ヨリ免許ヲ与ヘサルトキハ株式申込ハ無効ニ帰ス若シ既ニ払込タルトキハ此金額ヲ速ニ各本人ヘ償還スヘシ但シ創業費用ノ為メ已ムヲ得スシテ消費シタル者ハ此限ニ在ラス此消費ニ関スル計算ハ公告セサルヘカラス且其償還ニ付テハ発起人ノ全財産ヲ以テ申込人ニ対シテ連帯ノ責任ヲ有スル者トス 第百九十条 政府ヨリ免許ヲ与ヘ或ハ法律上之ヲ得ルコトヲ要セサルトキハ会社申合規則確定ノ為メニ第一総会ヲ開クヘシ申合規則ハ免許ニ付テノ預約ニ牴触スヘカラス総申込人ノ四分ノ三以上ニシテ総株金ノ半額以上ヲ引受クル者ノ承諾ヲ得タルトキハ其申合規則ハ総会ノ認可ヲ得タル者トス 第百九十一条 第一総会ニ於テハ前条議事ノ外第一ニ頭取及ヒ取締役ヲ撰挙シ第二ニ社員若シ現金ニアラサル物件ヲ会社ニ差入レ株式又ハ其他ノ報酬ヲ受クルトキ其物件ノ価額ヲ議決スヘシ但シ此決議ニ対シ後ニ詐偽アリトシテ異議スルヲ得 第百九十二条 会社申合規則確定シタル後ハ再ヒ之ヲ政府ニ差出スヘシ政府ハ次テ正式ノ免許証書ヲ下附スヘシ 第百九十三条 会社申合規則ノ認可ヲ得タル上ハ株主ニ於テハ一株ニ付キ百分ノ二十五以上ヲ速ニ会社金庫ニ入金スルノ義務ヲ負担スル者トス但シ入金ノ時ハ創業費用トシテ既ニ払込タル金額ヲ引去ルヘシ其入金前ニ於テハ会社ヲ官簿ニ登記スルヲ得ス若シ其前ニ登記シタルトキハ無効ト為ス 第百九十四条 会社ヲ商業簡明簿ニ登記センコトヲ届出ルニハ左ノ諸書類ヲ差出スヘシ 一 会社ノ起業目論見書及ヒ申合規則 二 若シ政府ノ免許ヲ得ヘキ会社ナルトキハ其免許証書 三 総株金ノ百分ノ二十五以上ヲ既ニ入金シタルノ証左 四 総株主ノ名簿及ヒ各株主ニ於テ引受ケタル株数ノ書付 五 頭取ノ姓名住所 六 開業ノ月日 右登記シタル時ハ登記証書ヲ下付スヘシ 第百九十五条 登記後ハ速ニ公告スヘシ其公告中ニハ左ノ要件ヲ記載スヘシ 一 会社ノ目的、社名及ヒ設置ノ場所 二 株式会社ナル事 三 会社資本ノ総額及ヒ総株数並ニ一株ノ金額 四 毎株既ニ入金シタル額 五 頭取ノ姓名住所 六 若シ政府ノ免許ヲ得ヘキ会社ナルトキハ其免許証書ノ月日 七 開業ノ月日 第百九十六条 株式会社支店ヲ設置スルトキハ此支店モ亦其設置地方ノ商業簡明簿ニ登記シ且其地方ニ公告スヘシ 第百九十七条 登記及ヒ公告前ニ開業スルコトヲ得ス若シ免許後一年以内ニ登記公告ヲ為サヽルトキハ其免許ハ無効ニ帰シタル者トス 第百九十八条 会社登記ヲ為サヽル以前ニ会社ノ名義又ハ会社ノ計算ヲ以テ契約シタル総テノ義務ニ就テハ発起人及ヒ各株主全財産ヲ以テ連帯ノ義務ヲ有スル者トス 第百九十九条 発起人ハ第一総会前ニ取結ヒタル契約及ヒ出費ニシテ総会ノ認可ヲ得サルトキハ全財産ヲ以テ其責任ヲ有スル者トス但シ既ニ認可スト雖トモ此認可及ヒ其他発起人ノ各種ノ所業ニ対シ後ニ詐偽アリトシテ異議スルヲ得ス 第二款 社名及社印 第二百条 株式会社ハ官簿ニ登記シ次テ公告スルニ依テ設立シタルモノト視做スヘシ因テ会社ハ此時ヨリ特別ノ名号(社名)ヲ唱ヘ其印形ヲ用ヒテ契約ヲ取結ヒ各種ノ財産ヲ所得スルノ権利ヲ有スル者トス 第二百一条 社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ 第二百二条 社印ニハ社名ヲ彫刻シ而テ簡明簿ニ備置ノ為メ其印鑑一枚ヲ商事裁判所ニ差出スヘシ社印ヲ改正シ又ハ改刻スルトキモ此手続ヲ為スヘシ 第二百三条 社名及ヒ社印ハ総テ官庁ニ宛タル文書並ニ公報、広告、株券、為替切手及ヒ其他総テ会社ニ於テ権利ヲ所得シ若クハ義務ヲ負担スヘキ各種ノ書類ニ押捺記載スヘシ 第三款 株主名簿 第二百四条 株式会社ハ株主名簿ヲ製シテ左ノ件ヲ記載ス可シ 一 各株主ノ姓名、住所 二 各株主所有ノ株数及ヒ其番号 三 各株式ニ就テ既ニ払込タル金額 四 各株主入社ノ年月日 五 各株主退社ノ年月日 第二百五条 名簿ハ社店内ニ於テ通常ノ業務取扱時間中ハ各株主及ヒ他人ニ展閲セシムルコトヲ許スヘシ 第二百六条 会社正当ノ理由ナクシテ名簿中株主ノ姓名ヲ削除シ又ハ除名シ又ハ株主ニ非サル者ノ姓名ヲ記入スルトキハ之カ為メニ設ケタル罰則ヲ適用スルノ外尚公裁ヲ仰クコトヲ得ヘシ 第二百七条 会社ハ毎年ノ第一通常総会後二十日以内ニ株主名簿ヲ商事裁判所ニ呈示ス可シ 第四款 株式 第二百八条 一株ノ金額ハ弐拾円ヲ下ル可カラス若シ会社資本拾万円以上ナルトキハ百円ヲ下ル可カラス 第二百九条 株券ニハ其番号ヲ附シテ社印ヲ捺シ社名及ヒ株主ノ姓名ヲ記ス可シ 第二百十条 株式ハ分割スルヲ得ス又合併スルヲ得ス若シ譲与ニ依リ数人ニシテ一株ノ所有権ヲ得ルトキハ会社ハ其中ノ株式現有ノ証左ヲ挙ル者ヲ以テ其専有者ト視做スコトヲ得可シ 第二百十一条 会社株金ノ内金ヲ領収シタルトキハ仮株券ヲ交付シ金額領収ノトキニ至リテ之ヲ本株券ト交換スヘシ 第二百十二条 仮株券及ヒ本株券トモ会社ヲ官簿ニ登記セサル以前ハ之ヲ交付スルコトヲ得ス 第二百十三条 株金額ノ四分ノ一以上ヲ払込サル前ニ請取証書、株券又ハ株式利札ヲ譲渡シ又ハ売渡ス者ハ無効トス又譲渡人又ハ売渡人ハ何ノ場合ヲ論セス常ニ会社ニ対シテ株金ノ半額ニ充ツル迄ヲ払込ノ義務ヲ負フ者トス但シ会社ヨリ特ニ其義務ヲ免スルトキハ此限ニ在ラス 第二百十四条 株式ヲ譲渡シ又ハ売渡スト雖トモ其譲受人又ハ買受人ノ姓名ヲ株券及ヒ株主名簿ニ記載シ且譲渡又ハ売渡ニ就テ会社ノ承諾ヲ得ルマテハ無効トス 第二百十五条 名簿及ヒ計算整理ノ為メ会社ハ年々公告シテ十五日ヲ踰ヘサル日数間株式ノ譲渡、売渡ヲ停止スルコトヲ得ヘシ 第二百十六条 未タ株金ノ全額ヲ払込サル前ニ退社スル株主ハ其退社ノ日ヨリ起算シテ一年間其残額丈ヲ以テ会社ノ負担スル総テノ義務ニ就テ尚責任ヲ有スル者トス 第二百十七条 株式ノ所有権利ニ就キ数人間又ハ会社ト他人トノ間ニ争論ノ起ルトキハ公裁ヲ仰クヘシ 第二百十八条 会社ノ解散前ニ於テハ株金中既ニ払込タル金額及ヒ其払込ノ為ニ得タル会社財産持部高ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ヘカラス 第五款 頭取(ヂレクトル)及ヒ取締役(アウフジヒツラート) 第二百十九条 総会ハ業務着手ノ一ヶ月前ニ株主中ヨリ頭取三名以上ヲ選挙スヘシ又頭取ハ同役中ヨリ業務担当者一名又ハ数名ヲ選定スルヲ得ヘシ其他会社ヲ代理スル者及ヒ役員ヲ選定スルコトハ会社ノ便宜ニ任ス 第二百二十条 頭取ノ選挙政府ノ認可ヲ受クヘキトキハ此認可ヲ受タル後ニ非サレハ該役員其職務ヲ執行スルヲ得ス 第二百二十一条 頭取ヲ選挙シ若クハ其認可ヲ受ルマテハ会社ノ発起人ニ於テ其職務ヲ担当スヘシ 第二百二十二条 会社ハ頭取ノ所業ニ依リテ特ニ直接ノ権理義務ヲ得ル者トス会社ノ申合規則ヲ以テ頭取ノ代理権利執行ノ方法ヲ定ムヘシ其権利執行ハ申合規則及ヒ総会決議ノ範囲ヲ出ツ可カラス但シ特ニ其権利ヲ制限スルモ良心ナル他人ニ対シテハ無効ト為ス 第二百二十三条 会社ノ申合規則ニ頭取ニ選マルヘキ株主ノ所有株数ヲ定ムヘシ頭取在任中ハ此株式ヲ譲渡、売渡、質入、書入、其他々人ノ利益ニ帰スヘキノ処置ヲ為スコトヲ得ス 第二百二十四条 頭取ノ任期ハ三ヶ年ニ越ユ可カラス但シ復選スルハ妨ナシ 第二百二十五条 若シ頭取其職務上ニ就キ給料又ハ其他ノ報酬ヲ受クヘキトキハ之ヲ申合規則ニ確定シ置クカ又ハ総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ムヘシ 第二百二十六条 頭取ハ何時ニテモ会社ヨリ解任スルコトヲ得ヘシ但シ解任セラレタル者ハ之カ為メ会社ニ対シテ償金ヲ請求スルコトヲ得ス 第二百二十七条 頭取ハ其職掌義務ヲ尽スト否ト又申合規則及ヒ会社ノ決議ヲ確守スルト否トニ就キ会社ニ対シテ責任ヲ有スル者トス 第二百二十八条 頭取ノ会社義務ニ対スル責任ハ各株主ノ責任ト異ナルコトナシ但シ申合規則ニ於テ其在任内ニ生シタル義務ニ就キ解任後一年間其全財産ヲ以テ連帯責任ヲ有スヘキコトヲ定ムルコトヲ得ヘシ 第二百二十九条 頭取更迭スル毎ニ之ヲ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ新任頭取ハ右登記公告前ニ於テハ其職務ヲ執行スルコトヲ得ス 第二百三十条 申合規則ニ預定シ置クカ或ハ否サルモ会社ニ於テ便宜ト認ムルトキハ株主中ヨリ三名以上五名以下ヲ選挙シテ取締役ト為スヘシ其任期ハ二ヶ年トス満期後復選スルモ亦妨ケナシ 第二百三十一条 取締役ハ左ノ件ヲ担当スヘシ 一 頭取及ヒ発起人ノ業務取扱、及ヒ殊ニ会社ノ創起設立上ニ於テ法律ニ背戻シタル所ナキカ否、又業務取扱ノ申合規則ノ条件及ヒ会社ノ決議ニ適合スルカ否ヲ監視シ且総テ其取扱上ノ錯誤ヲ検覈スル事 二 決算帳、比較表及ヒ利足利益ノ配当案ヲ検査シテ之ヲ株主総会ニ報告スル事 三 会社ノ利害上ニ於テ必要又ハ有益ト認ムルトキハ総会ヲ開ク事 第二百三十二条 取締役員ハ申合規則ニ確定シ又ハ総会ノ決議ヲ以テ年々報労金ヲ与フルコトヲ得ヘシ 第二百三十三条 取締役員ハ担当ノ事務ヲ分掌スルコトヲ得ヘシト雖トモ頭取又ハ会社ニ対シテハ共同一体ナル者トス取締役員中協議ノ調ハサルトキハ双方ノ意見及ヒ申立ヲ其要スル場所ニ出スヘシ 第二百三十四条 取締役員ハ何時ニテモ会社業務ノ景況ヲ審査シ会社ノ商業帳簿及ヒ其他ノ書類ヲ展閲シ会社会計ノ実況ヲ検査スルノ権利アル者トス 第二百三十五条 取締役員ハ頭取ノ業務取扱及ヒ其結果ニ就テ責任ヲ有セス但シ自己ノ担任義務ヲ侵シテ会社又ハ其債主ニ損害ヲ受シメタルトキハ之ヲ負担セサル可カラス 第六款 総会 第二百三十六条 株主総会ハ頭取、取締役、其他此商法ニ於テ招集ノ権利ヲ有スル者ヨリ之ヲ招集スヘシ 第二百三十七条 招集ハ会日ヨリ十四日前ニ会議ノ目的ト其要旨トヲ報知シ且申合規則ニ定メタル手続ヲ以テ之ヲ為スヘシ 第二百三十八条 通常総会ハ前期ノ計算書、比較表、業務結果、利足及ヒ利益配当案ヲ公告シ此諸件ニ関スル決議ヲナス為メニ毎年一度以上申合規則中ニ定メタル時期ニ於テ之ヲ開クヘキ者トス 頭取ヨリ差出ス議案ト共ニ取締役ノ報告書ヲ会議ニ差出スヘシ 第二百三十九条 臨時総会ハ何時ニテモ第二百三十六条ニ記載シタル人員ヨリ之ヲ招集スルヲ得ヘシ又総株金ノ五分一以上ニ当ル株主ヨリ事由ヲ挙ケテ申立ルトキハ之ヲ招集セサルヘカラス 第二百四十条 総会ニ於テハ申合規則又ハ此商法中ニ定メタル員数ノ株主出席スルニアラサレハ決議スルコトヲ得ス若シ此員数ニ関スル規則ナキトキハ総株金ノ四分一ニ当ル員数以上ノ株主自己或ハ代理ノ出席シタル時ニ限リ決議スルコトヲ得 第二百四十一条 左ノ件ハ総株主ノ半額以上ニ当ル株主ノ出席スルニ非サレハ決議スルコトヲ得ス 一 社名ヲ変更スル事 二 会社ノ設置所ヲ移ツシ及ヒ支店ヲ置ク事 三 記名株券ヲ無記名ニ変更スル事 四 総資本額又ハ株金額ヲ増減スル事 五 申合規則ヲ変更スル事 六 申合規則中ニ定メタル期限前ニ会社ヲ解散シ又ハ随意ノ決議ニ依テ之ヲ解散スル事 第二百四十二条 総会ニ於テハ議長ヲ選挙スヘシ議事ハ出席人ノ過半数ニ決スルヲ通例ト為ス但シ第二百四十一条ノ場合ニ於テハ四分三ノ多数ニ決スヘシ 第二百四十三条 規則ニ従テ招集シタル総会ニ於テ申合規則中又ハ法律ニ定メタル員数ノ株主出席セサルトキ其出席人員中ノ多数ニ依テ(第二百四十二条)為シタル決議ハ爾後三週日ヲ出サル内規則ニ依テ第二会ヲ招集シ其出席株主過半数ノ之ヲ認可スルニ非サレハ無効ノ者トス 第二百四十四条 参決権ハ一株ニ付キ一口ヲ通例ト為ス但シ十株以上ヲ有スル株主ノ参決権ハ申合規則中ニ於テ制限スルコトヲ得ヘシ 第七款 社名ノ変更及ヒ会社位置ノ移転 第二百四十五条 至当ノ理由アルトキハ総会ノ決議(第二百四十一条)ヲ以テ社名ヲ変更シ又会社ノ設置所ヲ他ニ移転スルコトヲ得ヘシ此決議ハ判事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス但シ会社ヨリ其決議ヲ公告シ且債主若クハ其他ノ関係人ニ於テ異議アルトキハ之ヲ申出ヘキコトヲ示シ終ニ異議スル者ナキカ或ハ其異議ノ不理ト決シタル後ニアラサレハ判事之ヲ許可スルコトヲ得ス 第二百四十六条 許可ヲ経タルトキハ其変更シタル社名ト其許可ヲ得タルコトヲ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ其登記及ヒ公告前ニ在テハ変更シタル社名ヲ唱フルコトヲ得ス 第二百四十七条 設置所移転ノ許可ヲ得タル時ハ之ヲ旧地ノ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ其移転地ノ裁判所ニ於テハ新設ノ会社ニ於ケルト同様ノ手続(第百九十四条以下)ヲ以テ登記及ヒ公告スヘシ登記及ヒ公告前ニ在テハ其移転地ニ於テ会社ノ営業ヲ始ルヲ得ス又其移転地ノ登記ニハ第二百四十五条ノ許可ヲ得タルコトヲ附記スヘシ 第二百四十八条 第二百四十五条ニ記載シタル決議ノ為ニ会社ノ従前ノ権利義務ハ決シテ変更セサル者トス 第八款 記名株券ヲ無記名ニ変更スル事 第二百四十九条 総株金払込ノ済タル後ハ総会ノ決議ヲ以テ其記名株券ヲ無記名ニ変更スルコトヲ得ヘシ(第二百四十一条) 第二百五十条 前条ノ決議ニハ第二百四十一条ヨリ第二百四十三条ニ定メタル規則ニ従フタルコトヲ加ヘテ十日以内ニ商業簡明簿ニ登記シ且ツ之ヲ公告スヘシ 第二百五十一条 其登記ノ時ヨリシテ株主ノ記名ニ関スル第二百九条ノ規則及ヒ会社ノ承諾ニ関スル第二百十四条ノ規則ハ適用ス可カラサル者トス 第二百五十二条 無記名株券ハ自由ニ譲渡売渡シ又ハ遺物ト為スコトヲ得ヘキ動産トス会社ニ在テハ預メ告知ヲナス場合ヲ除クノ外所有者ノ所有名義(ベジツッチーテル)ヲ取糾スノ義務ヲ有セサル者トス 第二百五十三条 紛失若クハ損廃シタル無記名株券ハ無効タル旨ヲ公告スルコトヲ得ヘシ 第九款 総資本額又ハ株金額ノ増減 第二百五十四条 会社ハ申合規則ニ預定シタルトキ又ハ総会ノ決議ヲ以テ定メタルトキハ(第二百四十一条)総資本額又ハ株金額ヲ増減スルコトヲ得ヘシ但シ判事ノ許可ヲ得テ之ヲ商業簡明簿ニ登記シ且公告シタル後ニアラサレハ増減スルコトヲ得ス 又資本ヲ増加スルハ株金ヲ増額スルト新株券及ヒ負債証券ヲ発行スルトヲ論セス 第二百五十五条 総資本ハ其四分一以内ニ減少スルコトヲ得ス 第二百五十六条 総資本又ハ株金額ヲ減少セント欲スルトキハ其趣意ヲ各債主ニ通知シテ其承諾ヲ求ムヘシ 第二百五十七条 会社前後ノ手続ヲ為シタル後ハ判事ノ許可ヲ要ムル為メニ願書ヲ差出シ之ニ各債主ノ名簿ヲ添ヘ且債主既ニ承諾シタルト否トヲ名簿中ニ書加フヘシ裁判所ニ於テハ異議アル者ハ六十日以内ニ之ヲ申出ヘク若シ期満ルトキハ之ヲ許サヽル旨ヲ公告スヘシ 第二百五十八条 承諾セサル債主ノ異議ハ其要求高ヲ償却スルカ或ハ抵当ヲ入ルヽニ非サレハ之ヲ消除スルコトヲ得ス会社若シ其要求ヲ拒ムトキハ裁判所ニ於テ其理否ヲ判決シ且抵当ヲ入ル可キ高ヲ裁定スヘシ 第二百五十九条 各債主ノ異議ヲ消除シタル後裁判所ヨリ減額ノ許可ヲ与フヘシ此場合ニ於テハ第百五十七条ノ規則ヲ適用スヘキ者トス 第二百六十条 減額ノ際株主名簿(第二百四条)ニ記入セラレタル株主ハ会社ノ債主中自己ノ過失ニ非スシテ減額ノ事ヲ知ラサルカ為メニ異議ヲ申立サリシ者ニ対シテ其減額セシ迄ノ責任ヲ自己ニ負フヘキ者トス但シ此責任ハ債主ノ減額ノ事ヲ聞知セシ日ヨリ起算シテ一ヶ年ヲ限ト為ス 第十款 申合規則ノ変更 第二百六十一条 第七款第八款及ヒ第九款ニ掲ケタル外ノ事項上ニ就テ会社ノ申合規則ヲ変更スルトキハ其変更ノ件ヲ速ニ官簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ其登記公告前ニ於テハ之ヲ施行スルコトヲ得ス 第十一款 株金払込 第二百六十二条 各株主ハ所有ノ株式ニ係ル金額ヲ申合規則ニ従テ要求スルニ応シ会社ニ払込ムノ義務アル者トス但シ会社ノ承諾ヲ以テ(第百九十一条)他ノ物件ヲ差入レ株式ヲ受ル者ハ此限ニ在ラス 第二百六十三条 払込要求ノ手続ハ頭取ヨリ払込期限ヲ定メ且ツ払込サル時ハ其人ノ損害トナル可キコトヲ公告スヘキ者トス 第二百六十四条 期限ニ払込ヲ為サヽル株主ハ百分ノ七ノ延滞利足ヲ払ヒ且其延滞ニ由テ生シタル費用ヲ償フノ義務アル者トス頭取直接ノ督促ヲ為スモ書中記載ノ期限内ニ株主猶払込サルトキハ其株式ヲ没収ス可キコトヲ告示シテ之ヲ会社ノ所有ニ帰スルコトヲ得ヘシ 第二百六十五条 没収スヘキコトヲ告示セラルヽト雖トモ其株式ノ所有主ハ其時マテニ督促ヲ受ケテ払込サル金額ハ猶ホ会社ニ対シテ払込ムノ義務アル者トス 第十二款 会社ノ義務 第二百六十六条 会社ハ株主ニ株金ノ全額又ハ幾分ヲ払戻スコトヲ得ス又株主ニ在テモ之ヲ会社ヨリ引出スコトヲ得ス若シ引出シタルトキハ其半額ヲ罰金トシテ会社ニ払フヘシ 払戻シ又ハ引出シタル金額ハ会社又ハ会社ノ債主ヨリ直接ニ償還セシムルヲ得 第二百六十七条 会社ハ自己所有ノ為ニ株式ヲ所得スルコトヲ得ス又質物トシテ受取ルコトヲ得ス没収シタル株式及ヒ弁償ノ為ニ会社ニ交付セラレタル株式若クハ受込タル株式ハ四週日以内ニ相場所ニ於テ之ヲ売却シテ其代金ヲ会社ニ入ルヘシ 第二百六十八条 株式会社ハ半年毎ニ決算シテ財産目録書及ヒ比較表ヲ製シ取締役ノ検査ヲ受ケ且会社ノ認允ヲ経タル後之ヲ公告スルノ義務アル者トス其公告書ニハ頭取ト取締役ト之ニ署名スヘシ 第二百六十九条 利足及ヒ利益ハ損失ニ依テ会社資本ノ減少セサル時ニ非サレハ之ヲ計算シ又ハ配当スルコトヲ得ス且資本ノ減額アルトキハ利益ヲ以テ第一ニ其減額ヲ補償スヘシ 第二百七十条 株式会社ニ於テハ会社資本ノ四分一ニ満ル準備金ヲ蓄積スル為メニ毎年ノ利益額ノ二十分一以上ヲ引去ルヘシ然後ニアラサレハ利足又ハ利益配当ヲ為スコトヲ得ス 第二百七十一条 第二百六十八条ヨリ第二百七十条ノ規則ニ違テ払出シタル利足又ハ利益配当ハ其払出後三年間ハ何時ニテモ之ヲ償還セシムルコトヲ得ヘシ 第二百七十二条 利足及ヒ利益配当ハ各株式ニ就テ払込タル高ニ応シ平等ニ各株主中ニ分ツ可シ 第二百七十三条 会社ハ其本店及ヒ各支店ニ株主ノ名簿、起業目論見書、申合規則、免許証書、官簿登記ノ証書、総会ノ決議書、毎半年ノ決算書及ヒ比較表、書入債主ノ名簿ヲ備ヘ置第二百七十四条ノ場合ヲ除クノ外通常ノ業務取扱時間ハ望ノ者ニ其展閲ヲ許スヘシ但シ株主ニ非サル者ハ見料ヲ出サシムルコトヲ得ヘシ其額ハ二拾銭ヲ過ク可カラス 第二百七十四条 前条ニ記載シタル書類検覈ノ為メ半年毎ニ一度三十日以内ノ間其展閲ヲ停止スルコトヲ得ヘシ其停止ノ旨ハ社店ノ戸外ニ掲示スヘシ 第十三款 会社ノ検査 第二百七十五条 総株金ノ五分一以上ニ当ル株主ノ至当ナル申立ニ依リ会社設置ノ地方ノ裁判所ハ官吏一名又ハ数名ヲ派遣シテ会社ノ業務及ヒ財産ノ実況ヲ検査セシムルコトアルヘシ 第二百七十六条 検査官吏ハ会社ノ帳簿及ヒ一切ノ書類ヲ検閲シ頭取其他ノ役員ヲ推問シテ其供述ヲ誓ハシムルノ権利アル者トス 第二百七十七条 検査官吏ハ其検査ノ次第及ヒ役員ノ供述ヲ筆記シテ其裁判所ニ差出シ且其写ヲ会社ニ下付ス可シ株主又ハ其他ノ人ニテモ望ノ者ニハ之ヲ下付スルコトヲ得ヘシ 第二百七十八条 官許ヲ得テ設立シタル会社ハ何時ニテモ主務ノ省ヨリ第二百七十六条第二百七十七条ニ記載シタル検査ヲ為サシムルコトヲ得ヘシ 第十四款 頭取及ヒ取締役ニ対スル訴訟 第二百七十九条 総会ハ取締役又ハ特ニ選挙シタル代理者ヲ以テ頭取又ハ取締役ニ対シテ訴訟ヲ起スコトヲ得ヘシ 第二百八十条 会社資本ノ二十分一以上ニ当ル株主ハ代理者ヲ選挙シテ頭取又ハ取締役ニ係ル訴訟ニ対シ之ヲシテ原告又ハ被告タルノ職分ヲ代理セシムルコトヲ得ヘシ但シ之カ為メニ各株主自己ノ名義ヲ以テ弁護ノ為メ又ハ間告人(インテルウヱニエント)トシテ出廷スルコトヲ得ヘキ権利ヲ妨ラルヽコトナシ 第十五款 会社ノ解散 第二百八十一条 株式会社ハ左ノ場合ニ於テ解散ス可キ者トス 一 申合規則ニ預定シタル場合ノ来リタル時 二 総会ノ随意ヲ以テ決議シタル時 三 株主員数七名以下ニ減少シタル時 四 会社資本其四分一未満ニ減少シタル時 五 倒産処分ヲ受タル時 六 判事ヨリ解散ヲ命セラレタル時 第二百八十二条 会社若シ不法ノ事業ニ従事シ又ハ其業務取扱上公共ノ秩序及ヒ風俗ヲ紊乱スルトキハ裁判所ハ他官庁ノ申立ニ依リ又ハ自己ノ見込ヲ以テ解散ヲ命スルコトアルヘシ 第二百八十三条 会社ヲ解散セントスルトキハ必ス総会ノ決議ヲ取リテ十日以内ニ之ヲ各株主ニ報知シテ官簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ会社此決議ヲ怠ルトキハ債主又ハ株主ノ申立ニ依リ又ハ判事ノ見込ニ依リテ判事ノ命令ヲ以テ此決議ニ代フルコトヲ得ヘシ此時ニ於テハ其命令ヲ官簿ニ登記シテ公告シ且株主ニ報知スヘシ 第二百八十四条 第二百八十一条第三項ノ場合ニ於テ会社其営業ヲ六ヶ月以上保続スルトキハ其株主ハ社員減少ノ後ニ取結タル会社ノ総テノ義務ニ就キ合名社員ト均シク責任ヲ負フ者トス 第二百八十五条 会社解散ノ後頭取ニ於テ第二百八十三条ニ記載シタル決議ヲ為サンカ為メニ速ニ総会ヲ招集スルコトヲ怠リ或ハ其決議ヲ株主ニ報知スルコトヲ怠リ或ハ官簿ニ登記スルコトヲ怠ルトキハ其怠慢ノ為メニ会社又ハ他人ニ生セシメタル損害ニ就キ自己ノ全財産ヲ以テ責任ヲ負フ者トス 第二百八十六条 会社解散ノ時ハ直ニ営業ヲ停止スヘシ但シ仕懸リノ取引ヲ完結シ或ハ在来ノ会社義務ヲ尽ス為メナルトキハ此限ニ在ラス 頭取若シ会社解散ノ後ニ於テ尚ホ営業ヲ保続スルトキハ自己ノ全財産ヲ以テ責任ヲ負フ者トス 第二百八十七条 第二百八十三条ニ記載シタル総会ニ於テ解散ノ決議ヲ為シタル後ハ直ニ決算人一名又ハ数名ヲ選挙スヘシ若シ之ヲ選挙セサル時及ヒ第二百八十一条第五項及ヒ六項ノ場合ニ於テハ会社設置ノ地方ノ裁判所ニ於テ之ヲ任シ又ハ之ヲ認可スヘシ 第二百八十八条 決算人ノ姓名ハ速ニ裁判所ニ申報シテ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ 第二百八十九条 決算人ノ姓名ヲ商業簡明簿ニ登記シタルトキハ即チ頭取ノ代理権利ハ決算人ニ移ル者トス但シ頭取ハ決算人ノ請求アルトキハ決算事務ヲ補助スルノ義務アル者トス 第二百九十条 解散及ヒ決算上ノ費用ハ他ノ支払ニ先チテ現在ノ会社財産ヨリ支出スヘシ 第二百九十一条 何ノ場合ヲ論セス凡株式会社ヲ解散シタル時ハ頭取ヨリ其旨ヲ裁判所ニ届出ヘシ裁判所ハ解散及ヒ決算ノ実況ヲ監督スルノ権利アル者トス 第二百九十二条 解散決議(第二百八十三条)ヲ官簿ニ登記シタル後ハ総テ決算ノ為ニスルニ非サル財産処分株式譲渡売渡及ヒ株主ノ更迭ハ皆無効ト為ス但シ特別ノ理由アリテ裁判所ノ許可ヲ得タル者ハ此限ニ在ラス 第十六款 会社ノ決算(リクィダチヲン) 第二百九十三条 第百四十六条ヨリ第百五十二条ニ定タル規則ハ株式会社ノ決算ニモ亦準用ス可シ 第二百九十四条 決算人ノ任務執行ニ関シテ会社ノ総会又ハ株主若クハ債主ノ申立ニ依リテ裁判所ヨリ決算人ニ訓条ヲ与フルコトヲ得ヘシ決算人ハ此訓条及ヒ法律上ノ規則ヲ遵守スルト否トニ就テ責任ヲ負フ者トス 第二百九十五条 会社債主ノ至当ナル申立ニ依リテ総会又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ債主ノ利益ヲ監察スル為メニ其代理者一名又ハ数名ヲ決算人ニ附従セシムルコトアルヘシ 第二百九十六条 決算人社名ヲ以テ諸事ヲ弁スル時ハ決算中ナル語ヲ附記スヘシ 第二百九十七条 決算人ハ其任ヲ受タルヨリ六十日以内ニ会社ノ負債主及ヒ債主ノ全名簿ヲ製シ某期限内ニ負債主ハ其負債ヲ会社ニ弁償シ債主ハ其要求ヲ申込ムヘク若シ期限ヲ過キテ申込サル者ハ其要求ヲ決算中ヨリ除ク可キ旨ヲ公告スヘシ 第二百九十八条 決算人ハ決算ノ為メニ株式ノ未納額ヲ其株主ヨリ徴収スルノ権利アル者トス 第二百九十九条 決算人ハ債主トノ示談事件又ハ其他ノ措置及ヒ自己ノ考量ニ就テ何時ニテモ総会ヲ招集スルコトヲ得ヘシ但シ会社ノ決議ニ依テ定リアルカ或ハ総株金五分一以上ニ当ル株主ヨリ申立ルトキハ必ス之ヲ招集スルノ義務アル者トス 第三百条 決算人ハ唯タ総会ニ対シテ其所為ニ付責任ヲ負フ者トス但シ各株主ノ権利ヲ傷害シタル所為又ハ怠慢アルトキハ株主裁判所ニ出訴シテ自己ノ権利ノ承認ヲ受ケ及ヒ損害ノ賠償ヲ要求スルコトヲ得ヘシ 第三百一条 第百四十八条ニ規定シタル計算始末ハ株式会社ニ於テモ総会ニ報告スヘキ者トス 第三百二条 総テノ会社義務ヲ尽シタル後尚ホ残余ノ財産アルトキハ各株主ノ所有株式ノ員数ニ応シテ現金ヲ以テ平等ニ配当ス可シ又株主ハ総会ニ於テ他ノ会社ノ株券或ハ負債証券ヲ以テ払渡ス可キ決議ヲ為シタルトキト雖トモ必ス之ヲ請取ル可キ義務ナキ者トス 第三百三条 決算事務結局ニ至レハ決算人ハ総計算書及ヒ一般ノ処務報告書ヲ総会ニ差出シテ其認可ヲ求ム可シ 第三百四条 計算ノ始末ニ就テ総会ト決算人トノ間ニ争論ノ起タルトキハ判事ノ判決ヲ仰クヘシ 第三百五条 総会ノ認可ヲ得タル後決算人ハ之ヲ商業簡明簿ニ登記シ且之ヲ公告スヘシ其公告中ニハ決算中ヨリ要求スヘキ権利アル者ハ三ヶ月以内ニ会社ニ申込ムヘク若シ期限ヲ過クルトキハ引受ケサル旨ヲ記載スヘシ若シ右等ノ要求ヲ起シタル者アルトキハ又決算人ニ於テ之ヲ処分スヘシ 第三百六条 決算処分ノ際会社現在ノ財産ヲ以テ会社ノ各債主ニ完納スルコト能サルニ至リシトキハ決算人ニ於テ倒産処分ノ手続ヲ為スヘシ此場合ニ於テ決算人ヨリ良心ニテ既ニ会社ノ債主又ハ株主ニ支払タル者ハ無効ト為シ其領収者ヨリ之ヲ返還セシムルコトヲ得ヘシ既ニ貸方借方ヲ調査シタル後ニ於テ決算人ノ私ニ支払タル者ニ就テハ自己ノ全財産ヲ以テ会社債主ニ対シテ責任ヲ受クル者トス 第三百七条 総会ノ決議ヲ以テ会社帳簿及ヒ書類ノ保存ヲ委托サレタル者ノ姓名ハ決算人ヨリ裁判所ニ届出ヘシ未タ届出サル間ハ決算人ニ於テ其保存ノ責任ヲ負フ者トス 第三百八条 決算結局ノ条件ハ左ノ如シ 一 現金支払又ハ示談ヲ以テ各債主ニ弁償スル事 二 残余ノ金額及ヒ物件ノ配当高ヲ確定シ並ニ之ヲ株主中ニ配当スル事 三 決算費用ヲ支出シ又決算上ノ要求ヲ処分スル事 四 総会ノ決議又ハ判事ノ命令ヲ以テ計算結局ヲ認可スル事 五 会社ノ帳簿及ヒ書類保存上ノ処置ヲ為ス事 六 倒産処分ノ手続ヲ為ストキハ決算人ヨリ其旨ヲ裁判所ニ届出而テ三日以上新聞紙ヲ以テ連日之ヲ公告シ会社ノ取引仲間ヘモ亦之ヲ通知シ其通知ニ倒産ノ為メニ閉社シタルヲ以テ総テ会社ノ株券及ヒ負債証券ハ無効ニ属スヘキ旨ヲ告示スル事 第十七款 罰則 第三百九条 株式会社ノ頭取左ノ場合ニ於テハ五円以上拾円以下ノ罰金ニ処スヘシ 一 此商法中ニ規定シタル商業簡明簿ノ登記ヲ定メタル時期ニ為サヽル時 二 第二百一条ヨリ第二百三条ニ規定シタル社名及ヒ社印使用上ノ規則ヲ犯ス時 第三百十条 株式会社ノ頭取左ノ場合ニ於テハ拾円以上五拾円以下ノ罰金ニ処スヘシ 一 登記及ヒ公告ノ為メニ届出タル日(第百九十四条ヨリ第百九十五条ニ至ル)ヨリ前ニ開業シタル時 二 規則ニ従テ会社ノ印鑑ヲ裁判所ニ差出ス事(第二百二条)ヲ怠リタル時 三 登記及ヒ公告前ニ其職務ニ着手シタル時(第百九十四条ヨリ第二百二十九条ニ至ル) 四 株主名簿ヲ製セス或ハ名簿ニ不正ノ記載ヲ為シタル時(第二百四条ヨリ第二百六条ニ至ル) 五 会社ノ設置所ヲ移転シタルトキ其移転地ニ於テ登記ノ届出ヲ怠リタル時(第二百四十七条) 六 会社ノ資本ヲ減少シタルトキ其旨ヲ会社ノ債主ニ通知セス或ハ減額上ニ就テ不正ノ通知ヲナシタル時(第 条) 七 会社解散ニ当テ規則通リノ総会招集解散決議ノ公告及ヒ裁判所ヘノ届出ヲ怠リタル時(第 条) 第三百十一条 決算人左ノ場合ニ於テハ拾円以上五拾円以下ノ罰金ニ処スヘシ 一 第二百九十六条ニ規定シタル負債主及ヒ債主ノ名簿ノ調製及ヒ其公告ヲ怠リタル時 二 第三百六条ノ場合ニ於テ会社財産ヨリ金円ヲ支払ヒ或ハ倒産処分ノ手続ヲ為スコトヲ怠リタル時 第三百十二条 頭取左ノ場合ニ於テハ弐拾円以上百円以下ノ罰金ニ処スヘシ 一 第  条ノ場合ニ於テ会社ノ帳簿及ヒ書類ヲ呈示シ及ヒ請求ニ応シテ答フルコトヲ肯セサル時 二 第  条ノ規則ニ背キ会社ノ為ニ同会社ノ株式ヲ所得シ質物トシテ之ヲ受取リ或ハ規則ニ従テ之ヲ再売セサル時 三 第  条ノ規則ニ背キ利足又ハ利益配当ヲ株主ニ払渡シタル時 四 準備金蓄積ノ規則ヲ犯シタル時(第  条) 第三百十三条 頭取、取締役又ハ決算人ニ於テ官庁又ハ裁判所又ハ総会ニ対シ又ハ公告ノ時書面又ハ口演ニテ会社財産ノ実況又ハ業務上ノ関係ニ就キ故ラニ虚偽ヲ告ケ又ハ奸曲ノ意ヲ以テ之ヲ隠匿シ又ハ官簿ニ登記スル時故ラニ虚偽ヲ届出ルトキハ百円以上五百円以下ノ罰金ニ処スヘシ但シ此罰金ハ一年以内ノ禁獄ヲ以テ換用スルコトヲ得ヘシ 第三百十四条 前諸条ニ於テ特別ニ設ケタル罰則ノ外此商法中ノ条款ヲ犯ス者ハ五円以上五拾円以下ノ罰金ニ処スヘシ 第三百十五条 頭取又ハ決算人ノ外他ノ役員及ヒ使用人ニシテ故ラニ頭取又ハ決算人ノ犯則ニ加功シ又ハ自己ノ過失ニ由テ其犯則ヲ生セシメタルトキハ其頭取又ハ決算人ニ施スヘキ罰ヲ以テ之ニ処スヘシ 第三百十六条 取締役又ハ決算人ニ科スヘキ罰金ハ会社ノ財産ヨリ徴収ス可シ但シ此人員ノ私利ニ帰スヘキ犯則ハ此限ニ在ラス 第三百十七条 発起人株式申込又ハ株金払込ニ就キ(第百八十八条、第百九十四条、第百九十五条)虚偽ヲ告ルトキハ弐拾円以上百円以下ノ罰金ニ処スヘシ 第三百十八条 前数条ニ規定シタル罰金ハ其犯則ノ此商法中ニ定メタル時期ノ前後ヲ論セス一日毎ニ之ヲ科スル者トス 第七巻 商事上ノ契約 第一款 契約ノ種類 第三百十九条 商事上ノ契約ハ明約又ハ黙約ヲ以テ之ヲ取結フコトヲ得ヘシ 第三百二十条 商事契約ノ旨趣ハ商事習慣ト商人タル者ノ当然ナル思想トヲ以テ解釈シ双方ノ真実明確ナル合同意想ヲ尋求シ之ニ依テ以テ判定スヘシ 第三百二十一条 双方ノ契約意想ハ書面又ハ口上ヲ以テ之ヲ明言スルコトヲ得ヘシ 第三百二十二条 即時履行スルニアラサル契約ニシテ其物件ノ本価五拾円ヲ過クルトキハ書面ニ記シテ之ヲ交付セサルヘカラス 此商法中契約ニ付特別ニ規則ヲ設ケタル者ハ前項ト相牴触セサル者トス 第三百二十三条 凡ソ契約ヲ書面ニ記スヘキ義務ハ正式ノ契約証書ニ限ラス契約上ノ義務ヲ負担スル者又ハ其代理者ノ氏名ノ記載アル書簡、電報、手控、勘定書、式紙、文書其他各種ノ印刷紙及ヒ書類ヲ以テ之ヲ尽スコトヲ得ヘシ 第三百二十四条 第三百二十二条ニ掲載シタル契約ノ旨趣ヲ証明シ又ハ其反対証拠ヲ挙クルニハ必ス書面ヲ以テセサル可カラス但第三百二十条ニ従テ契約ノ旨趣ヲ解釈シ又ハ錯誤脅迫若クハ詐偽ノ証拠又ハ契約書中ニ引援シタル事実ノ証拠ヲ挙クル際ハ此例ニ在ラス尤モ其事実引援ハ併セテ双方ニ新ニ関係ヲ生スヘキ意想ノ発言トナルヘキ場合ニ於テハ右例外トナスヘカラス 第三百二十五条 第三百二十二条ニ掲載シタル契約ハ仮令ヒ之ヲ書面ニ記セスト雖トモ後ニ至リ(双務ノ契約ナルトキ)双方ニ於テ実際之ヲ履行シ又ハ書面ヲ以テ之ヲ承認シタルトキハ其効力アル者トス 第三百二十六条 法律若クハ習慣ニ於テ執行又ハ怠慢ニ因テ権利義務ヲ生スル場合又ハ勧請ニ対シ黙過スルニ因テ権利義務ヲ生スル場合ハ黙約アル者トス 第三百二十七条 契約取結ノ勧請ニ対シテノ黙過ハ概シテ許諾ヲ与ヘタル者ト看做ス可ラス之ヲ看做スハ其勧請ヲ受ケタル者ノ業体又ハ双方間ノ平常ノ取引又ハ一般ニ商業習慣及ヒ徳義信用ニ照考シテ通例許諾ヲ与ヘタル者ト推測ス可キ場合ニ限ル者トス 第三百二十八条 双務ノ契約ニ在テハ他ノ一方ニ於テ其履行ヲ承諾シタルトキハ他ノ一方之ヲ履行スルノ黙約ヲ為シタル者トス 第三百二十九条 凡ソ契約上ノ義務ハ明約又ハ黙約ニ拘ハラス理由アルニアラサレハ成立セサル者トス 第三百三十条 凡ソ将来事件ノ発生スルト否トヲ以テ契約ノ有効無効ヲ限リタルトキハ其契約ハ其事件ノ果シテ発生シタルト否トニ依テ自ラ消滅スル者トス 第三百三十一条 契約ニ附加シタル未必条件又ハ時期契約ハ其利益ヲ蒙ムル一方ノ者明言シテ之ヲ放棄スルニアラサレハ之ヲ無効ニ帰セシムルヲ得ス 第三百三十二条 凡ソ契約ヲ取結ヒ商事上ニ於テ数人連帯シテ権利ヲ得又ハ義務ヲ負担シタルトキハ反対ノ明約アルニアラサレハ各員独立シテ其全権利ヲ申立ツルコトヲ得又権利者ノ求メニ因テハ其内ノ一員ニテ全義務履行ノ責ニ任スヘシ 第三百三十三条 前条ニ掲載シタル規則ハ保証ヲ以テ補償義務ヲ負担シタル場合ニ於テモ亦適用ス可キ者トス即チ数名ノ権利者ヨリ一義務者ノ為メニスル一名又ハ数名ノ保証人ニ対スル場合又ハ数義務者ノ為メニスル保証人ニ対スル場合ニ適用スヘシ 第三百三十四条 商事上ニ於テ人ノ尽ス可キ注意トハ若シ他ノ定規又ハ約定アルニアラサレハ履行地ノ習慣ニ従ヒ慧敏ニシテ且勉励ナル商人ノ為ス可キ注意ヲ標準トス 第三百三十五条 法ニ反スルノ故意又ハ過甚ノ怠慢ニ依テ生シタル責任ハ預メ契約ヲ立テヽ之ヲ免除スルヲ得ス 第三百三十六条 意外ニ生シタル損害又ハ特別ニ注意ヲ為スヘキノ義務ハ此商法ニ正条ナキトキハ別ニ明約ヲ以テ之ヲ負担スルコトヲ得可シ 第二款 契約ノ取結 第三百三十七条 一方ノ勧請ヲ他ノ一方ニ於テ承諾シ当然ノ方法ニテ之ヲ報答(黙諾ノ場合ノ外)シタルトキハ契約ヲ取結ヒタル者トス 第三百三十八条 契約ノ勧請ヲ受ケタル者直チニ又ハ勧請者ヨリ示シタル期限内ニ承諾ノ旨ヲ報答セサルトキハ其勧請ハ廃斥セラレタル者ト視做ス可シ 第三百三十九条 凡ソ勧請ヲ黙諾シタル者ト推測ス可キ場合ハ(第三百二十七条)勧請ヲ受タル者直チニ又ハ其示サレタル期限内ニ不承諾ノ旨ヲ報答セサルトキハ其勧請ハ承諾サレタル者ト視做ス可シ 第三百四十条 面接ニアラスシテ勧請ヲ受ケタルトキハ休日ヲ除キ其翌日午時迄ニ普通ノ方法ニ依リ勧請者ニ報答シタルトキハ直チニ之ヲ報答シタル者ト視做ス可シ 第三百四十一条 勧請ニ対シ未必ノ条件ヲ以テ又ハ勧請ノ意ヲ更改シテ応答シタルトキハ勧請者ハ自己ノ撰択ニ依リ或ハ之ヲ廃斥セラレタルモノト視做シ或ハ勧請ヲ受タル者ヨリ更ニ勧請シタル者ト視做スコトヲ得 第三百四十二条 勧請者ハ勧請ヲ受タル者ヨリ直チニ又ハ期限内ニ承諾ノ旨ヲ明告シ得ル普通ノ時期迄ハ勧請ヲ受ケタル者ニ対シ其勧請シタル契約ヲ守ラサル可ラス但其勧請未タ勧請ヲ受ル者ニ達セサル前又ハ達スルト同時ニ通知ヲ以テ其勧請ヲ取消スコトヲ得 第三百四十三条 勧請ヲ承諾シタル旨ヲ一旦報答シタル上ハ相手方ノ承諾ヲ得ルニアラサレハ之ヲ取消スコトヲ得ス但面接ニアラサル場合ニ在テハ承諾ノ旨未タ勧請者ニ達セサル前又ハ之レト同時ニ勧請者ニ向テ取消ヲ通シタルトキハ其取消ノ効ヲ有スル者トス 第三百四十四条 面接ニ非スシテ互ニ契約談判書ヲ送付スルニ当リ過誤遅延アリタルトキハ之ヲ為シタル者其責任ヲ負ヒ送達営業者ノ過誤遅延ニ於テ若シ此営業者其責任ヲ負ハサル場合ハ其送達ニ因テ便益ヲ得ル者其責任ヲ負フ可シ 第三百四十五条 見本、直段付、其他勧請ヲ介スルカ為メノ書類及ヒ物品ハ(勧請ト共ニ送付スルト別個送付スルトヲ論セス)其勧請ヲ承諾セサル時ト雖トモ勧請ヲ受タル者ノ手ニ留ムルコトヲ得其他商品ハ勧請者ニ於テ処分ヲ為ス迄ハ相当ノ方法ヲ以テ之ヲ貯蔵セサルヘカラス然レトモ相当ノ期限内ニ之ヲ売却シテ以テ其貯蔵上ニ要シタル費用及ヒ手数料ヲ償還セシムルコトヲ得可シ 第三百四十六条 手付金ヲ交付シタルトキハ之ヲ以テ契約ノ完結ト視做スヘシ其額ハ後チ契約履行ノ時之ヲ引去リ又若シ契約ヲ廃棄スルトキハ之ヲ其交付者ニ還付スヘシ 第三百四十七条 商業上ノ契約ハ脅迫、詐偽又ハ已ムコトヲ得サル錯誤アリシヲ以テ故障ヲ申立ルコトヲ得可シト雖トモ甚シキ損耗殊ニ代価又ハ其他報酬ノ不当ナリシト云フヲ以テ口実ト為スコトヲ得ス 第三百四十八条 既ニ承諾又ハ払渡タル計算ト雖トモ其計算上ニ錯誤又ハ詐偽アルトキハ何時ニテモ其故障ヲ申立ルコトヲ得可シ 第三款 契約ノ履行 第三百四十九条 凡ソ契約ノ履行トハ明約又ハ黙約ニ拘ハラス一方ノ者其相手方ノ承諾ヲ得テ引受ケタル義務ヲ尽シ終ルヲ云フ 第三百五十条 契約ニ因テ権利者ニ非サル他人ニ対シテ義務ヲ尽スコトヲ得此場合ニ於テハ甲者ヲ以テ債主ト為ス可キ歟乙者ヲ以テ債主ト為ス可キ歟ハ其事実ノ景況ト契約者双方ノ心思トニ照依シテ之ヲ判断ス可シ 第三百五十一条 契約外ノ物品ヲ以テ義務ヲ尽ストキハ権利者之ヲ以テ契約ノ履行ト認メタルニアラサレハ義務者其義務ヲ免レサル者トス 第三百五十二条 明言ノ約定ナキトキハ履行地ニ行ハルヽ所ニ依リ義務者ノ負担スル義務ノ要旨区域並ニ義務ヲ尽スヘキ物件ノ性質ヲ判決スヘシ 第三百五十三条 義務者権利者ニ対シ当然ノ方法ヲ以テ完全ノ償還ヲ為サンコトヲ申入レ而シテ権利者之ヲ承諾セサルトキハ義務者ハ権利者ノ計算ヲ以テ其酬与物件ヲ処置スルヲ得ヘシ但権利者ニ対シ非法ノ故意アルカ又ハ甚シキ緩慢ヲ為セシトキハ其責任ヲ免レサル者トス 第三百五十四条 一部分ノ履行又ハ遅延シタル履行ハ権利者之ヲ承諾スルヲ要セス但計算上別段ノ約定アルトキ又ハ習慣アルトキハ此例ニ在ラス 第三百五十五条 契約履行ノ遅延トハ契約上又ハ其他ニ定マリアル期日ノ終ルマテニ償還セサルヲ云フ 第三百五十六条 期日ハ日ヲ指シテ之ヲ定ムルコトヲ得可ク又ハ日ヲ指サスシテ之ヲ定ムルヲ得可シ 第三百五十七条 日数ヲ以テ期限ヲ定メタルトキハ其期限ノ末日ヲ以テ期日トシ週数月数又ハ年数ヲ以テ期限ヲ定メタルトキハ其数ニ満チタル週月又ハ年ノ内最初結約ノ当日ヲ以テ期日ト視做ス可シ 第三百五十八条 日数ヲ以テ期限ヲ計算スルニ当テハ結約ノ日ヲ数フ可ラス 第三百五十九条 半ヶ月ヲ以テ期限ト為シタルトキハ十五日ト視做スヘシ 第三百六十条 若シ其契約履行ノ日恰モ日曜日又ハ一般ノ祭日ニ該タルトキハ其次ノ日ヲ以テ期日ト視做ス可シ 第三百六十一条 契約履行上ニ於テ一日トハ特別ノ事情アルニアラサレハ其履行地習慣ノ営業時間ト解スヘシ 第三百六十二条 定期限内ニ履行ス可キ約ヲ立タルトキハ該期限内何レノ営業日ニテモ義務者ハ之ヲ尽スヲ得可ク権利者ハ之ヲ要求スルヲ得可シ 第三百六十三条 第三百六十二条ノ場合ニ於テ疑惑ヲ生スルトキハ其期限ノ為ニ利益ヲ被ムル一方ニ於テ履行日ヲ撰定ス可シ即チ通例物品取引上ニ在テハ物品請取人、金銭取引上ニ在テハ払渡人ヲ以テ右利益ヲ被ムル者ト視做ス可シ 第三百六十四条 期限ヲ延ハシテ其起算ノ日ヲ定メサルトキハ旧期限経過後ヨリ起算ス可シ 第三百六十五条 契約上又ハ其他ノ方法ニテ履行ノ時日ヲ定メサル場合ニ於テ若シ相当ノ日限内ニ履行セサルトキハ債主ニ於テ其期日ヲ断定スルヲ得可シ 第三百六十六条 若シ他ニ履行地ヲ取極メス又ハ取引ノ性質若クハ双方ノ意想ニ因テ履行地ヲ推知シ得サルトキハ権利者或ハ領取者ヨリ指定シタル地又ハ其住地若クハ其営業場内ニ於テ履行ス可シ 第三百六十七条 義務者負担スル送付ノ義務ハ債主ヨリ指定シタル運搬所又ハ通常委托ス可キ所ノ運搬所ニ交付スルニ由テ之ヲ尽シタル者トス 第三百六十八条 契約者双方一地方内ニ住居シ別段ノ契約ナキトキハ該地方ノ習慣又ハ取引ノ性質ニ拠テ義務者其物品ヲ債主ニ送付ス可キ歟又ハ債主ヨリ取寄ス可キ歟ヲ判決ス可シ 第三百六十九条 義務者ノ過失又ハ其使用人ノ過失ニ就テ義務者其責任ヲ帯フル場合ノ外物品送付中ノ危険ハ債主常ニ之ヲ負担スル者トス 第三百七十条 商業習慣上ノ定リアル歟或ハ反対ノ契約アルニアラサレハ度量衡、路程ノ距離、期限、祭日、貨幣ノ本位及ヒ其種類並ニ其他履行上ノ細目ハ履行地ニ行ハルヽ所ノ規則ニ依テ之ヲ定ム可シ 第三百七十一条 金銀払渡ハ前条ニ掲載シタル規則ノ範囲内ニ在テハ正貨ニテモ又ハ履行地ニ流通スル所ノ差額ナキ紙幣又ハ銀行紙幣ニテモ之ヲ為シ得ヘキ者トス 第三百七十二条 供給物件ノ不確定ナル負債又ハ甲乙物件ノ何レヲ以テ償還スヘキ歟ノ不定ナル負債又ハ其他未定ナル負債ニ在テ若シ其物件ノ尚現在シテ双方間ニ疑惑ヲ生スルトキハ負債者ノ撰択ヲ以テ其償還物件ヲ定ム可シ 第四款 価額補償、損害賠償、割引 第三百七十三条 義務者若シ当然ノ時期ニ於テ其義務ヲ尽スコトヲ怠リタルトキハ権利者ハ其契約ヲ解止スルト義務者ニ対シ其物件ノ価額補償若クハ損害賠償ヲ要求スルトノ一ヲ撰択スルヲ得 第三百七十四条 価額補償ハ負債義務ニ在テハ償還期日以後現ニ償還スル日マテノ延滞利足ヲ納付スルニ在ル者トス其他ノ義務ニ在テハ其引渡ス可キ物件ノ渡引期日以後ニ有シタル最上価額ト其価ヲ定メタル時以後現ニ償還スル日マテノ延滞利足トヲ納付スルニ在ル者トス但権利者ニ於テ其償還ス可キ物件ノ償還期日ニ有シタル価額ト此日以後ノ延滞利足トノ納付ヲ以テ満足セサルトキニ限ル 第三百七十五条 価額補償ノ要求ハ義務者ノ過失ヲ証明シ又ハ其怠慢ニ依テ受ケタル損害ヲ証明スルヲ要セスト雖トモ義務ノ性質及ヒ区域ニ因テ義務者其責任ヲ帯フル時ニアラサレハ之ヲ為スコトヲ得ス 第三百七十六条 第三百七十四条ニ従テ定ムル義務物件ノ価額ハ普通ノ市価若シ相場所ニ於テ売買スル物件ニ在テハ其相場上ノ価ト延滞ニ依テ権利者ノ為シタル費用トヲ併セタル額トス 第三百七十七条 領収ヲ拒ミタル権利者(第三百五十三条)モ亦之レカ為メ義務者ノ為シタル費用ヲ償却セサル可ラス 第三百七十八条 費用立替金並ニ損害(第三百八十条)ヲ償却セシムルトキハ其弁償ス可キ日ヨリ起算シテ其額相当ノ利足ヲ払ハシムルコトヲ得可シ 第三百七十九条 延滞利足及ヒ其他ノ利足ニシテ法律上又ハ契約上ニテ其歩合ノ定マリナキトキハ概シテ原額ノ百分ノ七トス 第三百八十条 凡ソ不正ノ所為ヲ以テ又ハ故意ヲ以テ又ハ怠慢ニ由テ他人ニ損害ヲ被ラシメタル者ハ十分ノ賠償ヲ為サヽル可カラス 第三百八十一条 損害賠償ハ現ニ為シタル損失ニ止マラス尚其阻歇セラレタル利益額ニマテ及フ可キモノトス 第三百八十二条 利益トハ相手方ニ於テ加害所業ヲ為サヽリシトキハ被害者ニ於テ収メ得ヘキコトノ確実ナル利益ヲ云フ但シ其収益ハ予知スヘキト否ト又ハ通常ナルト否トヲ論セス 第三百八十三条 予メ期シ難クシテ時宜ニ依リ或ハ生スル損失又ハ利益、生スヘシト推測スル損失又ハ利益、将来生ス可キ損失又ハ利益、他ノ状況ノ加ハルニ依テ生ス可キ損失又ハ利益ハ損害賠償ノ額ヲ査定スルニ当テ之ヲ計算ス可カラス 第三百八十四条 価額補償又ハ損害賠償ニ就キ双方予メ約定ヲ立テタルトキハ通例其約定ニ従フ可シ事実ニ憑拠シテ其約定額ヨリ高額又ハ低額ノ賠償ヲ要求スルヲ得ス 第三百八十五条 期日前ニ負債ヲ償却スルトキ契約又ハ商業上ノ習慣ニ因テ負債者ハ其期日ニ先タル日数相当ノ割引ヲ要求スルコトヲ得 第三百八十六条 義務者ニ於テ其義務ヲ履行セサルカ為メ権利者ヨリ其契約ヲ解除シタルトキハ義務者ハ其既ニ納付シタル若干ノ物件ヲ現時ノ有様ニテ取戻シ権利者ヨリ受ケタル物件ハ其全額又ハ全価ヲ償還セサル可ラス 第五款 違約罰金 第三百八十七条 契約ノ履行ヲ鞏固ナラシムル為メ若シ之ヲ履行セサルトキハ若干ノ罰金ヲ納付ス可キ義務ヲ其義務者ニ負担セシメタルトキ此義務ヲ義務者ニ対シテ申立ツルハ損害賠償ノ申立ト相関係スル所ナキ者トス 第三百八十八条 権利者其契約ノ履行若クハ損害賠償ヲ要求スル権利ハ罰金ノ為メニ廃止セサル者トス但シ疑惑アル場合ニ於テハ罰金ト損害賠償トヲ要求スルヲ得ス 第三百八十九条 契約不履行ノ過失ニ由テ権利者ニ被ラシメタル損害額ノ罰金額ニ超過スルトキハ其超過額丈ケノ損害賠償ヲ罰金ト共ニ要求スルコトヲ得可シ 第三百九十条 義務者ハ違約罰金ヲ納メテ以テ契約履行及ヒ損害賠償ノ義務ヲ免ルヽコトヲ得サル者トス 第三百九十一条 違約罰金ノ額ハ双方ノ約定ニ因ル者トス 第三百九十二条 罰金ヲ以テ空相場又ハ博奕又ハ賭射ヲ蔽ハントスル取引ハ全ク無効ニ属スル者トス 第三百九十三条 主タル契約ノ無効ナルトキハ其従タル違約罰金ノ契約モ亦併セテ無効ニ属スル者トス 第六款 代理 第三百九十四条 商業取引ニ付テノ委托ハ何等ノ場合ニ於テモ皆代理セシムルノ委托ト視做ス可シ但本人明言シテ之ヲ制限スルトキハ此例ニ在ラス 代理者ハ委任執行ノ際最上注意ヲ為ス可キ義務ヲ負フ者トス 第三百九十五条 代理者本人ノ為ニ(明カニ本人ノ名義ヲ以テスルト否トヲ論セス)為シタル商業取引ニ付テハ本人ノミ他人ニ対シテ直接ニ権利義務ヲ受クル者トス 第三百九十六条 凡ソ他人ノ委任ヲ受タルコトナク又後ニ於テ其認諾ヲ得ルコトナクシテ該人ノ為ニ商業取引ヲ為シタル者ハ其相手方ニ対シ己レ自ラ責任ヲ負フ者トス 第三百九十七条 凡ソ代理者本人ノ取引ヲ為ストキ其委任ノ権限ヲ犯シ若シ其相手方ニ於テ現ニ其情ヲ知ラサリシカ或ハ勢ヒ知ルコト能ハサリシトキハ代理者ハ本人ニ対シテ権限犯冒ノ責任ヲ帯フル者トス 第三百九十八条 凡ソ他人ノ名義ヲ以テ為シタル取引ニ付代理者独リ其責任ヲ受ケサル可ラサル場合ニ於テハ相手方ヨリ直接ニ本人ニ対シ其不当然ニ得タル物件ノ還付ヲ要求スルコトヲ得 第三百九十九条 代理者他人ノ為メニ商業取引ヲ為シタル場合ニ於テ若シ其相手方自己ノ過失ニアラスシテ其代理タル事実ヲ知ラス又本人ノ何者ナルヲ知ラサルトキハ其相手方ハ代理者ニ於テ契約ヲ履行セサルカ為メニ生シタル損害ヲ該代理者ニ対シ要求スルノ権利アル者トス 第四百条 商事上ノ委任ハ委任者若クハ受任者ノ死亡ニ由テ消滅セサル者トス 第四百一条 委任ハ委任者ノ明許又ハ情況ニ依テ推測ス可キ承諾ヲ得ルニアラサレハ之ヲ他人ニ移転スルヲ得ス 第四百二条 委任又ハ許可ヲ得テ商業取引ヲ為シ又ハ其手配ヲ為ス者ハ仮令ヒ明言ノ約定ヲ為サヽルトモ計算書ヲ本人ニ示シテ其正当ニ払出シタル立替金及ヒ費用ヲ償還セシメ又慣例上ノ利足及ヒ手数料等ヲ払ハシムルノ権利アル者トス 第七款 期満得免 第四百三条 商事上要求権利ノ期満得免ノ期限ハ履行期日以後又ハ若シ其期日ノ定メナキトキハ該権利ノ生シタル時期以後六ヶ年トス但シ法律ニ於テ他ノ期限ヲ定ムルモノハ此例ニ在ラス 第四百四条 期満得免ノ期限ノ経過ハ負債者ニ対シ明言シテ契約履行ノ督促ヲ為シ又ハ債金領収ノ為メ若クハ保証ヲ為サシムル為メ裁判上若クハ裁判外ノ処置ヲ為シ又ハ負債主ニ於テ書面ヲ以テ払渡ノ約定ヲ為シ又ハ本件若クハ附属事件ニ於テ一部分ノ払渡ヲ為スニ由テ中止スル者トス 第四百五条 請取証ヲ記シタル計算書又ハ之ヲ記セサル計算書ヲ交付スルノミニテハ未タ督促ト視做ス可ラス 第四百六条 期満得免ノ期限ノ中止シタル時ハ其期限ハ更ニ中止ノ日ヨリ始マル者トス 第四百七条 期限得免ノ満期トナリタル効力ハ本件及ヒ附属事件ニ付テノ要求権利ハ消滅シ直接又ハ間接ト雖トモ債主ハ其権利ヲ貫徹セシムルコトヲ得スト云フニ在リ 第八款 交互計算 第四百八条 平常相互ニ取引ヲ為シ之カ為メニ交々権利ヲ得又ハ義務ヲ負フ者定期ヲ以テ互ニ差引スルヲ交互計算ト云フ 第四百九条 交互計算ハ明約又ハ黙約ヲ以テ成立ツ者トス一時ノ掛売又ハ貸付ノミニテハ(仮令ヒ長時間ノ貸付ニモセヨ)成立セシムルコトヲ得ス 第四百十条 差引期限ハ一年トス但契約ニ依テ之ヲ短縮スル者ハ此限ニ在ラス 第四百十一条 双方其毎期限ノ末ニ計算ヲ完了シ契約上ノ期限又ハ相当ノ期限内ニ其計算書ヲ相手方ニ送付シテ其承認又ハ故障申立ヲ求ム可シ 第四百十二条 若シ故障申立テサルカ或ハ依然交互計算ノ関係ヲ継続スルトキハ其計算ヲ黙認シタル者ト看做ス可シ 第四百十三条 交互計算ニ属スル事件ニ付各個ニ為ス要求権利ハ交互計算ノ関係ヲ廃スルカ或ハ計算ニ対シ故障ヲ申立ツル時ニアラサレハ之ヲ貫徹セシムルコトヲ得ス 第四百十四条 計算ノ承認ヲ経タル上甲者若クハ乙者ニ属ス可キ差引残額ハ該計算ニ憑拠スルニアラサレハ之ヲ要求スルヲ得ス 第四百十五条 反対ノ契約アルニアラサレハ毎期限ノ末ニ生スル差引残額ハ新負債額トシテ後期ノ計算ニ移スコトヲ得可シ 第四百十六条 他ノ契約若クハ慣例ナキトキハ総テ商事上ノ要求及ヒ負債ハ交互計算法ヲ以テ之ヲ処理スルコトヲ得ヘシ 第四百十七条 取引上甲者常ニ権利ヲ得乙者ハ時々計算ヲ以テ支払ヲ為シ之ニ依テ交互計算ヲ生スルトキト雖トモ其要求権利ハ交互計算ノ方法ニ憑拠シ期限ヲ立ルニアラサレハ之ヲ貫徹スルコトヲ得ス 第四百十八条 交互計算ノ要求金ハ契約上ノ取極ナキトキ又延滞ノ有無ニ拘ハラス債主ニ対シ相当ノ利足ヲ付ス可キ者トス 第四百十九条 毎計算期限ニ生スル所ノ差引残額ニ就テハ該期限ノ末日ヲ以テ其納期ト看做ス可シ 第四百二十条 交互計算ハ其中ニ在ル要求権利及ヒ負債上ニ就キ他人ニ対シテ其効ナキモノトス 第四百二十一条 交互計算ハ何時ニテモ一方ヨリ之ヲ辞スルコトヲ得一方ノ死亡シ又ハ身代限ト為リタルトキハ自ラ解クル者トス 第九款 質入法 第四百二十二条 商業取引上ヨリ生シタル要求権ヲ確実ニスル為メノ動産ノ質入ハ書面ヲ以テ其契約ヲ為ス可シ其契約書ハ特ニ要求ノ月日金額及ヒ理由並ニ質入ノ月日及ヒ物件ヲ記載シタルニ非サレハ其効ナキ者トス 第四百二十三条 債主ハ質物ヲ売却シ其要求額ヲ補償スルノ権利アル者トス但其質物債主又ハ代理者ノ現有ニ帰シタルトキニ限ルヘシ 第四百二十四条 積荷証書又ハ蔵預証書又ハ其他ノ裏書ヲ以テ其記載ノ物品ニ対スル処分権利ヲ裏書譲受人ニ移転スルコトヲ得可キ証書ヲ交付シ又ハ裏書スルハ其物件ノ現有ヲ移転シタルト同一ナリトス 第四百二十五条 指名証券ヲ質物ト為シタル時ハ其裏書ニ質入ノ関係ヲ附記シ之ヲ質取主ニ交付ス可シ 第四百二十六条 負債主其弁償ヲ延滞スルトキハ債主ハ質入契約書ヲ裁判所ニ差出シ質物売却ノ差図ヲ受ケテ之ヲ売却スルコトヲ得其負債主ニ対シ別段ニ訴訟ヲ起スヲ要セス 第四百二十七条 質入契約書中ニ承諾ノ意ヲ明記シ又ハ差図証券ヲ質入シタル場合ニ於テハ(第四百二十四条第四百二十五条)総テ裁判上ノ手続ヲ為サスシテ其質物ヲ売却スルコトヲ得 第四百二十八条 前条ニ記載シタル場合ニ於テハ誓約ヲ為シタル商業仲立人又ハ競売営業人ヲシテ之ヲ競売セシメ又其物品ノ相場所ニ於テ売買ス可キ者ナルトキハ相場所ニ於テ之ヲ公売セシム可シ又其売却ス可キコトハ遅クモ売却期日ヨリ八日以前ニ之ヲ負債主ニ報知ス可キ者トス 第四百二十九条 前条ニ記載シタル期限内ニ於テハ負債主ハ債主ニ対シ負債ヲ弁償シテ質入解約及ヒ質物ノ還付ヲ請求スルノ権利アル者トス 第四百三十条 元額及ヒ利子其他必要ナル実費ヲ質物売払ヒ代価ヨリ引去リ尚剰余アルトキハ之ヲ負債主ニ還付スヘシ 第四百三十一条 負債主ハ質入ヲ為シタルニ由テ質物ヲ売却スルノ権利ヲ失フコトナキモノトス此場合ニ於テハ債主ニ対シ其代価ヲ以テ質入負債ノ全額(第四百三十条)ヲ弁償スヘキモノトス之ニ反スルトキハ監守自盗ノ科ニ処ス可シ 第四百三十二条 他人ニ質入トナリタル物品ナルヲ知テ之ヲ購買シタル者ハ其代価中ヨリ質入負債ノ全額ニ及フ迄ノ金額ヲ質取主ニ対シ直接ニ弁償ス可シ之ニ反スルトキハ前条ト同一ノ科ニ処ス可シ 第四百三十三条 数人ニ質入トナリタル物件ハ正当ニ之ヲ現有スル者其売却ノ権ヲ有ス脅迫又ハ隠匿ノ所為或ハ懇請ニ因テ之ヲ現有スルハ其効ナキモノトス 第四百三十四条 質取主ノ内甲者ハ物件ヲ現有シ乙者ハ其処分権附託ノ証券ヲ所持スル時ハ甲乙ノ内最初ニ其物件又ハ証券ヲ領収シタル者ニ売却ノ先権アル者トス 第四百三十五条 有効ナル動産質入ハ良心ノ債主エ所有主、又ハ所有主ヨリ該物件処分ノ委託ヲ受ケタル代理者又ハ何人タリトモ正当ニ物件ヲ得テ現有スル者之ヲ為スコトヲ得但盗品又ハ遺失品ナル時ハ此限ニ在ラス 第四百三十六条 所有主外ノ者ヨリ質入シタル物件ハ其未タ売却セラレサル間ハ所有主ヨリ債主ニ対シ負債全額ヲ償却シ其還付ヲ要求スルコトヲ得 第四百三十七条 正当ニ質ト為リタル物件売却セラレ其代金払済トナリタル時ハ其物件ニ対スル旧所有権及ヒ質権ハ総テ消滅スル者トス 第四百三十八条 質入レハ何人ト雖トモ他人ノ負債ノ為メニ之ヲ為スコトヲ得 第四百三十九条 未来ノ要求権利ノ為メニ質ヲ取ルコトヲ得ス 第四百四十条 負債主ヨリ債主ニ対シ払渡又ハ其他方法ヲ以テ弁償スヘキノ申立ヲ為シ速ニ之ヲ実行スルコトヲ得可キ場合ニ於テハ裁判所ハ其質物ノ売却ヲ停止スルコトヲ得 第四百四十一条 質物ヲ現有スル者ハ質入主ニ対シ其亡失損傷ノ責ニ任ス可キ者トス但其現有者ノ過失ニ帰ス可ラサル場合ハ此限ニ在ラス 第四百四十二条 指名証券又ハ無記名証券ノ如キ其券面ヨリ直ニ義務ヲ生スルニアラサル要求権利ノ質入ハ書面ヲ以テ譲渡ノ手続ヲナシ又ハ之ヲ負債主ニ報知スルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス 要求権利ヲ質ニ取リタル債主ハ売却ニ代テ其要求物ヲ取立ルコトヲ得若シ金円ニ非サル要求物ナルトキハ其物件ヲ質物トシテ取扱フコトヲ得 第四百四十三条 法律上政府、国立銀行其他ノ公設場ノ有スル質権ニ付テノ特権ハ前諸条ノ為ニ変更ヲ受ルコトナキ者トス 第十款 留置権 第四百四十四条 商業取引上ヨリシテ他人ノ所有物ヲ現有シ又ハ遺失物ヲ拾取シテ之ヲ現有シ之カ為メ労力又ハ私金ヲ費シ又ハ立替又ハ支払ヲ為シ又ハ手数料等ヲ払ヒタルカ為メ要求権利ヲ得タル者其要求ノ期限ニ至リタル時相手方ニ於テ要求ノ全額ヲ支払ヒ又ハ其他弁償方法若クハ保証方法ヲ立ル迄ハ該物件又ハ其代価ヲ自己ニ留置クノ権利アル者トス 第四百四十五条 交互計算上ノ差引残額ニ対シ又ハ負債主支払ヲ停止シタルトキ未タ払期限ニ至ラサル商業取引上ノ要求権ニ対シ債主ハ正当ニ得タル負債主ノ各種所有物ニ対シ留置権ヲ執行スルコトヲ得 第四百四十六条 留置権ハ物件ノ現有ヲ失フト共ニ消滅スル者トス但権利者自己ノ利益ノ為ニ其物件ヲ移転シ新現有主ニ自己ノ留置権アルコトヲ示ス時ハ此限ニアラス 第四百四十七条 物件中ノ一部ヲ他ニ交付スト雖トモ留置権ノ施行ハ其残余ノ部分ニ対シ変更ヲ受ルコトナキ者トス 第四百四十八条 留置権ノ全部又ハ一部ハ明約又ハ黙約ニ由テ消滅ス 第四百四十九条 留置権ハ要求権ノ期満得免又ハ其他ノ消滅期限ニ由テ共ニ消滅スル者トス但負債主ノ意ヲ以テスルト否トヲ問ハス該物件ニ対スル所有権ノ他ニ移転スルニ付テ消滅スルコトナキ者トス 第四百五十条 留置権ハ債主ヨリ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ス 第四百五十一条 自己ニ有スル留置権ヲ執行ス可キコトヲ負債主ニ報知シ相当ノ期限内ニ支払又ハ其他ノ弁償方法若クハ保証ヲ受ケサル時ハ第四百二十八条ノ規則ニ従テ留置ノ物件ヲ売却シ其代価ヲ以テ払受ニ充ルコトヲ得 第四百五十二条 双務ノ契約ニ由テ相手方ノ契約履行ヲ要求スルノ権利アル者ハ其相手方ニ於テ実行スルマテ自己ノ尽スヘキ義務ニ係ル物件ヲ留置クコトヲ得反対ノ約定又ハ反対ノ商業慣習アル時ハ此限ニ在ラス 第十一款 指名証券及無記名証券 第四百五十三条 一定ノ金額又ハ物品ノ交付ヲ要求シ得ル契約書面上ノ権利ハ契約書中ノ明文又ハ商業慣習ニ由リ指名ヲ以テ移転スル場合ニ限リ裏書ヲ以テ之ヲ他人ニ移転スルコトヲ得 第四百五十四条 指名証券ノ発行者又ハ裏書人ハ指名ヲ以テ移転スルコトヲ禁スルノ旨ヲ券面ニ記載シ其裏書流通ヲ禁止スルコトヲ得 第四百五十五条 指名証券及ヒ各裏書ニハ月日ヲ記載シテ発行者並ニ各裏書人署名スヘシ 第四百五十六条 発行又ハ裏書ノ原因タル契約ノ理由ハ券面ニ記載スルヲ要セス但第四百二十五条ノ規定ハ此限ニ在ラス 第四百五十七条 指名証券ハ略式裏書ヲ以テ之ヲ発行シ又ハ移転スルコトヲ得 第四百五十八条 裏書ヲ為シタル証券ノ発行者ハ予メ承諾ヲ為サスト雖トモ券面ニ記載シタル金額又ハ物品ヲ其裏書譲受人ニ交付スルノ義務アル者トス但其義務ハ領収証ヲ記シタル証券ノ交付ヲ受ケ又ハ第四百四十四条ノ留置権ヲ解除スヘキ要求ヲ充タシメタルニ非レハ之ヲ尽スニ及ハサルモノトス 第四百五十九条 指名証券ノ発行者ハ提示者ノ正否ヲ検査スルノ権利アリト雖トモ其義務無キ者トス然レトモ甚シキ怠慢又ハ悪意ニ出タルトキハ損害ヲ蒙リタル者ニ対シ其責ヲ負フ可シ 第四百六十条 裏書ヲ為シタル指名証券ノ発行者ハ前二条ノ旨意又ハ券面ニ基ツキタル故障申立ヲ為スノ外其負担シタル義務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得ス 第四百六十一条 裏書ニ依テ交付セラルヘキ物件ニ対スル譲受人ノ権利ハ其譲渡人トノ契約ニ由テ定マル者トス 第四百六十二条 盗難遺失其他紛失シタル指名証券ハ裏書シタルト否トヲ論セス其権利者ニ於テ之ヲ無効ト為スコトヲ得 第四百六十三条 切符其他無記名ノ義務証券ハ授受ノミヲ以テ移転スルコトヲ得其所持人ノ発行者ニ対シテ有スル要求権利ハ其券面ニ記載シタル規定又ハ特別ノ法律布令又ハ慣例又ハ商業慣習ニ従テ判定スヘシ 第八巻 商業取次人、仲立人、仲買人、運輸受負人、運輸営業人 第一款 総則 第四百六十四条 商業取次人、仲立人、仲買人及ヒ運輸引受人ノ権利義務下諸条ニ於テ規定ナキ者ハ第七巻第六款ニ依ルヘシ 第二款 商業取次人 第四百六十五条 商業取次人トハ他人ノ商事ヲ代理スルヲ以テ営業トスル商人ヲ云フ 第四百六十六条 商業取次人ハ自己ノ計算ヲ以テ商業又ハ其他ノ職業ヲ営ミ又数人ノ代理ヲ担当スルコトヲ得但一箇ノ取引ニ付同時ニ双方ノ代理タルヲ得サルヲ常例トス 第四百六十七条 商業取次ノ契約ハ一事ノ取引ナルト一種類若クハ数種類ノ取引ナルト又定期ナルト無定期ナルトヲ問ハス明約又ハ黙約ヲ以テ之ヲ取結フコトヲ得又一方ノミノ意見ヲ以テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得但契約中ニ定リタル権利及ヒ契約解除ニ依テ一方ニ被ラシメタル損害賠償ノ義務ハ消滅セサル者トス 第四百六十八条 商業取次人ハ別段ノ督促ヲ受ケサルモ嘱託事業ノ全区域内ニ於テ嘱託者ノ利益ヲ謀ルノ義務アル者トス但シ己レノ受クヘキ金員ノ払渡ヲ其期限ニ至リ尚ホ之ヲ受ケサルトキハ嘱託ノ事業ヲ継続スルノ責ナキ者トス 第四百六十九条 商業取次人ノ本人ニ対スル代理権限ハ本人ヨリ附与シタル嘱託又ハ事済ノ後ニ附与シタル許諾ニ依テ判定スヘキ者トス常職ノ商業取次人事済ノ後本人ノ許諾ヲ得タル場合ニ於テハ其情況又ハ本人ノ明言ニ依リ反対ヲ表スルニ非サレハ之ヲ以テ継続ノ嘱託ト看做ス可シ 第四百七十条 商業取次人ハ通例明言ノ嘱託(第四百六十九条)ヲ受ルニ非レハ他人ト契約ヲ取結フコトヲ得サル者トス 第四百七十一条 取引契約ノミヲ嘱託セラレタル商業取次人ハ支払又ハ送戻ノ物品ヲ受取リ又ハ故障ヲ許諾スルノ権利ナキ者トス 第四百七十二条 商業取次人ハ別段ノ嘱託ヲ受クルニ非レハ和解又ハ訴訟ヲ為スノ権利ナキ者トス 第四百七十三条 物品ノ引渡ヲ嘱託セラレタル商業取次人ハ其嘱託者ニ於テ反対ノ明言ヲナシタル場合ノ外該物品ノ代価支払ヲ受取ルノ権利アル者ト看做スヘシ 第四百七十四条 商業取次人自ラ証明シ又ハ取結タル取引ニ付他人ヨリノ支払ニ係リ其責任ヲ受クルハ其罪過ノ証跡アリ又ハ特別ニ其責任ヲ負担シタル時ニ限ル者トス其特別ニ責任ヲ負担シタル場合ニ於テハ第三百三十三条ノ規則ヲ適用スヘシ 第四百七十五条 常職商業取次人ノ取引及ヒ措置ニ付キ他人ニ対シ自己ニ其権利アルコトヲ確答シタル時又ハ其嘱託ノ区域内ナル通常ノ事件ナル時ハ悪意ナキノ他人ニ対シ嘱託者其責任ヲ負担ス可キ者トス 第四百七十六条 商業取次人其為シタル取引又ハ其他ノ措置ニ付他人ヨリ手数料又ハ謝金又ハ賠償金ヲ受クルトキハ之ヲ嘱託者ノ利益ニ帰ス可キ者トス之ニ反スル時ハ嘱託者ニ於テ其取引又ハ措置ニ付テ責任ナシトスルコトヲ得 第四百七十七条 商業取次人ハ自己ノ払受ク可キ手数料、前貸金、利子及ヒ賠償金(第四百二条)ニ就キ第四百四十四条及ヒ第四百四十五条ニ従ヒ嘱託者ニ対シテ留置ノ権利ヲ有スル者トス又其現ニ支払ヒタル前貸金及ヒ立替金ニ係リテハ其支払フ可キ商業慣習アル時又ハ実際已ムヲ得サル時又ハ嘱託者ノ利益ヲ計ルカ為ニ必要ナル時ノ外之ヲ嘱託者ノ負担ニ帰スルコトヲ得ス 第三款 商業仲立人 第四百七十八条 商業仲立人ハ官准ヲ経公信ヲ得テ他人間ノ商業取引ヲ媒介スルヲ以テ営業トスル商人ニシテ物品有価証券金銀貨幣及ヒ為換手形ノ相場ヲ断定シ且ツ之ヲ公告スルノ専権ヲ有スル者トス 第四百七十九条 商業仲立人ヲ任スルハ商業一般ノ為メニシ又ハ商業取引ノ一種類ニ限ルコトヲ得 第四百八十条 商業仲立人ニ任セラルヽコトヲ得ルハ齢二十五歳ニ満チ五年以上其商業ニ従事シ且ツ声聞瑕瑾ナキ者タルヲ要ス又倒産シタル者ハ声聞回復宣告ノ後ニ非サレハ之ニ任セラルヽコトヲ得ス 第四百八十一条 各商業仲立人ハ其担任事業ニ従フノ前硬貨ヲ以テ身元金ヲ納ム可シ其額ハ各地及ヒ各商業ニ従ヒ布達ヲ以テ特ニ之ヲ定ム可キ者トス但一万円ニ上ル可ラス 第四百八十二条 商業仲立人ノ員数ハ各地及ヒ其地ノ各種商業ニ従ヒ需求ニ応シテ之ヲ定ム可シ 第四百八十三条 商業仲立人ハ其資格アル者(第四百八十条)ニ自己ノ営業ヲ売渡譲渡ヲ為スヲ得ルト雖トモ其買受譲受人ニ在テハ官准ヲ経且ツ成規ノ身元金(第四百八十一条)ヲ納メタル後ニ非サレハ其営業ニ従事スルコトヲ得ス 第四百八十四条 一地ニ於テ商業一般又ハ各種商業ニ就キ商業仲立人十名以上アルトキハ政府ノ許可ヲ得テ相互ニ組合ヲ成スコトヲ得其組合ニハ総員中ヨリ一年ヲ期シテ三名以上ノ頭取ヲ撰挙スヘシ此場合ニ於テハ同地又ハ同商業ノ各商業仲立人ニシテ官准ヲ経且ツ成規ノ身元金ヲ納メタル者ハ皆此組合ニ加入スルノ権利及義務アル者トス 第四百八十五条 商業仲立人組合ノ人員ハ何等ノ場合ト雖トモ共同費用ヲ以テ仲立営業ヲ為スコトヲ得ス之ヲ為シタルトキハ組合ヲ解散シ且ツ其営業権ヲ剥奪ス可シ但仲立人規則ノ規定ニ従ヒ各員ノ為ニ共同ノ保証ヲ引受ルコトヲ得 第四百八十六条 一地又ハ一商業上ノ仲立人組合ハ同地商法会議所ノ認可ヲ得多数決ヲ以テ其営業ヲ執行スル為メノ共通規則ヲ立ツヘシ此規則ハ時々改正スルコトヲ得而シテ各員ハ之ヲ守ル可キ義務アル者トス 此仲立人規則ハ現行ノ法律布令並ニ普通公認ノ法理及ヒ商業慣習ニ背戻スルコトヲ得ス且其規則ノ設立及ヒ改正ハ政府ノ認可ヲ受ルコトヲ要ス但シ第五百七条ハ仲立人規則及ヒ仲立人頭取ノ指令ニ付テモ亦適用スヘシ 第四百八十七条 仲立人組合ノ頭取ハ左ニ掲ル権利及義務アル者トス 一 其職任内ニ属スル取引上ニ於テ法律布達及ヒ仲立人規則ノ遵奉ヲ監視スル事 二 組合人員中ニ違背者(第一項)アルトキハ其責ニ任セシメ且ツ時宜ニ依リ其処罰免職ヲ申立ル事 三 組合各員ヨリ呈示スル所ノ手控ニ憑拠シテ少クトモ一週日毎ニ為替手形ノ相場並ニ物品及有価証券ノ相場ヲ確定報告スル事 四 右確定ノ相場ヲ記入スヘキ連続ノ帳簿ヲ執リ且ツ他人ノ請求ニ依リ公然ナル相場証書ヲ交付スル事 五 裁判所又ハ官庁ノ求ニ依リ商業ノ実況及ヒ結果ヲ開陳シ又商事上ノ慣例因襲ニ就キ意見ヲ陳述スル事 六 商業仲立人ノ任命及ヒ其地商業仲立人ノ員数増減ニ就キ意見ヲ陳述スル事 七 組合内ノ事務ヲ管理スル事 第四百八十八条 商業仲立人ハ其媒介スル取引ニ於テ双方ノ代理ヲ為スノ権利アル者トス又正当ノ理由アルニ非サレハ何人ノ嘱託ト雖モ之レヲ拒ムコトヲ得ス 第四百八十九条 商業仲立人ハ自己ノ名義若クハ費用ヲ以テスルト他人ノ名義若クハ費用ヲ以テスルトヲ論セス又直接間接ヲ問ハス自己ニ利益アル取引ヲ為スヲ得ス又他人ノ為ニ支払ヲ受ケ若クハ為シ又ハ保証ヲ取リ若クハ為シ又ハ物品ヲ抵当トシテ前貸ヲ為シ又ハ代理人若クハ使用人タル資格ヲ以テ他人ノ用ヲ弁スルヲ得ス以上ノ制禁ニ反シタル商業仲立人ノ取引ハ総テ無効トス 第四百九十条 仲立人ハ委託者ニ対シ総テ必要ナル精悉完備及確実ノ申告ヲ為サヽル可ラス且ツ其事件ノ確実ナルコト委託者ノ姓名相違ナキコト及其法律上ノ能力アルコト又署名ノ偽ナキコトニ就キ責任アル者トス又同地内ノ名望アル商人ニ於テ身元ヲ保証スルニ非レハ身元不明ノ者ノ為ニ取引ヲ媒介スルコトヲ得ス 第四百九十一条 仲立人ハ嘱託者ノ求ニ応シテ媒介ノ事ヲ秘スヘキノ義務アリ 第四百九十二条 仲立人ノ媒介シタル売買取引ニ付テハ親ラ其物品ノ有無品格及ヒ買方ノ支払能力ヲ査定シ且ツ附托ノ雛形及見本ニ相当ノ記号ヲ附シ其取引ノ結了スルマテ之ヲ貯蔵セサル可カラス 第四百九十三条 商業仲立人ハ為換手形及ヒ其他ノ有価証券ノ取引ニ付テ其嘱託ヲ受ル時売方ニ対シテハ該証券ノ交付ヲ請求シ買方ニ対シテハ価格百分ノ二十以上ノ前払ヲ請求スヘシ 第四百九十四条 仲立人ハ嘱託者自身ノ明言アルニ非レハ取引ヲ結了スルノ権利ナキ者トス但嘱託者ノ氏名ヲ陽ハニセサル場合ニ在テハ其取引結了ノ権利中ニハ払渡又ハ引渡ヲ受ルノ権利ヲ含蓄スル者ト視做ス 第四百九十五条 商業仲立人ハ法律ニ背キ又ハ禁止シタル取引又ハ空取引ヲ媒介スルコトヲ得ス 第四百九十六条 商業仲立人ハ担任ノ業務ヲ親カラ取扱フ可シ其取引結了ノ際ニ於テハ使用人又ハ代人ヲ用ユルヲ得ス 第四百九十七条 商業仲立人其担任義務ニ背キ其他罪過アルトキハ嘱託者ニ対シ損害賠償ノ責任アル者トス 第四百九十八条 氏名ヲ陽ハニセサル嘱託者ノ為ニ取扱ヒタル取引ニ付テハ商業仲立人専ラ直接ニ損害賠償ノ要求ニ応スヘキ者トス 第四百九十九条 商業仲立人ハ其結了シタル取引ノ概略ヲ日々日記帳ニ記入シ其日々ノ記入ヲ自ラ閉鎖シテ之ニ署名シ且ツ翌日中ニ当該事件ノ写(取引結了証書)ニ署名ヲ加ヘテ之ヲ買方売方ノ双方ニ交付ス可シ但其写ハ指名証券ト為スコトヲ得 其一方ニ於テ右写書ニ付疑ヲ生シ又ハ之ヲ受領スルコトヲ肯ンセサル時ハ商業仲立人直ニ之ヲ他ノ一方ニ通知ス可シ但氏名ヲ陽ハニセサル相手方ナルトキハ此限ニ在ラス 第五百条 死亡又ハ退職シタル仲立人ノ日記帳ハ仲立人組合ノ頭取其組合ナキ地ニ在テハ裁判所ニ差出シテ之ヲ貯蔵ス可シ 第五百一条 商業仲立人手数料ハ仲立人規則又ハ慣習ニ依テ定リタル額ニ止マル者トス別段ノ約定又ハ慣習アルニ非レハ契約履行ノ後買方売方双方ヨリ各其半額ヲ払フヲ以テ常例トス 第五百二条 商業仲立人法律上ニ規定シタル仲立人手数料ニ超ユル報金若クハ贈与ヲ一方ヨリ受ルトキハ他ノ一方ニ於テ其取引ヲ無効トス可キ申立ヲ為スノ原因トナル者トス 第四款 相場会所仲立人 第五百三条 相場会所ハ相場会所仲立人ノ媒介ニ依リ相場会所規則ニ従テ商業取引ヲ為ス所ノ公場ト為ス 第五百四条 商業ノ繁盛ナル所ニ於テハ一地内又ハ一地方内ノ商人ニ於テ商業一般又ハ各種商業ノ為メ政府ノ許可ヲ得テ相場会所ヲ設立スルコトヲ得 第五百五条 各相場会所ハ一定ノ会場、頭取及ヒ会所規則ヲ有セサルヘカラス此諸件ヲ創設シ及ヒ変更スルトキハ渾テ政府ノ許可ヲ受ルヲ要ス 第五百六条 相場会所ノ事務章程ハ特別ノ法律布達アルニ非レハ会所規則ヲ以テ之ヲ定メ又ハ同規則ニ準拠シテ頭取ヨリ指令ス可シ其規則及ヒ指令ハ各人之ヲ守ル可キ者トス 第五百七条 相場会所規則又ハ頭取ノ指令ヲ不当トシ又ハ弊害アリトシテ抗論スル者アルトキハ農商務省ニ於テ双方ヲ推問シ且其理由ヲ示シテ之ヲ制定ス可シ 第五百八条 物品ニ依リ小売ノ外ハ相場会所ニ非レハ売買スルコトヲ得サルノ規則ヲ立ルコトヲ得其規則ニ違背スル者ハ相場会所規則ヲ以テ定メタル罰金又ハ禁獄ニ処スヘシ 第五百九条 相場会所ハ同会所ニ於テ売買スルコトヲ得可キ物品ノ倉庫ヲ設立シ且指名ノ庫荷証書ヲ発行スルヲ得会所頭取又ハ会所仲立人ハ右ノ庫荷証書ヲ引当トシテ前貸ヲ為シ又ハ之ヲ買受ルコトヲ許サス 第五百十条 相場会所仲立人ハ官ノ任命ヲ受ケ身元金ヲ納メタル後(第四百七十八条、第四百八十三条)会所頭取ニ於テ其職ヲ定メ会所規則及ヒ其他同会所ノ諸規程ヲ遵守スルコトヲ誓ハシム可シ 第五百十一条 仲立人規則(第四百八十六条)ハ相場会所規則ニ牴触スルヲ得ス仲立人組合ヲ設ケタル地ニ在テハ其組合頭取ノ中一名以上ヲ選挙シテ会所頭取中ニ加入セシム可シ 第五百十二条 各相場会所ニハ取引ノ範囲ニ応シ一名以上ノ会所仲立人ヲ置カサル可カラス 第五百十三条 此商法中仲立人ニ係ル規則ハ相場会所仲立人ニモ亦之ヲ適用ス可キ者トス 第五百十四条 相場会所及ヒ其仲立人ハ大蔵省及農商務省ノ監督ヲ受ク可キ者トス 第五款 仲買人 第五百十五条 仲買人ハ契約ニ従ヒ自己ノ名義ヲ用ヒ他人ノ費用ヲ以テ商業ヲ営ム商人トス 第五百十六条 仲買人他人ト為シタル取引ノ効力ハ嘱託者ノ許諾若クハ嘱託ノ有無ニ関係ナキ者トス 第五百十七条 仲買人ハ嘱託者ノ嘱託ノ条件ヲ恪守ス可キ義務アリ其権限ヲ超越シ又ハ其他罪過ニ依テ損害ヲ加ヘタルトキハ嘱託者ニ対シ責任ヲ負フ者トス 第五百十八条 仲買人事実己ヲ得サル場合アリシコトト嘱託者ノ為ニ自余ノ損害ヲ防止シタルコトトヲ証明シ且嘱託者ニ於テ其嘱託ヲ必行ス可キコトヲ明託或ハ黙託セサリシトキハ嘱託ノ権限ヲ超越スルモ其責ヲ免ルヽ者トス 第五百十九条 仲買人ハ嘱託者ノ損失トナリタル物価若クハ其他計算上ノ差額ヲ自己ニ負担シ以テ嘱託超越ノ責任ヲ免ルヽコトヲ許サス 第五百二十条 仲買人ハ嘱託超越ニ由テ嘱託者ノ利潤トナリタル物価若クハ其他計算上ノ差額ヲ自己ノ利益ニ帰スルコトヲ得ス 第五百二十一条 第四百六十八条ノ規定ハ仲買人ニモ亦之ヲ適用ス可シ殊ニ仲買人ハ平常嘱託者ニ対シ嘱託事務執行ノ前後トモ遅延ナク必要ノ報知ヲ為シ且ツ運搬、貯蔵、保険売却、購求等総テ商業上ノ計画ニ付キ嘱託者ノ利益ヲ十分保護セサル可カラス 第五百二十二条 仲買人必要ノ前貸ヲ遅滞ナク受領シ之ニ依テ取引ヨリ生スル自己ノ要求ニ対スル補償若クハ保証ヲ得タルトキハ自己ノ通常営業ニ属スル百般ノ嘱託ヲ承諾執行スルノ義務アリトス 第五百二十三条 仲買人嘱託ノ承諾若クハ其続行ヲ拒ムトキハ直ニ之(必要ノトキハ電報ヲ以テ)ヲ委託者ニ通知ス可シ之ヲ通知セサルトキハ嘱託執行ノ責ニ任シ且附託ノ物品ヲ相当ニ保存ス可キ義務アル者トス 第五百二十四条 仲買人ハ別段ノ約諾アルニ非レハ嘱託者ニ対シ又ハ嘱託者ノ費用ヲ以テ他人ニ対シ前貸ヲ為シ若クハ貸金ヲ為スノ義務ナキ者トス但シ嘱託者ノ承諾ヲ得又ハ商業慣習上ノ定例ナル時ハ嘱託者ノ費用ヲ以テ他人ニ対シ前貸ヲ為シ又ハ貸金ヲ為スノ権利アル者トス 第五百二十五条 仲買人ハ嘱託者ニ対シ第四百七十四条ニ定メタル原則ニ従ヒ他人ノ支払能力ニ付キ責任ヲ有スル者トス但他人自カラ責ニ任スヘキノ限ニ超ヘス 第五百二十六条 嘱託者ハ仲買人ニ与ヘタル嘱託ノ未タ執行セラレサル間ハ随時之ヲ取消シ又ハ変更スルコトヲ得仲買人ハ第五百二十二条ニ定メタル理由アルトキニ限リ嘱託ヲ解クノ権利アリ但至当ノ現由ヲ以テ之ヲ解キタル後ト雖トモ悪意又ハ怠慢ノ責ハ嘱託者ニ対シ尚ホ之ヲ負フ者トス 第五百二十七条 嘱託者ト仲買人トノ関係ハ一方ノ身代限ニ由テ解ル者トス死亡其他委任施行ノ能力ヲ失ヒタル場合ニ於テハ其事実ニ拠テ解約ス可キコトヲ一方ヨリ明言シタル時ニ限リ解ル者トス 第五百二十八条 仲買人ハ仲買取引ノ外自己ノ費用ヲ以テ尚ホ同種類又ハ他ノ取引ヲ為スコトヲ得其仲買取引ヲ常業トシテ為サヽル商人ニハ第五百二十二条中嘱託承諾ノ定規ヲ適用スルコトヲ得ス 第五百二十九条 仲買人ハ嘱託者ニ於テ反対ノ明言ヲ為サヽルトキハ其受ケタル嘱託ヲ自己ノ費用ヲ以テ施行スルコトヲ得但此場合ニ於テ嘱託者ニ対スル責任及ヒ要求権利ハ尚ホ変更セサル者トス 第五百三十条 第五百二十九条ノ場合ニ於テハ仲買人ヨリ嘱託承諾ノ通知ヲ嘱託者ニ送出シタル時ヲ以テ其嘱託ノ施行セラレタル者ト視做ス可シ 第五百三十一条 仲買人ハ嘱託施行ノ後之ヲ嘱託者ニ通知シ其取引ニ付嘱託者ニ計算スヘキ金額ヨリ自己ノ取前ヲ引去リ之ヲ嘱託者ニ支払ヒ又ハ嘱託者ノ計算ニ立ツヘシ 第五百三十二条 買入レタル商品又ハ其他嘱託者ノ費用ヲ以テ引受ケタル商品ハ嘱託ニ於テ他ノ取極アルニ非レハ仲買人之ヲ嘱託者ノ処理ニ付スヘシ其処理ヲ為スマテハ適当ニ之ヲ保存ス可シ更ニ之ヲ送付スルノ義務アルハ明言ノ委任アルトキニ限ル但シ仲買人ノ要求権(第五百三十五条)ハ之カ為メニ害セラルヽコトナシ 第五百三十三条 仲買人ハ嘱託者ニ於テ許諾スルノ義務ナキ取引ト雖トモ自己ノ費用ヲ以テ之ヲ引受ケ嘱託者ニ加ヘタル損害ハ之ヲ賠償セサル可カラス但第四百三十六条ノ規定ハ之カ為メニ変スルコトナシ 第五百三十四条 仲買取引ヨリ生シタル要求権及ヒ義務ハ通例仲買人ノ要求権及ヒ義務トス但要求権ハ仲買人之ヲ嘱託者ニ譲渡シ又ハ支払能力ヲ失ヒタル時ハ嘱託者直ニ他ノ契約相手方ニ対シ之ヲ施用スルコトヲ得 第五百三十五条 仲買人ハ嘱託者ノ為ニ為シタル前貸ノ償還及ヒ利子ノ外尚ホ左ノ金額ヲ要求スルノ権アル者トス 一 必要又ハ有益ニシテ商業慣習ニ従テ実ニ支払ヒタル費用及立替金ノ償還 二 仲買手数料但第一項ニ記載シタル費用及立替金ヲ取引ノ総額ニ加算シ其合額ニ対シ約束ヲ以テ其準率ヲ定メ又ハ慣習上ノ準率ニ従テ計算スヘシ 三 仲買人ニ於テ保証ヲ負担シタルトキハ(第五百二十五条)其保証料 仲買人ハ右ノ要求権ヨリシテ第四百四十四条及ヒ第四百四十五条ニ従ヒ留置権ヲ有スル者トス 第五百三十六条 仲買人ノ罪過ニ非スシテ嘱託実行セラレサリシ時ハ慣習アルトキニ限リ通常仲買手数料ノ半額以内ヲ請求スルヲ得 第五百三十七条 仲買人ハ嘱託ニ由テ取扱ヒタル商品ニ自己ノ商標又ハ屋号ヲ附スルコトヲ得但之ニ附シタル他ノ商人又ハ製造人ノ商標或ハ製造標ヲ本人ノ承諾ヲ得スシテ変更又ハ除去スルヲ得ス又自己ノ商品或ハ委託商品ニ他人ノ商標或ハ屋号ヲ附シ若クハ他ノ商人或ハ製造人ヨリ出テタル委託商品ニ区別ヲ表セスシテ自己ノ商標或ハ屋号ヲ附スルヲ得ス 第五百三十八条 仲買人見本若クハ雛形(法律ニ従ヒ之ヲ帳簿ニ登記シタルト否トヲ論セス)ニ従ヒ嘱託ヲ施行スルニ当リ反対ノ契約アルニ非レハ見本若クハ雛形ノ正当ノ所有者又ハ発明人ニ託シテ施行セシム可シ之ニ反スルトキハ嘱託者ハ其商品ノ見本若クハ雛形ニ合フト否トヲ論セス其契約ヲ履行セサルコトヲ得 第五百三十九条 書籍其他器械ヲ以テ複製スル書画芸術上物品ノ発行引受営業ハ仲買営業ノ規則ヲ以テ論スヘシ 第六款 運送受負人 第五百四十条 運送受負人ハ自己ノ名義ヲ用ヒ他人ノ費用ヲ以テ契約上商品其他貨物ノ運送ヲ営業トスルヲ商人ト為ス 運送受負人ハ運送受負営業ノ外尚自己ノ費用又ハ他人ノ費用ヲ以テ他ノ商業ヲ営ムモ妨ナキ者トス 第五百四十一条 運送受負人ハ確定ノ運送賃ヲ約束シタルト否トヲ論セス又其受負ヒタル運送ヲ為シ又ハ為サシムルニ自己ノ運送具ヲ以テスルト借有ノ運送具ヲ以テスルト他人ノ運送具ヲ以テスルトヲ問ハス仲買人タルノ責任及ヒ運送営業者ト同一ノ責任アル者トス 第五百四十二条 運送受負人ハ特別ノ約定アラサル時ニ限リ総テ其受負タル物品ヲ逓送スルコトニ従事スル運送受負人、取次人、運送人及ヒ其他ノ人ニ代リ運送人タルノ責任アル者トス但到達地迄直接ノ運送ヲ受負タル時ハ何レノ場合ヲ問ハス右ノ責任アル者トス 運送受負契約上ノ要求ニ対シテハ運送受負人及ヒ前項ニ掲載シタル各人連帯ノ責任ヲ負フ者トス 第五百四十三条 運送受負人ハ運送状ヲ発行シ左ノ諸件ヲ之ニ記載ス可シ 一 月日及ヒ運送受負人ノ氏名住所 二 運送人ノ氏名住所 三 運送品ノ種類及ヒ重量 四 行李アルトキハ其各行李ノ員数、性質及ヒ記号 五 送達ノ地及ヒ期日 六 運送賃額 左ノ諸件ハ運送状中ニ之ヲ記載スルヲ得 一 運送品ノ価額 二 受取人ノ氏名 三 送達遅延ノ時ニ払フ可キ償金額 第五百四十四条 運送状ハ若シ反対ノ明記アルニ非サレハ指名証券トシ無記名ニテ発行スルモ妨ナシ 第五百四十五条 差立人ハ運送状一通又ハ数通ノ交付ヲ要求スルヲ得 第五百四十六条 運送受負人ハ総テ其取結ヒタル運送受負契約ヲ日々別段ノ帳簿ニ記入シ且日々之ヲ閉鎖シテ署名ス可シ各運送状ハ其連属スル帳簿記入ノ文ト同一ナラサル可ラス 第五百四十七条 運送状中ノ記載ニシテ運送受負契約、現行ノ法律布達及ヒ諸規程又ハ一般法律上ノ原則ニ背戻スルモノハ無効トス 第五百四十八条 運送受負人ハ左ノ諸項ノ金額ヲ要求スルヲ得 一 運送受負人ニ於テ運送品ヲ引当ト為シタル前貸及ヒ全部若クハ幾分立替タル運送賃ノ償還及ヒ其利足 二 運送品ニ関シ必要若クハ有益ナリシヲ以テ運送受負人ノ支払ヒタル立替金 三 地方ノ慣習若クハ契約上ニテ定マリタル運送手数料 但運送定賃アル場合ニ於テハ運送受負手数料ノ明約アル時ニ限ル者トス 運送受負人ハ右要求ノ為ニ第四百四十四条及ヒ第四百四十五条ニ従ヒ運送品ノ留置権ヲ有スル者トス 第五百四十九条 運送受負人ノ要求権ハ別ニ約定アルニ非サレハ到達地ニ於テ運送品ヲ引渡ストキニ始マル其要求ヲ為ス者ハ運送受負人若クハ之ニ次クノ逓送者若クハ約定シタル運送ノ全部若クハ幾分ヲ執行シタル者トス 第五百五十条 運送受負人ノ負担スル責任ニ基ツク要求及故障ハ運送受負人ニ対シテモ其運送受負人ノ要求ヲ為ス各人ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得 第五百五十一条 本款ニ規定シタル原則ハ旅客ノ運搬、新聞紙、電報、印刷物及其他各物品ノ運送、公告物ノ送達及ヒ其他ノ運送事業ヲ常業トシテ営ム所ノ各人ニ適用ス可キ者トス但運送仲立人、商業取次人、商況聞合所等ニハ之ヲ適用ス可ラス 第七款 運送人 第五百五十二条 陸上又ハ内海ニ於テ商品其他物品ノ運送ヲ営業トスルモノ(運送人)ハ運送ノ為メ物品ヲ引受ケタルトキヨリ其物品ノ紛失損害及ヒ延達ニ就テ責任アル者トス但シ差立人ノ罪過又ハ其物品ノ性質又ハ抗拒スヘカラサル勢威ニ依テ生シタルモノハ此限ニアラス 第五百五十三条 確定ノ期限内ニ送達セサルカ或ハ其約定ナキ場合ニ当リ通例其運送ニ要スル期限内ニ送達セサルトキハ其物品ハ延着シタル者ト為ス右期限ハ渾テ運送状ノ月日若クハ運送引受ノ日ヨリ起算スヘシ 第五百五十四条 物品延着ノ損害賠償ハ別段ノ契約ナキトキハ運送賃ノ三分一トス但不相当ト認ム可キ場合ハ之ヲ増減スルコトヲ得 第五百五十五条 運送品中ノ一部分紛失又ハ損害シタルトキ若シ其残部分仍使用シ又ハ売却シ得ヘキトキハ其全品中ヨリ減シタル価額ヲ賠償スヘシ 第五百五十六条 延着シタルカ為メ又ハ一部分ヲ紛失若クハ損害シタルカ為メニ運送品ノ全部ヲ使用シ又ハ売却シ能ハサルトキ或ハ其価額四分ノ三以上ヲ減少シタル時ハ其現品ヲ運送人ニ与ヘテ全部価額ノ賠償ヲ要求スルヲ得 第五百五十七条 賠償額ハ何レノ場合ヲ論セス商品ニ在テハ之ヲ引渡ス地ノ売買価額ニ従ヒ其他ノ運送品ニ在テハ之ヲ引渡ス地ノ普通価額ニ従ヒ第三百七十四条ニ規定シタル原則ニ準拠シテ之ヲ算定ス可シ但運送状中ニ之レヨリ高キ価額ヲ記載シタル時ハ此限ニ在ラス 第五百五十八条 価額又ハ損害ノ範囲ニ係リ関係者間ニ争論起ルトキハ鑑定者ノ判決ニ付ス可シ鑑定者ハ関係者双方ニ於テ之ヲ選挙ス可シ若シ関係者互ニ其撰任ニ同意セサルトキハ裁判所之ヲ任命ス可シ 第五百五十九条 金銀貨幣、貴重ノ鉱属、有価証券及ヒ証書類、宝石、金銀ノ器物其他ノ宝貨ニ在テハ運送差立ノ際其物品ノ性質及ヒ其実価額ヲ告ケ且別段公告シタル運賃表ニ従ヒ高額ノ運賃ヲ払フ可キコトヲ約シタルトキニ限リ実価ニ従テ賠償ヲ要求スルヲ得 第五百六十条 其他ノ物品ニ就テハ運送人予メ適当ニ公告シタル確定ノ運賃表ヲ以テ荷物一箇若クハ量目ニ随ヒ某金額マテ普通価額賠償(第五百五十七条)ヲ為スノ規則ヲ立ツルコトヲ得 第五百六十一条 普通ノ賠償額ハ明約及ヒ至当ノ理由アルニ於テハ之ヲ増減スルコトヲ得 第五百六十二条 甚シキ怠慢又ハ悪意アリシ運送人ハ何レノ場合ヲ論セス第三百八十条及ヒ第三百八十一条ニ従ヒ全額ノ損害賠償ヲ為ス可キ義務アル者トス 第五百六十三条 運送人ハ其使役人及ヒ其他運送人ノ引受ケタル運送ニ従事シタル諸人ニ代テ責任ヲ負フ者トス 第五百六十四条 一運送人ノ引受ケタル運送ヲ次ノ運送人ニ於テ執行スルトキハ各運送人ヲシテ全責任ヲ負ハシムルコトヲ得 第五百六十五条 各運送人ハ其運送ノ委託ヲ受ケタル物品ニ就テハ之ヲ差立人又ハ受取人ノ取次人ト視做シ其差立人又ハ受取人ニ対シ其物品ヲ保存シ且ツ遅延スルコトナク運搬スルカ為メニ要スル所ノ注意ヲ怠ラサルノ責任ヲ負フ者トス 第五百六十六条 第五百四十二条ヨリ第五百五十条ニ至ル規則ハ其運送受負人ニノミ効力アルモノヲ除ク外運送人ニモ亦適用ス可キ者トス 第五百六十七条 差立人又ハ受取人ハ運送前又ハ運送中約定ノ運送ヲ中止若クハ変更スルヲ得但運送人ニ為スヘキ賠償ハ之カ為メ変スルモノニアラス 第五百六十八条 抗拒ス可ラサル勢威若クハ其他偶然ノ事変ニ由テ約定ノ運送ヲ始メ又ハ続行スルコトヲ妨ケラレ又ハ之ヲ為ス能ハス又ハ其危険ナル時ノ如キハ双方ニ於テ前条ノ権利ヲ有スル者トス但此場合ニ於テ運送人ハ唯タ既ニ為シタル運送ニ対スル運送賃ノ支払ト諸費用及立替金ノ弁償トヲ要求スルヲ得 第五百六十九条 約定ノ運送ヲ為サス若クハ中止シタルモノ運送人ノ罪過若クハ所為ニ出テ運送人別ニ相当ノ運送人ヲ立サルトキハ差立人受取人又ハ其代人ハ解約シ又ハ賠償ヲ要求スルコトヲ得 第五百七十条 差立人ハ約定ノ運送執行前又執行中ハ其運送品ニ就テ他ノ差図ヲ為スヲ得可シ運送人ハ其物品又ハ運送状ヲ最初ニ定メタル受取人ニ交付セサル間ハ其差図ニ従ハサル可ラス 第五百七十一条 運送人ハ法律上ノ理由ナクシテ運送嘱託ノ引受ヲ拒ミ又ハ其引受ニ就テ難渋ナル約束ヲ立ツルノ権利ナキ者トス 但其嘱託運送特別ノ危険アルカ或ハ其運送営業ノ区域外ナルトキハ此限ニ非ラス殊ニ運送人ハ非常ノ情状アルニ非サレハ運送具又ハ運送上ノ設置ノ不完全ナルヲ口実トスルヲ得ス 第五百七十二条 運送状中又ハ其他指定シタル受取人ハ自己ノ名義ヲ以テスルト他人ノ名義ヲ以テスルトヲ問ハス運送人到達地ニ到着シタル後運送状ニ照ラシ運送契約上ノ要求ヲ為スコトヲ得 第五百七十三条 運送人ハ運送状中又ハ其他指定シタル受取人ノ所在ヲ知リ得サルトキ又ハ受取人ニ於テ運送品ノ引受或ハ差立人ヨリ定メタル約束ノ履行ヲ拒ミ或ハ運送賃及ヒ其他運送人ノ当然ナル要求金ノ支払ヲ為サヽル時ハ其運送品ヲ公然ノ貸倉又ハ裁判所ニ預ケ而シテ第四百五十一条ノ規定ニ従ヒ全要求金ノ額ニ満ルマテヲ限トシテ之ヲ売却スルヲ得 第五百七十四条 受取人別ニ約束ヲ為サスシテ運送品ヲ領収シ且運送人ニ支払ヲ為シタルトキハ運送人ニ対スル要求権ハ総テ消滅スル者トス 第五百七十五条 運送品ノ紛失、損傷又ハ延着ニ係リ運送人ニ対シテ為スヘキ総テノ訴訟及ヒ故障申立ハ該品ヲ引渡シタル日若シ全部紛失ノ時ハ其引渡スヘキ日ヨリ起算シ満一年ヲ以テ其期満得免トス 第八款 旅客運送 第五百七十六条 陸地又ハ内海ニ於テ通常運送賃ヲ受ケ旅客ヲ運送スル者ハ其運送中至重ノ注意ヲ怠テ旅客ノミニ加ヘタル傷害ヲ賠償スヘキ義務アリ若シ之ニ就テ争論ノ起ルトキハ其罪過ナキノ証拠ヲ挙ク可シ 第五百七十七条 傷害賠償ハ其災害ニ由リ被害者ニ生セシメタル治療費及ヒ特別ノ給養費ノ賠償額ト慰籍金トヲ以テ成ル者トス慰籍金ハ其傷害ノ軽重期日結果並ニ被害者ノ営業上ノ関係ニ従ヒ之ヲ算定ス可シ若シ協議調ハサルトキハ裁判上ニ於テ之ヲ断定ス可シ 第五百七十八条 災害ノ為メニ死亡シ又ハ廃疾不具若クハ永久営業不能力トナリタル時ハ慰籍金ノ額ヲ定ムルニ当リ併セテ其被害者ノ家族ノ給養料ヲモ算入セサル可ラス 第五百七十九条 旅客其旅用行李ヲ旅客運送人ニ交付シ且時宜ニ依リ之ヲ申告シタル時ハ旅客自ラ其荷物ヲ携帯スルト否トヲ問ハス其行李ノ為メニ別段ノ運賃ヲ払フ可キト否トヲ論セス旅客運送人ハ其行李ニ就テ運送人ト同一ノ責任アルモノトス 第五百八十条 旅客運送人ノ旅客手行李ニ就テ責任アルハ其手行李真ニ相当ノ旅行需要ニ充ツヘキモノニシテ且罪過ノ旅客運送人ニ帰スヘキトキニ限ル 第五百八十一条 旅客ノ旅用行李ハ若シ他ノ嘱託アルニ非サレハ到達地ニ於テ之ヲ旅客ニ交付シ若クハ三日間貯蔵スヘシ此期限経過後ハ第三百五十三条ニ規定シタル原則ニ従テ旅客運送人ノ責任ヲ判定ス可シ 第五百八十二条 本款諸条ノ外旅客及ヒ其行李ノ運送ニ就テハ前款ノ諸条ヲ準用ス可シ但旅客ノ身体衣類ニ対シテハ留置権ヲ執行スルヲ得ス 第五百八十三条 旅客及ヒ其行李ニ対シテハ乗客賃又ハ行李運賃ヲ前払シタルト否トヲ問ハス又場合ニ依テ之ヲ支払フヲ要セサリシト否トヲ論セス旅客運送人其責任ヲ免レサル者トス 第九款 郵便、鉄道、電信 第五百八十四条 本巻ノ規定ハ公然ノ郵便、鉄道及ヒ電信ニモ亦適用ス可キ者トス但法律布達又ハ公然ノ規則並ニ国際条約ニ於テ別ニ定ムル者ハ此限ニ在ラス 第九巻 売買 第一款 売買契約 第五百八十五条 契約取結ノ時ニ現存シ且売主ニ於テ処分権利ヲ有スル物件ニアラサレハ売買契約ノ物件ト為スコトヲ得ス 第五百八十六条 他人ノ物品ハ契約取結又ハ契約履行ノ時ニ当リテ買主悪意ナク且売主正当ノ手続ヲ以テ現有シタルトキニ限リ其売買有効トス但盗品又遺失品ハ此限ニアラス 第五百八十七条 契約取結ノ時ニ当テ既ニ現存スト雖トモ自然ノ理由アツテ未タ交付シ能ハサル所ノ物件ニ係ル売買契約ハ其物品後日供給スルヲ得ルニ至ルコトヲ定メタル未必契約ト為ス但双方ニ於テ他ノ目的ヲ有スル時ハ此限ニ在ラス 第五百八十八条 既ニ現存セサル物品ニ係ル売買契約ハ双方ニ於テ其情状ヲ知ラス其存否ノ不分明ナルヲ認メテ其契約ヲ取リ結ヒタルトキニ限リ効力アリ 第五百八十九条 買戻ノ約束ヲ為シタル売買契約ニシテ差額取引又ハ法律ニ戻ル高利取引又ハ其他禁制ノ取引ヲ目的トシテ取結ヒタルモノハ無効トス 第五百九十条 初ヨリ履行ノ目的ナクシテ取結ヒ或ハ所得若クハ売却ヲ禁セラレタル物品ニ係リ取結ヒタル売買契約ハ無効トス 第五百九十一条 買主物品ノ所有権ヲ得テ其紛失若クハ損害ノ危険ヲ負担スルハ売買契約取結ノ時ヲ以テス未必契約ナルトキハ其未必条件履行ノ時ヲ以テス若シ前以テ其物品ヲ量定シ若クハ分割ス可キ場合ニ在テハ其量定或ハ分割ヲ為シ若クハ其記号ヲ付シタル時ヲ以テスルモノトス但数人ノ共有ニ属スル物品ノ持部権ヲ売却スルニ当テハ前以テ量定若クハ分割スルヲ要セス 第五百九十二条 点見又ハ検査ノ上購買ス可キ契約ハ其物品ヲ是認スルト否トヲ買主ニ任シタル未必契約トス 若シ買主契約若クハ商業慣習上ノ期限又ハ点見若シクハ検査ノ為ニ要スル期限内ニ是認ヲ与ヘサルトキハ其契約解ケタル者トス然レトモ点見若クハ検査ノ為ニ物品ヲ買主ニ附与シ買主前記ノ期限ヲ過キテ尚是認ヲ与ヘス且物品ヲ売主ニ還付セサルトキハ其未必条件全ク実行セラレタル者ト視做ス 第五百九十三条 商標、雛形或ハ見本ニ依リテ購買スル契約ハ其物品ノ商標、雛形或ハ見本ニ違ハストノ義務及他ニ約定ナキトキニ限リ商標、雛形或ハ見本ノ所有主或ハ原作者ノ手ヨリ其物品ヲ出ストノ義務ヲ売主ニ於テ負担スルノ確定契約トス 第五百九十四条 未必条件ヲ立テスシテ点見ノ上物品ヲ購買スルトキハ売主ハ重大ナル買主ノ錯誤及売主ノ詐偽ノ場合ヲ除クノ外其自ラ保証シ若クハ故ラニ黙過シタル闕漏及ヒ瑕瑾ニ就テノミ責任アル者トス但其闕漏瑕瑾些少ナルトキ及売主罪過ナキ時ハ買主ハ唯其相当ノ価額減少ヲ要求スルヲ得 第五百九十五条 雛形見本売品目録其他取引上ノ公告ニ商品及其代価ヲ特記シテ之ヲ人ニ送付シタル時ハ之ヲ売却上ニ有効ナル申込ト視做ス但送付者ニ於テ其申込ヲ変更ス可キコトヲ予メ告ケタルトキハ此限ニ在ラス 第五百九十六条 契約取結ノ後直ニ売主ハ其物件ヲ引渡シ買主ハ之ヲ受領シ其代価ヲ支払フ可キ権利義務アル者トス但契約又ハ商業慣習ニ依リ其義務践行ニ係ル期限アルトキハ此限ニ在ラス 第五百九十七条 他ノ約定若クハ商業習慣アルニ非サレハ物品引渡ノ費用ハ売主之ヲ負担シ物品ノ領収検査及代価支払ノ費用ハ買主之ヲ負担ス可シ此双方ノ義務ノ趣旨及界限ハ第三百六十六条乃至第三百六十八条ニ掲載シタル原則ニ従テ之ヲ判定ス可シ 第五百九十八条 物品ヲ引渡ス時ハ同時ニ其旨ヲ買主ニ通知スヘシ其引渡マテハ売主ニ於テ至密ノ注意ヲ怠リタルカ為ニ生シタル紛失又ハ損害ニ就キ買主ニ対シテ責任ヲ負フ者トス但買主ニ於テ領収ヲ遷延シタル時ハ此限ニ在ラス(第三百五十三条) 第五百九十九条 契約取結前既ニ物品ヲ買主ニ引渡シタルトキハ前条ニ記載シタル責任ハ売主ニ対シテ買主之ヲ負担スル者トス 第六百条 契約取結ノ時物品他人ノ手ニ在ル時ハ該他人ハ之ヲ売主ニ引渡ス可キニ均シク買主ニ引渡ス可キ義務アル者トス 第六百一条 価額ノ明約ナクシテ別ニ売買者双方ノ旨意ナキトキハ契約履行ノ時其地ニ行ハルヽ所ノ市価若クハ相場会所価額ヲ支払フヘシ買主ハ物品引渡前ニ代価ヲ支払フノ義務ナシ 第六百二条 買主ハ売主ノ費用ヲ以テ物品ノ闕漏若クハ瑕瑾又ハ引渡ノ遷延ニ係リ商業仲立人ヲシテ故障書ヲ作ラシメ之ヲ売主ニ送付スルノ権利アル者トス 第六百三条 若シ他ノ約定アルニ非サレハ売主ハ契約履行ノ時其地ニ行ハルヽ所ノ品質ニ依リ商品ヲ供給スルノ義務アル者トス此規定ハ商品ニ限ラス壜、箱、包紙其他引渡又ハ続テ売買上ニ用ユヘキ装飾包蓋並ニ運搬ノ為メノミニ用ユル荷造ニシテ買主ノ許ニ到達スルマテ物品ノ保存ニ必要ナルモノニハ亦之ヲ適用ス可シ 第六百四条 買主ハ売主ニ於テ別段ノ保証ヲ為シタル場合ヲ除ク外領収ノ後直ニ商品ノ品質数量ノ正否ヲ検査シ若シ闕漏瑕瑾アルトキハ直ニ之ヲ売主ニ通知スルノ義務アル者トス其後ニ至リテ闕漏若クハ瑕瑾ノ為メ訴訟又ハ故障申立ヲ為スコトヲ得ルハ売主ニ於テ詐偽ヲ為シタル歟又ハ商品ノ種類ニ依テ直ニ精密ノ検査ヲ為ス能ハサル場合ニ於テ其闕漏若クハ瑕瑾ノ発見後直ニ之ヲ通知シタルトキニ限ル 第六百五条 若シ売主ニ於テ契約ノ一部分ノミヲ履行シタルトキハ買主ハ全契約ヲ解クコトヲ得但双方ノ意思ニ於テ一部分ノ履行ヲ以テ妨ナシトスル場合ハ此例ニ在ラス此場合ニ於テハ履行ノ多少ニ準シテ代価ヲ支払フヘシ 第六百六条 荷造ノ重量(風袋)ハ明約アルカ又ハ商業慣習アルニ非レハ之ヲ商品ノ重量中ニ加フ可ラス此規則ハ風袋ノ多寡及ヒ個々商品ノ破滅若クハ損害ノ為ニ買主ニ与フ可キ賠償ニ就テモ亦同シ 第六百七条 物品ニ闕漏若クハ瑕瑾アリタルカ為メ買主ヨリ通知ヲ為シ若クハ故障ヲ申立タルトキハ売主ハ商業仲立人又ハ他ノ鑑定人ヲシテ物品ノ状況又ハ品質ヲ検査セシムルコトヲ得 第六百八条 売買者双方又ハ其鑑定人ニ於テ其意見合セサルトキハ裁判所ヨリ命シタル鑑定人ヲシテ物品ノ状況又ハ品質ヲ査定セシム可シ 第六百九条 買主物品ノ領収ヲ拒ムトキハ速ニ之ヲ売主ノ処分ニ付スヘシ其処分ヲ為シ又ハ為スヘキマテハ買主其物品ノ保存ヲ担当ス可シ 買主ハ領収ヲ拒ミタル物品ヲ売主ニ還送スルノ義務ナク又売主ノ嘱託ナキトキハ権利ナキ者トス 第六百十条 買主ハ既ニ代価ヲ払ヒタルカ或ハ永ク放置スルカ為メニ破滅若クハ価量低下ノ恐レアルトキハ其領収ヲ拒ミタル商品ヲ売主ノ費用ニテ売却スルヲ得買主自己ノ為ニ売却スルニ当テハ第四百五十一条ノ規則ニ従フ可シ 第六百十一条 買主ハ遅クトモ物品引渡ノ時マテニ計算書及代価支払請取書ノ交付ヲ売主ニ要求スルコトヲ得 第二款 供給契約 第六百十二条 供給契約ハ契約取結ノ時未タ現存セサル物品又ハ売却者ニ於テ処分権利ヲ有セサル物品又ハ運送中ニ在ル物品又ハ指名証券若クハ無記名証券若クハ其他必要ノ書替ヲ以テ引渡ス可キ物品ニ係ル売買契約ト為ス 第六百十三条 供給契約ハ其取結ノ時ヲ以テ双方ニ効力アリ但シ物品ノ所有権及ヒ危険ハ其物品ノ引渡ヲ以テ買主ニ移転スル者トス 第六百十四条 天然現存スト雖トモ未タ人間ノ威権内ニ在ラサル物品亦タ現存セサルモノト為ス 第六百十五条 買主ニ引渡スマテ売主ニ於テ送致ノ責任ヲ負担シタル物品亦運送中ニ在ル物品ト同視スヘシ 途中ニ在ル物品ヲ指名証券若クハ無記名証券若クハ其他間接ノ方法ニテ売却引渡シタル時ハ其現品引渡マテニ生シタル全部ノ紛失又ハ損害ノ危険ヲ売主ニ於テ負担スル者トス其一部ノ紛失又ハ一部若クハ些少ノ損害ニ付テハ買主ニ於テ相当ノ価額減少ヲ要求スルヲ得 第六百十六条 指名証券若クハ無記名証券等ヲ以テ供給契約ヲ為ス場合ニハ該証券等ニ由テ物件ヲ引渡スノ義務アル者ニ買主ヨリ代価ヲ支払フニ非サレハ其物品ヲ引渡スヘカラサルコトヲ契約ヲ以テ定メ又ハ商業慣習ニ依テ論スルコトヲ得若シ供給契約ノ物件抵当品タル時ハ併セテ第四百三十二条ヲ適用スヘシ 第六百十七条 物品ノ供給ニシテ指名証券若クハ無記名証券等ニ依ラサルトキハ買主ハ其供給契約上ノ権利ヲ売主ニ対シテ施行スルヲ得但双方ノ意思ニ依リ又ハ取引ノ性質ニ従ヒ売主ニ於テ責任ヲ免ルヘキトキハ此例ニ在ラス 第六百十八条 雛形若クハ見本ヲ以テスル供給契約ハ反対ノ約定アルニ非サレハ其供給スヘキ物品必ス雛形若クハ見本ノ所有主若クハ原作者ノ手ニ出ツヘシトノ未必条件ヲ以テ買主之ヲ履行スヘキモノトス 第六百十九条 本款諸条ノ外ハ売買契約ノ原則ヲ供給契約ニ適用スヘシ 第三款 糶売 第六百二十条 他人ノ為メニ公然ノ糶売ヲ為スコトヲ常業トスル者ハ法律上ノ理由アルニ非サレハ糶売ノ嘱託ヲ拒ムコトヲ得ス 第六百二十一条 相場会所ニ於ケル糶売ハ独リ相場会所仲立人之ヲ執行スルヲ得 第六百二十二条 公然ノ糶売ニ於テハ支払能力ナキコト及ヒ悪意アルコトノ証明スヘキ嫌疑アル者ハ糶買スルコトヲ得ス 第六百二十三条 糶売人ハ自己ノ為メニ糶売スルヲ許サス売主ハ予メ其旨ヲ明告シ且詐偽ノ昂価ヲ謀ルニ出テサル時ニ限リ之ヲ許ス 第六百二十四条 若シ明言ノ制限ナキトキハ糶売品ハ其定メタル期日ニ於テ最高ノ申込人ニ売払ハサル可ラス 第六百二十五条 糶売ノ物品毎ニ又ハ番号毎ニ最終ノ申込人ニ落タル時ヲ以テ売買契約ヲ取結ヒタル者トス 第六百二十六条 数人同時ニ最高ノ申込ヲ為スニ方リ共同シテ其物品ヲ引受ルコトヲ欲セサル時ハ数人ノ中更ニ最高ノ申込ヲ為シタル者ヲ以テ先トス 第六百二十七条 最終ノ申込無効ニ属シ又ハ糶売人之ヲ承諾セサル時ハ之ニ次ク最高ノ申込人ニ落チタリト見做ス可シ 第六百二十八条 糶売執行前ニ糶売人ヨリ公告シタル糶売約束ハ法律ニ戻ラサルモノニ限リ糶買者皆之ヲ守ラサルヘカラス印刷其他書面ノ約束ハ糶売人ノ口述ヲ以テ之ヲ改正又ハ廃止スルコトヲ得ス 第六百二十九条 糶売人ハ糶売ノ時及ヒ売買契約ノ取結又ハ其履行ノ時ニ当リ併セテ買主ノ代人タルヲ得但シ糶売未了ノ前ニ其付托セラレタル糶売品ヲ引当トシテ売主ニ前貸ヲ為スヲ得ス 第六百三十条 糶売ノ費用ハ他ノ約定アルニ非サレハ売主之ヲ担任ス可シ 第六百三十一条 糶売人ハ約定若クハ慣行ノ糶売手数料ト其支払ヒタル糶売ノ費用及立替金ニシテ糶売手数料ニ含蓄セサルモノトノ弁償ヲ売主ニ要求スルヲ得此要求及法律ニ従ヒ売主ニ対シテ為シタル前貸ノ為メニ糶売品又ハ其代価ニ就テ留置権ヲ有スルモノトス 第六百三十二条 糶売人ハ怠慢若クハ不練熟若クハ悪意ニ依テ生シタル財産上ノ損害ニ就テ売主ニ対シ責任アルモノトス 第四款 取戻権 第六百三十三条 売買契約取結ノ後買主支払不能力トナリ又ハ業已ニ弁償不能力トナリタルコトヲ売主ニ於テ聞知シ而シテ売主他ノ方法ニテ全額ノ支払若クハ保証ヲ受ケサルトキハ売主ハ買主若クハ其指名者ニ向ケ送付中ニ在ル売品ヲ取戻スコトヲ得但該品既ニ買主若クハ其代人ノ現有ニ帰シ又ハ当然ノ方法ヲ以テ他ニ再売シ若クハ抵当トナシタルトキハ此限ニ在ラス 第六百三十四条 再売ハ後ノ買主悪意ナク且其価額ノ相当誠実ナルトキニ限リ有効トス若シ其買主未タ代価ヲ支払ハサルトキハ最初ノ売主ハ自己ノ要求額ニ満ツル迄ノ支払ヲ之ニ請求スルヲ得 第六百三十五条 取戻権ノ執行ハ売主ニ於テ代価ヲ貸シ又ハ内払ヲ受ケ又ハ買主トノ間ニ連続計算ヲ為スカ為メニ之ヲ禁スルコトナシ然レトモ為替手形其他債券ノ振出シ若クハ承諾アルトキハ之ヲ禁ス但其債券ニシテ売主ノ名ノ外唯タ買主若クハ其代人ノ名ヲ載セ又ハ唯タ未済売価ノ一部分トシテ承諾シタルトキハ此限ニ在ラス 第六百三十六条 買主方ニ支払不能力タルノ至当ナル嫌疑アリ又ハ困迫ナル取引情況アルカ為メニ支払不能力タラントスルノ計リ難キ者ハ真ノ弁償不能力(裁判所ノ言渡ヲ受ケタルト否トヲ問ハス)ト目視スヘシ 第六百三十七条 既ニ買主ノ倉庫ニ物品ヲ入レ又ハ其名義ヲ以テ貸蔵ニ預ケタルトキハ運賃、関税又ハ其他物品ニ係ル手数料ヲ払ヒタルト否トヲ論セス買主若クハ其代人ニ於テ之ヲ現有シタルト見做ス 第六百三十八条 取戻権ハ権利者ニ於テ運送ニ依リ又ハ運送ニ関シテ物品ニ附着スル費用立替金其他ノ要求金殊ニ運賃、仲買手数料、運送請負手数料、関税、保険料、若クハ海失共担金ヲ支払ヒ若クハ償還スルニ非サレハ之ヲ執行スルヲ得ス 第六百三十九条 取戻権ハ物品売却ノ嘱託ヲ受ケタル仲買人若クハ其代人ニ対シ嘱託者之ヲ執行スルコトヲ得其仲買人ニ於テ既ニ物品ヲ現有シ又ハ之ヲ他人ニ売却シタル後ト雖トモ亦同シ 購買ノ嘱託ヲ受ケタル仲買人ヨリ其嘱託者ニ対シテモ亦同シ 第六百四十条 連続計算ノ為メ又ハ貯蔵徴収或ハ引渡ノ為メ又ハ自己ノ為メ若クハ自己ノ計算ヲ以テ支払ヲ為サシメン為メニ他人ニ送リタル金額、為替手形、其他ノ債券ニ付テハ其送付者該他人ノ負債者ニアラサル時ニ限リ取戻権ヲ執行スルヲ得其為換手形或ハ債券ニ係リテハ仮令既ニ名宛人ノ現有ニ帰シタルモ未タ支払期限ニ至ラス若クハ其金額ヲ徴収セサルトキニ限リ其名宛人ニ達シタル金額ニ就テハ連続計算ノ為メニ之ヲ送付シ且名宛人ニ於テ自己ノ計算ヲ以テ引受タルニ非ス又他ニ処分ヲ為サヽル時ニ限ル者トス 第十巻 債 第一款 貸付 第六百四十一条 貸付ハ或ハ直接ニ債主ヨリ或ハ債主ノ計算ヲ以テ他人ヨリ直接ニ負債者ニ或ハ負債者ノ計算ヲ以テ他人ニ之ヲ為スコトヲ得 第六百四十二条 負債者ノ為メ又ハ其計算ヲ以テ前貸若クハ支払ヲ為シ又ハ義務ヲ引受ルコトハ直接ノ約定ヲ以テシタルト双方間ニ存立スル契約上ノ関係ニ由ルトヲ論セス総テ貸付ト同視ス 第六百四十三条 負債者ハ貸付品ノ領収ニ依リテ唯タ常ニ同種類及ヒ同数量ノ償還ヲ為ス可キ義務ヲ負フ者トス但双方ノ意旨ニ従ヒ償還スルヲ要セス又ハ償還シ能ハサルトキハ此限ニ在ラス 第六百四十四条 商品其他有価物件ノ貸付ニ於テ他ノ約定アリ又ハ其受ケタルモノ特定品タルニ非レハ負債者其領受ノ時及地ニ於ケル償額ヲ償還セサル可ラス 第六百四十五条 負債者ノ名ヲ記シ又ハ負債者ノ計算ヲ以テ振出シタル債券ニシテ負債者若シ其負債額ヲ償還スルノ義務アルトキハ負債者ニ於テ又ハ負債者ノ計算ヲ以テ之ヲ売却シ或ハ其他引渡スニ必ス其券面額ヲ以テスヘシ但割引ヲ算入スルハ禁スル所ニ非ス 第六百四十六条 裏書譲渡其他流通ノ債券ヲ以テ貸付ヲ為シタルトキハ券面上記載ノ人ヲ以テ債主及負債者ト為ス可シ 第六百四十七条 負債者ハ別ニ明約ナキモ双方ノ意旨ニ依リ又ハ其取引ノ性質ヨリシテ反対ヲ認ムヘキニ非サレハ其領収シタル貸付品ヲ償還ス可キ義務アル者トス 第六百四十八条 約定期日ニ又ハ相当ノ期限前ニ予告シタル後貸付品ヲ随時償還スルノ権利ハ契約ヲ以テ負債者ニ奪フコトヲ得ス但債主ハ若シ他ノ約定アルニ非サレハ元金及ヒ利子ヲ併セタル全債額ヲ割引ナク一回ニ領収スルノ権アリ 第六百四十九条 無定期ノ貸付ニ於テハ負債者ハ予告ノ後随時之ヲ償還スルヲ得債主ハ相当ノ期限前ニ予告シ且悪意ナクシテ償還ヲ要求スルヲ得 第六百五十条 第六百四十六条ニ掲載シタル場合ニ於テハ必ス期限ヲ立テヽ償還義務ヲ約定スヘシ 第六百五十一条 負債者若シ契約上支払フ可キ利子ヲ二回以上滞納シ又ハ弁償不能力トナリ又ハ其財産ノ実況切迫ニ至リタル時ハ何レノ場合ヲ論セス契約上ノ期限前ト雖トモ貸付品ノ即時償還ヲ要求スルヲ得 第六百五十二条 第六百四十二条ノ場合ニ於ル債主ノ要求権ハ独リ債主ト負債者トノ間ニ成立スル契約上ノ関係ニ準シテ之ヲ施行スルヲ得 第六百五十三条 明約又ハ前条ニ牴触スルニ非サレハ商事上ニテ為シタル貸付及ヒ他人ノ計算ヲ以テシ若クハ其利益ノ為ニ付与又ハ消費シタル資金ニ就テハ明約ナキ時ト雖トモ取引ノ性質ニ依テ定マリタル慣例ノ利足ヲ要求スルヲ得 第六百五十四条 支払期限ヲ過キタル利子ヨリ利子ヲ要求スルヲ得ルハ差引計算其他ノ精算方又ハ別段ノ契約ニ依テ之ヲ元金ニ繰込ミタル後ニ限ル 第六百五十五条 元金ノ全額ヲ受取リタルトノ証書ハ併セテ此元金ニ附帯シタル利子ノ受取証書ト視做スヘシ 第六百五十六条 随意ニ支払フタル利子ハ其還付ヲ要求スルヲ得ス 第六百五十七条 直接ノ支払ニ代ヘ元金及ヒ利子ヲ併セタル債額ヲ限トシ債主ハ自己ノ計算ヲ以テ他人ニ支払ヒ又ハ為替手形及ヒ伝票ノ承諾及支払並ニ其他弁債義務ヲ担当スルコトヲ要求シ負債者ハ第六百四十二条ニ準シ之ヲ以テ差引ヲ立ルコトヲ得 第二款 与債約 第六百五十八条 債ヲ与ユルトノ予約ハ他ノ契約ノ附属タルト独立ノ予約タルトヲ論セス之ヲ取消サヽル間ハ有効トス 第六百五十九条 其額ヲ定メタル与債約ニシテ負債償還ノ為メ又ハ保証ノ為ニ債主ニ約諾シタルノ明言アルカ或ハ情況ニ依テ然ルヲ認ムヘキモノハ之ヲ取消スコトヲ得ス 第六百六十条 独立ノ与債約ハ已ニ其額ヲ定メテ承諾シタル後ハ受債者ニ於テ之カ為メニ引受ケタル義務ヲ尽サス又ハ支払不能力トナリ又ハ取引情況困迫ニ陥リ且与債者充分ノ引当又ハ保証ヲ有セサル時ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得 第六百六十一条 与債約ハ其額ヲ定ムルト否ト、期限ヲ立ツルト否ト、未必条件アルト否ト、又ハ一人ニ限ルト指名証券ヲ以テスルト否トヲ論セス之ヲ為スコトヲ得 第六百六十二条 二人互ニ債ヲ与フル時ハ一方ノ与債約ヲ以テ他ノ一方ノ与債約ニ対スル報酬ト視做ス可シ 第六百六十三条 連続計算上ニテ保管物又ハ其他金額若クハ有価物ヲ領収シタルハ其処分シ得ヘキ債額ヲ限トシ黙諾ノ与債約ト視做ス可シ 第六百六十四条 与債約ニ於テ利子又ハ手数料ノ額ニ就キ疑ヲ生スルトキハ其約ニ拠テ現ニ与ヘタル債額ニ準シ之ヲ要求スルヲ得 第六百六十五条 債券ヲ以テ他人ニ与債ヲ約シタルトキハ其振出人ハ受債者ニ対シテ履行ノ責アリ且其履行ハ振出人ノ計算ヲ以テスル者トス但別人ニ於テ其債券ヲ承諾スルトキハ別途ノ与債約ト視做ス可シ 第六百六十六条 他人ノ嘱託ヲ受テ与債約ヲ為シタルトキハ其嘱託者ハ受債者ノ保証人ト視做ス可シ 第六百六十七条 一定額ノ債ヲ与ヘヨトノ慫慂ハ与債嘱託ト視做ス可シ但シ別ニ制限ヲ付シタルトキハ此限ニ在ラス 第三款 保管 第六百六十八条 他人ノ物品ヲ格護スル者ハ自己ノ物品ニ於ルト同一ノ注意ヲ加ヘテ之ヲ預ケ主ニ還付ス可キ責任アリ 第六百六十九条 他人ノ物品保管ノ為ニ報酬ヲ受クル者或ハ明ニ特別ノ責任ヲ負担スル者或ハ啻ニ保管スルニ止マラス尚経理ヲ担任スル者或ハ他人ノ物品ヲ保管若クハ経理スルヲ以テ営業ト為ス者或ハ営業上ヨリ自然他人ノ物品ヲ保管スル者ハ預ケ主ニ対シ至密ノ注意ヲ為スノ義務アルモノトス 第六百七十条 旅店主、酒店主、浴場営業者及其他客ヲ引受ル営業人ハ客ノ其家内ニ置キタル物品ニ就テハ其使用人又ハ他ヨリ出入スル人ニ由リテ生シタル偶然ノ紛失又ハ破損ニ対シテモ責任アル者トス此責任ハ反対ノ告示アルモ又ハ客ニ自己ノ注意ヲ促スモ之ヲ免ルヽヲ得ス且仮令ヒ明約ヲ以テスルモ店主又ハ其使用人ノ罪過ニ帰ス可キ時ハ亦タ然リ高額ノ金銭及別段貴重ノ物品ハ店主ノ請求ニ依リ其旨ヲ開告シテ特別保管ノ為ニ之ヲ店主ニ交付セサル可ラス 第六百七十一条 預リ主ハ約定ヲ為シタル時ハ勿論他人ノ物品ヲ保管又ハ経理スルヲ以テ営業ト為ス時ハ仮令ヒ約定ナキモ蔵敷料及報酬並ニ何レノ場合ヲ論セス必要ナル立替金ノ弁償及ヒ預ケ主ノ罪過ニ帰ス可キ損害ノ賠償ヲ要求スルヲ得此要求ノ権ノ為メ保管物ニ対シ留置権ヲ有スル者トス 第六百七十二条 保管物ハ期限ヲ定メタルト否トヲ論セス第六百七十八条ノ場合ヲ除クノ外予告ヲ為サスシテ随時其還付ヲ要求スルヲ得 第六百七十三条 期限ヲ定メスシテ保管スル物品ハ預リ主ヨリ随時之ヲ還付スルヲ得但シ相当ノ期日前ニ予告シ又ハ約定ノ期限ヲ守ラサル可カラス 第六百七十四条 数人共同シテ一物品ノ保管ヲ托シタルトキハ他ノ約定アルニ非サレハ各人ヨリ其還付ヲ要求シ又各人ニ還付スルヲ得 第六百七十五条 保管中其物品ヨリ生スル所ノ利得ハ預ケ主ニ属スル者トス 第六百七十六条 品種ニ従ヒ個数、重量又ハ其他ノ尺度ヲ以テ保管ヲ托シタル物品ニ就テハ同個数同重量又ハ其他ノ同尺度ヲ以テ其還付ヲ要求スルヲ得但性質ニ従ヒ特定物ト視做ス可キモノハ此限ニ在ラス 第六百七十七条 数人ヨリ保管ヲ托シタル換用物混交シタルトキハ其保管各預ケ主其預ケ高ニ応シテ全額ノ共有者トナリ且其割合ヲ以テ全額ノ紛失又ハ損害ノ危険ヲ負担スル者トス 第六百七十八条 換用物ノ保管ニシテ契約又ハ商業慣習上其使用権又ハ処分権ノ預リ主ニ属スルトキハ預リ主ニ於テ蔵敷料又ハ其他ノ報酬ヲ受クルト否ト又預ケ主ニ利子ヲ払フト否トヲ論セス其保管物ノ所有権及紛失若クハ損害ニ係ル危険ノ責ハ預リ主ニ移ル者トス 第六百七十九条 保管物ノ特定品ナルトキ其使用権又ハ収利権ノ預リ主ニ属スルト否トハ常ニ双方ノ意旨ニ由テ判スヘシ 第六百八十条 封鎖セサル金銭又ハ貴重鉱属ノ保管物ハ反対ノ明約アルニ非サレハ常ニ預リ主ノ所有物ト視做ス封セサル有価証券ノ保管物ハ相場ヲ定メテ預リ主ニ交付シタル時ニ限リ亦タ同シ 第六百八十一条 所有権ノ預リ主ニ移ル保管物ニ在テハ明約アル時ニ限リ預リ主ヨリ利子ヲ払フ可シ報酬ハ明約アル歟或ハ慣習アル場合ニ限リ之ヲ要求スルヲ得 第六百八十二条 保管物ノ領収証ハ特ニ預ケ主ノ氏名又ハ指名若クハ無記名ヲ以テ交付スルコトヲ得但反対ノ事ヲ記スルニ非サレハ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得 第六百八十三条 第六百七十八条及第六百八十条ノ場合ニ於テハ保管物ヲ還付シ預ケ主ニシテ其還付ヲ要求スルニ契約若クハ商業慣習ニ依リ現品ヲ以テシ又ハ交付若クハ還付ノ時其地ニ於ル市価ヲ以テスルヲ得 第六百八十四条 預リ主ハ預ケ主ノ所有権又ハ処分権又ハ保管物領収証ヲ提示シテ還付ヲ要求スル者ノ正否ヲ検査スルノ義務ナキ者トス但悪意及太過ニ就テハ其責アリ 第六百八十五条 第六百七十六条以下ノ各条ハ封鎖スルコトナク且記号ヲ付スルコトナクシテ個数重量若クハ其他ノ尺度ヲ以テ運送、製作其他ノ目的若クハ嘱託ノ為ニ委付シタル商品其他ノ物品ニ就キ運送人、船長其他ノ者並ニ金銭若クハ其他換用他ノ抵当ヲ取リタル質取主ニモ之ヲ適用ス 第十一巻 保険 第一款 総則 第六百八十六条 保険契約ハ保険者保険料ヲ受ケテ物件ノ紛失若クハ損害ノ危険又ハ其他偶然ノ事変ニ由テ損失ヲ被ムリタル財産上ノ利益ヲ賠償スルノ義務ヲ被保険者ニ対シテ負担スル契約ト為ス 第六百八十七条 保険シ得可キ危険ハ主トシテ火災、地震、暴風雨其他ノ天変、陸海運送ノ危険、死亡其他身上ノ災害トス但他ノ危険ニ就テモ保険ヲ禁スルコトナシ 海運ノ保険ハ第二編ノ規則ニ依テ変更セサルモノニ限リ本巻ノ規則ニ従フ可シ 第六百八十八条 総テ所有主又ハ債主タルカ為メ又ハ其他ノ名称若クハ義務ニ依テ被保険者其保存ニ係リ正当ノ利害ヲ有スル物件ニ就テハ皆保険ヲ受ルヲ得 第六百八十九条 保険ハ自己ノ計算ヲ以テスルト他人ノ計算ヲ以テスルト被保険者ノ嘱託ニ出ルト否ト被保険者ノ知ルト否ト又被保険者ノ氏名ヲ明挙スルト否トヲ論セス之ヲ受ルヲ得若シ契約上ヨリ他人ノ利益ノ為ニシタルコト認定スヘカラサルトキハ保険申込人ハ保険者ニ対シテ被保険者ト視做ス 第六百九十条 保険ノ利益ハ通例保険物ノ普通価額ヲ以テ限トス若シ之ヲ超過ス可キトキハ特別ノ明約ヲ以テスヘシ 第六百九十一条 保険物ノ価額ハ自己ノ使用ニ供スル物品ニ在テハ新調又ハ修理ノ費用ニ依リ商品ニ在テハ損害又ハ紛失ノ時及地ニ於ケル市価ニ依リ之ヲ定ム両場合トモ保険料及其他定常一般ノ保護費ヲ算入ス可シ但動産ニ在テハ別段ノ約定アルニ非サレハ新旧ノ別ヲ立テス 第六百九十二条 保険物ノ価額ヲ預メ契約又ハ鑑定者ノ鑑定ニ由テ定メタルトキハ詐偽ニ係ルニ非サレハ之ニ対シ異議スルヲ得ス 第六百九十三条 保険セラレタル要求権ノ価額ハ負債額ニ利子ト取立費用ト保険料トヲ合シタル額ニ由テ定マル者トス 第六百九十四条 賠償額ハ身体ノ保険ニ在テハ保険額トシ物品ノ保険ニ在テハ危険ノ生シタルニ由テ直接又ハ間接ニ来タシタル損失ヲ被ムリタル保険利益ノ額トス間接ノ損失中ニハ被保険者ニ於テ既ニ生シ又将ニ生セントスル危険ニ対シ已ヲ得サルノ防止若クハ避除ニ依テ生シタル別段ノ費用及損失ヲモ算入ス可シ 第六百九十五条 被保険者已ヲ得サルニ非スシテ躬ラ随意ニ起シ或ハ起サシメタル紛失或ハ損害又ハ保険物ノ性質功用或ハ固有瑕瑾ニ由テ直接ニ生シタル紛失或ハ損害ハ保険者之ヲ賠償スルノ義務ナキ者トス 第六百九十六条 保険ノ当初既ニ生シタル危険ニ係ル保険ハ無効トス但双方又ハ其代人其事実ヲ知ラス但仮令ヒ危険既ニ生シタルモ其保険有効ナルコトヲ明言シタル時ハ此限ニ在ラス 第六百九十七条 既ニ全価額ニ係リ保険ヲ受ケタル利益ヲ更ニ保険ニ付シタルハ無効トス但最初ノ保険ノ無効或ハ無験ナルトキ又ハ被保険者ノ棄捐其他ノ方法ヲ以テ結了シタルトキハ此限ニアラス 第六百九十八条 同時ニ於テシ或ハ各保険者ノ了知承諾ヲ以テ時ヲ異ニシ同一物品ノ同一利益ニ係リ重複ノ保険ヲ受ケタルトキハ前条ヲ以テ論スヘカラサルモノニ限リ各保険額ノ比例ヲ以テ各保険有効トス但総保険額若シ保険利益ノ額ヲ超過スルトキハ右ノ割合ヲ以テ各保険額ヲ低減ス可シ 第六百九十九条 総テ保険ハ一定ノ保険利益ヲ超過シタル額ヲ限リ無効トス 第七百条 保険利益ノ額ニ達セサル保険ハ其保険額ト保険利益額トノ比例ヲ以テ有効トス但別段ノ約定アル者ハ此限ニ在ラス 第七百一条 保険ハ保険物ノ売却其他保険利益ノ譲渡ニ依リ新所得者ニ移転スル者トス但売主ニ於テ其利害ヲ保有シ或ハ第七百十六条ニ牴触シ或ハ之ニ就テ保険者ノ承諾ヲ受ク可キコトヲ明約シタル時ハ此限ニ在ラス 被保険者ハ総テ右ノ場合ニ於テ其売却譲渡ニ係リ速ニ保険者ニ通知保険者ハ記名ノ保険ナルトキハ新所得者ノ名ニ書替フ可シ 第七百二条 保険額ノ要求権ハ若シ他ノ約定アルニ非サレハ払渡期日ノ前後ヲ論セス保険者ノ承諾ナクシテ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得保険者ハ譲渡ノ旨ヲ聞知シタル以後ハ専ラ其譲受人ニ対シテ支払フ可キ義務アル者トス 保険物ノ書入質入並ニ書入質入シタル物品ノ保険或ハ他人ノ為ニナシタル保険ハ保険額要求権ノ譲渡ト同視ス 第七百三条 保険契約ノ取結及履行ニ就テハ一般ニ第七巻ニ掲ケタル原則ヲ適用ス可シト雖トモ保険者ハ何レノ場合ニ在テモ契約取結後直ニ保険証書ヲ作リテ之ヲ被保険者又ハ其代人ニ交付スヘシ若シ之ヲ為サス又ハ遷延スルニ於テハ被保険者ニ対シテ損害ノ責ニ任スルモノトス 第七百四条 保険者又ハ保険契約取結ノ権利アル其代人ニ於テ附属ノ陳述ヲ添ヘタル保険事申込(必要ノ時ハ書面ヲ以テスル)ヲ異議ナク承諾シ若クハ之ニ署名シタル時ハ契約結了ト視做ス 保権約款ニシテ法律若クハ普通ノ法理ニ戻ルモノハ無効ト為ス 第七百五条 保険契約ハ双方トモ仲買人ノ方法ヲ以テ取結フコトヲ得 第七百六条 他人ニ代リ保険契約ヲ取結フノ嘱託ヲ受ケタル者ハ嘱託ノ指図シタル約款又ハ慣例ノ約款ニ依リ仮令ヒ明言セサルモ自ラ保険ヲ担当スルコトヲ得但其嘱託ニ牴触スル時ハ此限ニ在ラス 第七百七条 外国ニ在ル保険取次人又ハ保険者ノ舗店所在地外ニ在ル保険取次人ハ被保険者ニ反対ノ陳述ヲ為シタルニ非サレハ之ニ対シテ契約ノ取結陳述ノ承諾、保険料ノ領収、保険額ノ支払及其他総テ保険者ノ代人タル権利ヲ有スル者ト視做ス 第七百八条 保権証書ハ月日ヲ記載シ保険者又ハ其代人之ニ署名シ左ノ条件ヲ掲クヘシ 一 保険ノ初日及其期限 二 保険物ノ明細 三 保険額 四 保険料ノ額 五 保険シタル危険 六 保険申込人及被保険者ノ氏名 七 保険ノ条款ニ重大ノ関係アル事情及契約ニ特別ノ条件アラハ其条件 第七百九条 保険証書中ノ条款ハ商業習慣又ハ其証書ノ附録若クハ他ノ証書ニ依リ之ヲ修正説明増補若クハ改正スルヲ得 第七百十条 保険証書ハ指名又ハ無記名ヲ以テ発行スルヲ得但白地ヲ以テ発行スルヲ得ス 第七百十一条 保険契約ニシテ保険証書中ニ含包スルトキハ独リ保険証書若クハ其附録ニ依リテ証拠ヲ挙クルヲ得但右書類既ニ存セサル歟或ハ元来其発行交付ヲ為サス或ハ未タ之ヲ為サヽル時ハ此限ニ在ラス 第七百十二条 保険物ノ価額ニシテ保険証書中ニ記載セサルモノ及ヒ生シタル損害額ニ就テハ渾テ他ノ正当ノ証拠物ヲ以テ証拠ヲ挙クルコトヲ得損害額ノ鑑定ニ就キ双方調和セサル時ハ裁判所ヨリ命シタル鑑定人ヲシテ確定セシム可シ 第七百十三条 被保険者ハ危険ノ生スルニ方リ可成的之ヲ防止減却スルコトヲ尽力シ其既ニ生シタル後ハ速ニ其旨及紛失若クハ損害ノ有無其大小ヲ保険者又ハ其代人ニ通知スルノ義務アリ以テ此義務ヲ犯スカ為メニ生シタル損害ノ責ニ任ス可キ者トス 第七百十四条 戦争又ハ内乱ニ由テ起リタル危険ハ明約ヲ以テ担当シタルニ非サレハ保険ノ責ニ任スルコトナシ 第七百十五条 被保険者又ハ其代人ニ於テ契約取結ノ際緊要ノ事情ニ就キ無実ノ陳告ヲ為シ或ハ之ヲ黙止スルトキハ其情ヲ知リ不正ノ意趣ニ出ルト否トヲ論セス保険者ハ契約上ノ責任ナキ者トス但被保険者悪意ナク其知ル所ヲ尽クシテ保険者ノ問ニ答ヘタルトキハ罪過ナキモノトス 第七百十六条 契約取結ノ後其保険シタル危険ヲ増加若クハ変更スヘキ事情ノ変化保険物ニ就テ生シタルトキ又ハ明約若クハ黙約ヲ以テ延期シタルニ非スシテ受取証ヲ以テ要求スルニ契約上若クハ慣習上ノ期限内ニ保険料ヲ払ハサルトキハ保険者ハ契約上ノ責任ナキモノトス但シ右両場合トモ保険者ニ於テ契約ヲ保続スルトキハ此限ニ在ラス保険料ノ払込ハ被保険者或ハ其代人或ハ一般ノ権利相続人或ハ第七百一条及第七百二条ノ場合ニ於ケル権利相続人之ヲ為スコトヲ得 第七百十七条 被保険者ハ保険セラレタル危険終ニ生スルニ至ラサルトキハ其契約ノ責任ヲ免ルヽモノトス但危険ノ減少若クハ危険期日ノ短縮ノ為メニ保険料ヲ分割スルハ数多ノ保険期限ニ渉リテ一時ニ保険料ヲ支払フタルトキニ非サレハ之ヲ許サス其保険期限ハ通例一年ト為ス 第七百十八条 保険期限中契約者ノ一方支払無能力トナリタルトキハ解約スルト契約履行ノ保証ヲ要求スルトハ他ノ一方ノ随意タリ 第七百十九条 被保険者ノ罪過ニ出テスシテ契約無験若クハ無効トナリ或ハ随意ヲ以テ解約シタル時ハ保険者ノ其危険ヲ免レタル多寡ニ従ヒ及慣例ノ手数料ヲ扣除シテ其保険期限ニ就テ既ニ支払フタル保険料ヲ被保険者ニ還付ス可シ 第七百二十条 保険者ハ被保険者ニ保険額ヲ支払フタルニ於テハ損害ノ為メニ他人ニ対シ被保険者ノ有スル要求権ヲ受得シ要求権保険ノ場合ニ於テハ殊ニ負債者ニ対スル債主権ヲ受得ス被保険者ハ此場合ニ係リ保険者ニ損失ヲ加フ可キ行為ノ責ニ任スル者トス 第七百二十一条 社員相互保険ノ目的ヲ以テ起シタル会社ニ在テハ殊ニ保険料ノ支払追払、会社負債ノ支払、会社利益ノ分配及精算ニ就テハ併セテ会社契約ノ原則及条款ニ照シテ社員ノ権利及義務ヲ判定ス可シ 第二款 火災震災保険 第七百二十二条 動産又ハ不動産ハ借用人、借地人、入額所得者、預リ主其他他人ノ為メニ現有若クハ保管スル者ニ於テ自己ノ為メ又ハ所有者ノ為ニ之ヲ保険ニ付スルコトヲ得其自己ノ為ニスル場合ニ在テハ自己ノ利益ノ関セサルトキニ限リ被保険者ヲ以テ所有者ノ代人ト視做シ被保険者ノ債主ハ其保険額ニ対シ要求権ヲ有セサル者トス 第七百二十三条 不動産ノ保険ニ於テ法律若クハ契約ニ依リ被保険者ニ破滅若クハ破損シタル物品ノ再建若クハ修繕ヲ為スヘキ義務アル時ハ保険者ハ被保険者若クハ其権利相続人ノ右義務ヲ履行スルノ期限ヲ定ムルコトヲ裁判所ニ申立テ又其建築若クハ修繕ヲ監査シ其事業ノ捗取ニ応シテ保険額ヲ支払フコトヲ得 又其支払フ可キ保険額ニ応シ自費ヲ以テ再建若クハ修繕ヲ保険者ニ於テ自カラ行ヒ又ハ他人ヲシテ行ハシムルコトハ契約ヲ以テ定ムルヲ得ヘシ 第七百二十四条 動産ハ箇々ヲ以テシ又ハ総体ヲ以テシテ保険スルコトヲ得其他総体保険ノ場合ニ於テハ期限中其物品ヲ増減シ又ハ他品ヲ以テ其全部若クハ一部ニ代ユルモ保険上ニ関係ヲ及ホサヽル者トス 第七百二十五条 動産ノ保険ハ保険証書中ニ記載シタル住地若クハ其他ノ一地内ニ於テノミ効力アル者トス但保険物ヲ一時他ノ地ニ移シ又ハ保険地内ニ於テ他所ニ移ストモ保険ハ之レカ為ニ廃止スルコトナシ 第七百二十六条 自燃若クハ爆発ノ危険アル物品ニ就テハ保険者ニシテ契約上若クハ相当ノ警戒法ヲ為サヽリシ時ニ非サレハ第六百九十五条ヲ適用スルヲ得ス 第七百二十七条 火災ノ時消防或ハ救済ノ処置又ハ窃盗又ハ之ニ類似ノ因由ニ依リ被保険者ノ受ケタル損害ハ其火災ノ被保険者ノ許ニ起ルト近傍ニ起ルトヲ論セス亦火災損害ト視做ス可シ 第七百二十八条 雷電火薬爆発器械破裂其他之ニ類似ノ危険及ヒ地震ノ危険ハ為メニ火災ノ起リタルト否トヲ論セス之ヲ火災危険ト同視ス可シ 第七百二十九条 他ノ証拠法殊ニ証人タルヲ以テ十分ニ損害ノ多少ヲ断定スヘカラサル時ハ裁判所ハ被保険者ノ申立ヲ確実ニセン為メ其請求ニ依リ之ニ宣誓セシムルヲ得 第三款 地産物ノ保険 第七百三十条 土地ノ収穫物及ヒ其他天産物ノ保険ハ洪水、旱魃、暴風雨ノ如キ人間ノ力ト警戒トヲ以テ防ク能ハサル非常ノ天変ニ就テノミ之ヲ為スコトヲ得 保険セラレタル危険ノ種類ハ保険証書中ニ明記ス可シ 第七百三十一条 保険ノ期限ハ一年トス但之ヨリ短限ヲ約定シタルトキハ此限ニアラス 第七百三十二条 被保険者ハ損害生シタル時ハ保険額ノ割合ニ従ヒ損害ナクシテ成熟シタル場合ノ価額ヨリ減シタル額ニ値ル賠償ヲ受クヘシ 第七百三十三条 損害ノ価額ニシテ損害ヲ受ケサル収穫物ノ価額ノ四分一ニ満タサル時ハ保険上ノ義務ヲ履行スルヲ要セス 第四款 運送保険 第七百三十四条 運送中ノ物品ニ就テハ運送人及ヒ其物品ノ無事到達スルニ就テ利益ヲ有スル人其保険ヲ受ルヲ得 第七百三十五条 保険者ハ運送品ノ保険ニ由リ運送期限中其紛失若クハ損害ノ百種危険ノ責ニ任スル者トス若シ明約ヲ以テ特別ノ危険ヲ取除キタルニ非サレハ火災、窃盗及ヒ暴力等亦此危険中ニ算ス 運送ノ期限ハ他ノ約定アルニ非サレハ運送人ニ物品ノ引渡ヲ初ムル時ニ始マリ受取人ニ物品ヲ引渡シ了ハリタル時ヲ以テ終ル但何レモ其引渡ノ何人ノ手ニ於テスルヲ問ハス 第七百三十六条 運送中(第七百三十五条)ニ運送品ヲ売却シタル時ハ其保険ハ第七百一条ニ従ヒ其利益移転ノ時ニ於テ売却者ヨリ新所得者ニ移転スル者トス 第七百三十七条 運送品ニ就テ保険証書中ニ属セサル紛失若クハ損害ノ生シタル時ハ此例外タルノ証拠ヲ挙クルノ義務ハ保管者ニ在リトス 第七百三十八条 保険証書中ニ価額ヲ明記セサル時ハ最初ノ購買費又ハ積込ノ地ト時トノ普通価若クハ市価ト諸税、保険費用、積込費用及ヒ被保険者ノ担当スル運送費用トヲ併セタル額ヲ以テ損害額確定ノ基トス可シ 第七百三十九条 保険証書中ニハ第七百八条ニ掲載シタル条件ノ外尚運送ノ性質及ヒ運送具及ヒ其運送ヲ執行スル運送受負人運送人ノ氏名及ヒ其ノ保険物ヲ運送スル線路及差立地名到達地名ヲ記スヘシ又必要ノトキハ其中間地名及ヒ運送期限ノ約定アレハ其期限ヲモ記スヘシ 保険証書中ニ記載シタル運送期限又ハ普通ノ期限ニ後レ又ハ其他本条ニ掲載シタル保険証書中ノ条件ニ戻ルモ反対ノ明約アルニ非サレハ其保険証書ハ無効トナラサル者トス但シ之カ為ニ生シタル被保険者ノ要求権ニシテ運送人若クハ運送受負人ニ対スル者ハ保険者ニ移転スル者トス 第五款 生命保険病患保険年金保険 第七百四十条 人ノ生命若クハ健康ニ就テハ終身若クハ定期ヲ以テ保険ヲ為スコトヲ得 第七百四十一条 保険ハ自己ノ生命若クハ健康ニ就キ又ハ保険ヲ受ル時ニ方テ財産上ノ利益ノ関係アル他人ノ生命若クハ健康ニ就テ之ヲ為スコトヲ得 夫婦、兄弟、姉妹、尊属親、卑属親ノ性命健康ニ係ル相互ノ利益ハ法律上ノ証拠ヲ挙クルヲ要セス 第七百四十二条 他人ノ生命若クハ健康ニ係ル保険ヲ受ルニハ其人ノ承諾若クハ了知スルヲ要セス 第七百四十三条 保険額ハ支払期限ノ来リタルヤ直チニ被保険者又ハ保険証書ノ条款ニ依リ保険ノ利益ヲ受クヘキモノ又ハ保険額ノ要求権ヲ譲受ケタル者(第七百二条)ニ払渡ス可シ 被保険者ノ死亡ニ由テ保険額支払ノ期ニ至リ之ヲ請取ル可キ者ナキ時ハ保険額ハ死亡者遺産ノ一部トシテ之ヲ処分ス可シ 第七百四十四条 他人ノ生命若クハ健康ニ就テハ其人ノ利益ノ為メ又ハ更ニ別人ノ利益ノ為メ契約上ノ義務ニ基キ保険ヲ受ルコトヲ得 第七百四十五条 保険ハ左ノ場合ニ於テ無効トシ又ハ無効トナル者トス 一 保険セラレタルノ死亡若クハ病患既ニ契約取結ノ時ニ生シタル時但保険申込人ニ於テ之ヲ知ラサリシ時ハ此限ニ在ラス 二 自己ノ生命若クハ健康ニ就テ保険ヲ受ケ又ハ受ケシメタル者ニシテ其契約上ノ義務ヲ犯シ或ハ放蕩若クハ慓悍若クハ其他故意ノ所業ニ由テ生命ヲ失ヒ又ハ健康ヲ害シタル時 三 処刑ノ為メ或ハ処刑中或ハ重軽罪ヲ犯シタル直接ノ結果トシテ死亡シ或ハ病患ニ遭ヒ又ハ果合或ハ其他随意及ヒ故意ヲ以テ死亡シ若シクハ病患ニ遭フタル時 第七百四十六条 渾テ保険ノ無効トナル場合ニ於テハ保険契約中ニ定メタル金額若クハ被保険者ノ為ニ既ニ積立テタル儲金額ノ半額以上ヲ被保険者ニ償還スヘシ但保険者詐偽若クハ悪意ヲ以テ自ラ無効ヲ速キタル時ハ此限ニ在ラス 第七百四十七条 保険者契約ノ無効トナル可キ事実ヲ知テ猶契約ヲ続行シタル時ハ被保険者ニ対シテ其契約ノ効力ヲ異議スルコトヲ得ス 第七百四十八条 死亡若クハ病患ノ時ノ外尚契約ニ依リ一定ノ年齢若クハ期限ニ至リタル時ヲ以テ保険額支払ノ期限トスルコトヲ得又保険額支払ニ換ヘ年金支払ヲ約定スルコトヲ得可シ 第七百四十九条 年金保険ハ保険者一定金額ヲ領収シテ被保険者ニ其死亡後ニ於テハ該保険ニ参加シタル者ニ終身若クハ一定期限内確定ノ年金ヲ支払フ可キ義務ヲ負担シタル所ノ契約ト為ス 第七百五十条 被保険者ハ第七百二条ニ従ヒ其権利ヲ有スル範囲及ヒ約款ニ準シ年金払受ノ権利ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得 第七百五十一条 総テ生命保険、病患保険及年金保険ニ在テハ被保険者若クハ其権利相続人ハ適当ノ期日前ニ予告シタル上保険契約若クハ第七百四十六条ニ従ヒ当然ノ償還金ヲ受ケテ退約シ又ハ契約ヲ有利ニシテ且ツ償還スヘキ預金ニ転换スルヲ得 保険料ノ不払ハ保険者ニ於テ之ヲ退約ノ予告ト見做スコトヲ得 第六款 保険営業ノ公行 第七百五十二条 各保険会社ハ其領収スル所ノ保険料及其他ノ収入ヲ年々積立テ年々支払フ可キ平均保険額ノ一倍以上ニ当ル準備金ヲ作ル可シ此準備金ハ安全ナル証券トナシ之ヲ裁判所ニ預ケ置ク可シ但此金額ヨリ生スル収入ハ会社ニ帰スル者トス 第七百五十三条 各保険会社ハ毎年一回以上其年ノ収入支出概算書及貸方借方ノ比較書ヲ製シテ之ヲ公告シ且之ヲ各社員及各被保険者ニ送付スルノ義務アリ 第七百五十四条 裁判所ハ何時タルヲ問ハス被保険者若クハ官庁ノ請求ニ依リ鑑定人一名若クハ数名ヲシテ各保険会社営業ノ状況取引ノ盛衰貸方借方ノ比例及保険業ヲ営ムノ原則ヲ検査セシメ其検査ノ結果ヲ被保険者ニ通知シ及之ヲ公告スルノ権利アリ但裁判所ニ於テ右ノ請求至当ノ理由ニ出テタリト認ムル時ハ保険会社ニ於テ其検査及告知ノ費用ヲ担当スヘシ 第七百五十五条 一種ノ保険業ノ外ニ尚他種ノ保険業若クハ他ノ業ヲ営ム会社ハ其各保険業ヲ別異シテ之ヲ営ミ其収入ハ専ラ其業毎ニ積立及使用スヘシ 第七百五十六条 保険会社ニ於テ第七百五十二条ヨリ第七百五十五条ニ至ル規則ヲ犯シ或ハ予メ総被保険者ノ承諾ヲ経スシテ同業若クハ他業ノ会社ト合併シ或ハ一旦確定シテ被保険者ニ告知シタル保険業ノ原則ヲ変更シ若クハ実際犯ス時ハ各被保険者ハ予告ヲ為サスシテ随時保険契約ヲ廃シ且其払込ミタル期限内ノ保険料全額ノ償還及其払込期日以来ノ法律上ノ利息トヲ要求スルノ権利アリ 第七百五十七条 被保険者ハ将来義務ヲ践行シ能ハサルコトヲ予期シ得可キ状況ニ至リタル保険会社ニ対シ支払停止ヲ為スヲ俟タス倒産処分ヲ請求スルコトヲ得 第七百五十八条 本店ノ所在地外ニ商業取次人ヲ置キ保険契約ヲ取結フ保険会社ハ其契約ニ就テハ其商業取次人ノ屋号又ハ住居ヲ有スル地ノ裁判所管轄ヲ受ケ其裁判所ニ差出ス可キ代人ヲ定メ置ク可シ若シ之ヲ定メサル時ハ其商業取次人ヲ以テ代人ト視做ス 第七百五十九条 第七百七条ニ従ヒ独立シテ保険契約ヲ取結ハシメンカ為ニ外国ノ保険会社ヨリ日本内ニ置キタル商業取次人ハ該保険会社ノ支店ト視做シ支店ニ関スル一般ノ規則及本款ノ規則ヲ適用ス可シ 第七百六十条 本款ノ規則ハ一箇人ニシテ他人ト保険取引ヲ為シ及ヒ組合ニシテ其組合員ノ為メニ保険取引ヲ為スモノニモ之ヲ適用ス 第十二巻 為替手形及支払切手 総則 第七百六十一条 為替手形ハ幾許ノ金額ヲ相違ナク指名人又ハ所持人ニ払渡ス可キ旨ヲ記シタル債券ニシテ其権利起由ヲ自カラ有スルモノトス 第七百六十二条 為替義務ハ商業ヲ営ミ得ル者(第十条)皆之ヲ引受ルコトヲ得ヘシ 第七百六十三条 為替手形上ニ為替不能力者ノ署名アルカ為メニ他ノ署名ノ効力ヲ変スルコトナシ 第七百六十四条 為替手形ニ記載シタル要件唯タ外観ニ止マルモノアルトキハ其情ヲ知リタル者ニ対シテハ為替手形ト看做ス可カラス 第七百六十五条 他人ノ委任ヲ受クルコトナク又ハ其代人タル事実ヲ明記スルコトナクシテ他人ニ代リ為替手形ニ署名スル者ハ自カラ其責ニ任ス 第七百六十六条 為替受取人及ヒ総テ之ニ次テ為替ヲ所持スル者ハ先所持人ヲ経テ振出人ヨリ番号ヲ附シタル同文面ノ手形数通ヲ請求スルコトヲ得 総テ為替手形ノ所持人ハ需用ニ随ヒ自ラ為替ノ謄写書ヲ製スルコトヲ得 第七百六十七条 為替手形ハ其文面ノミヲ以テ直接ニ効力アル者トス但法律又ハ商業習慣ニ依テ例外ヲ許ルスモノハ此限ニ在ラス 第七百六十八条 法律上ノ要件ヲ闕キ又ハ法律上ノ要件ノ外ニ法ニ戻ルノ件ヲ加ヘタル為替手形又ハ文面互ニ牴触シ法律上許ス所ノ方法ヲ以テ其牴触ヲ除ク能ハサル為替手形ハ無効トス 第七百六十九条 法律上ノ要件ニ適合スル為替ノ有効ナル文面ハ重要ナラサル事件ノ附記ノ為メニ変更セサル者トス但其附記ニ由テ為替上ノ義務ヲ生セサル者トス 第七百七十条 偽造又ハ変造ノ為替ハ為替タルノ効力アリ然レトモ既ニ生シタル義務ハ偽造又ハ変造ノ為メニ変スルコト無シ其偽造又ハ変造ニ対スル異議ハ何人ヲ論セス其情ヲ知テ行用セントスル者ニ対シ之ヲ申立ツルコトヲ得可シ 第七百七十一条 為替義務ノ引受ニ就テハ為替ニ記載シタル地ノ法律ニ従ヒ若シ其地名ノ記載ナキカ或ハ其記載ノ地名実ニ非サルトキハ負債者住地ノ法律ニ従ヒ又其履行ニ就テハ履行ス可キ地ノ法律ニ従テ之ヲ判定ス可シ 為替権利ヲ執行又ハ保護スル為メノ処置ハ若シ其為替面ニ別段他ノ地ヲ定ムルニ非サレハ其処置ヲ為ス地ノ法律ニ従テ之ヲ為ス可シ 第七百七十二条 正当ノ方法ニ依リ又太過ニ出テスシテ為替及ヒ支払切手ヲ得タル現有者ニ其返却又ハ其支払金ノ返却ヲ要求シ得ルハ現有者ニ於テ為替返却ノ要求ヲ為ストキ之ニ対シ故障ヲ述ヘ得ヘキ事実アルトキニ限ル 第七百七十三条 紛失シタル為替ニ就テハ其所有者ヨリ支払地ノ裁判所ニ申出テ公告手続ニ依リ少ナクモ支払期日以後六ケ月ヲ期シテ之ヲ無効トスルコトヲ請求スルヲ得 第七百七十四条 為替ノ承諾人又ハ自払為替ノ振出人ニ対スル為替上ノ要求権ハ支払期日ヨリ三年所持人若クハ裏書譲渡人ヨリ振出人又ハ前裏書譲渡人ニ対スル償還要求権ハ拒証書ヲ作リタル日又ハ償還要求通知ノ日ヨリ三年ヲ以テ期満得免トナル 期満得免ノ期限ハ訴訟ヲ起シ又ハ其他裁判上ノ手続ヲ為スニ由テ中止シ裁判所ノ判決ニ由リ又ハ書面ニテ更ニ新負債トシテ承認スルニ由テ終ル者トス 第七百七十五条 一覧直払ノ為替及ヒ一覧後定期払ノ為替ニ在テハ若シ提示期日前ニ提示シタルニ非サレハ提示期限(第七百九十六条、第八百十八条)ノ経過後ヨリ期満得免ノ期限ヲ起算ス 第七百七十六条 期満得免ニ由リ又ハ法律上ノ処置ヲ怠リタルニ由テ為替上ノ要求権利ヲ失フタル者ハ為替備金ヲ支払ハサルカ為メ又ハ其償還ヲ受ケタルカ為メニ己レヲ利シタル支払人、振出人、又ハ裏書譲渡人ニ対シ第七百七十三条ノ場合ニ於テモ其要求権利ヲ執行スルヲ得 第一款 他払為替 第一章 他払為替ノ振出 第七百七十七条 他払為替(トラツテ)ニハ明瞭詳密ニ左ノ条件ヲ掲載セサル可カラス 一 振出ノ日附 二 支払フ可キ金額(為替金)但シ本字ヲ用ユ 三 支払ヲ為ス可キ人ノ氏名(支払人、トラサート) 四 払受ク可キ人又ハ其指名人(為替受取人、為替所持人、レミツテント)、払渡ノ月日(支払期日)、払渡ノ地名 五 為替ト引換ニテ払渡ス可キ旨(ウヘキセルクラウゼル) 六 振出人(トラツサント)ノ署名 第七百七十八条 振出人ハ自分指名トシテ為替ヲ振出スコトヲ得可ク又振出ノ地ニ非サル地ニ於テ支払ヲ為ス可キトキハ自己ニ宛テ之ヲ振出スコトヲ得可シ 第七百七十九条 為替金二十五円以上ナルトキハ総テ為替所持人ハ為替受取人ト称スルコトヲ得ヘシ 第七百八十条 支払期日ハ某ノ日又ハ日附ヨリ幾千日又ハ一覧ノトキ(プレゼンタチヲン)又ハ一覧後幾日ト定ム可シ但支払期日ヲ記セサルトキハ一覧ノトキヲ以テ支払期日トス 第七百八十一条 支払人ノ住地又ハ他ノ地(他所払為替)ヲ以テ支払地ト為スコトヲ得但他ノ地ヲ以テ支払地ト為シタル場合ニ在テハ為替面ニ別ニ支払フヘキ人(他所払人)ヲ記スルニ非サレハ支払人該地ニ於テ支払ヲ為ス可シ 第七百八十二条 他払為替ハ白地ニテ之ヲ振出シ所持人悪意ナク之ニ填記スルヲ得可シ 第二章 裏書譲渡 第七百八十三条 為替受取人及其後ノ所持人ハ若シ為替面ニ反対ヲ記スルニアラサレハ裏書ヲ以テ為替ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ヘシ 第七百八十四条 裏書ヲ為スニハ為替面ニ日附及譲渡人ノ署名並ニ譲受人ノ指定アルヲ要ス但白地ヲ以テ裏書譲渡ヲ為スコトヲ得ヘシ 第七百八十五条 裏書譲渡ニ於テ其譲渡前ノ日附ヲ記スルモノハ偽造ヲ以テ之ヲ論ス 第七百八十六条 無記名ニテ振出シタル為替又ハ白地ニテ裏書譲渡ヲ為シタル為替ハ唯タ其引渡而已ヲ以テ譲渡スコトヲ得ヘシ 第七百八十七条 為替ハ支払期日ノ後ト雖トモ之ヲ譲渡スコトヲ得又代理ノ為メ若シクハ保証ノ為メニ幾回トナク之ヲ譲渡スコトヲ得ヘシ(変体裏書) 第七百八十八条 事情ニ依リ既ニ払受ケノ為ニ呈示シ及ヒ拒証書ヲ作ルノ時ヲ失フタル為替ノ裏書譲渡ハ支払期日ヲ過キタル為替ノ裏書譲渡ニ同シ 第七百八十九条 支払期日ヲ過キタル為替ノ裏書ハ該譲渡人ノ権利義務ノミヲ其譲受人ニ移転スルノ効力アルモノトス但其譲受人ハ拒証書ヲ作ルノ期ヲ過キタル後為替ヲ譲渡シタル者ニ対シ一モ法式ニ検束セラレサル独立ノ償還要求権ヲ得ル者トス 第七百九十条 代理ノ為メ又ハ保証ノ為メニスル裏書ハ其旨趣ヲ為替面ニ明記スルニ非サレハ他人ニ対シ純粋ノ裏書ト同一ノ効力アル者トス 第七百九十一条 代理ノ為メニスル裏書ハ譲受人ヲシテ譲渡人ノ権利義務ヲ実行スルノ権ヲ得セシムルモノトス但シ真正ノ裏書譲渡ヲ為スノ権アルハ為替面ニ反対ノコトヲ記セサルトキニ限ル 第七百九十二条 保証ノ為ニスル裏書(質入為替、預ケ為替)ハ真正ノ裏書譲渡ト為ス但シ為替負債者(第八百七十三条)ハ其譲受人ニ対シ其保証セラレタル負債ヲ支払ヒ又ハ其他償却シタリトノ故障ヲ述フルコトヲ得 第七百九十三条 裏書譲渡ハ其譲受人ニ至ルマテ裏書ノ順序ニ間断ナキトキニアラサレハ其譲受人ノ為メニ効力ナキ者トス代理又ハ保証ノ為ニ譲渡シタル為替ハ其譲渡人ニ於テモ譲受人ニ於テモ更ニ之ヲ譲渡スコトヲ得可シ 第七百九十四条 裏書ノ効力ハ為替ニ裏書譲渡ヲ禁スルノ旨ヲ記載スルカ為メニ消滅スルニアラス唯之ヲ禁シタル者ニ対シ償還要求ヲ為スコトヲ得サルニ止マル 第三章 承諾 第七百九十五条 為替所持人ハ別ニ為替面ニ記載スル所アルニ非サレハ支払渡期日前ニ支払ノ為メニ之ヲ支払人ニ提示シ若承諾ヲ受ケサルトキハ其翌日拒証書ヲ受クルヲ得殊ニ他所払為替ノ振出人ハ承諾ノ為メニ提示スルコトヲ為サヽルトキハ償還要求権ヲ失フ可キ旨ヲ記載スルコトヲ得 第七百九十六条 一覧後定期払ノ為替ハ別ニ短キ提示期限ヲ掲クルニ非サレハ日附後二年以内ニ承諾又ハ一覧ノ為メ之ヲ提示スヘシ若シ之ヲ提示セサルトキハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対シテ償還要求権ヲ失フ者トス又支払人ニ於テ其承諾又ハ一覧ノ日附ヲ記載スルコトヲ肯セサルトキハ其翌日ニ拒証書ヲ作ル可シ但此場合ニ於テハ拒証書ヲ作リタル日ヲ以テ提示ノ日ト為シ若シ拒証書ヲ作ラサリシトキハ提示期限ノ末日ヲ以テ支払期日ト為ス 第七百九十七条 承諾ハ支払人ノ既ニ為替備金ヲ領収シタルト否トヲ論セス之ヲシテ支払期日ニ為替金額ヲ為替所持人ニ支払フ可キ義務アラシムル者トス又承諾ノ旨ヲ記シタル為替ヲ所持人ニ還附シタル後ハ強制或ハ詐偽ニ出ルモノヲ除クノ外之ヲ取消スヘカラサルモノトス 第七百九十八条 承諾ヲ為スニハ支払人其旨ヲ手形面ニ明記シ或ハ唯タ之ニ署名ス可シ其他ノ承諾方法ハ総テ支払人ニ対シ為替備金ヲ領収シタルコトノ推測ヲ起スニ止マル者トス 第七百九十九条 即日ニ承諾ヲ与ヘス或ハ他ニ制限ヲ立テ、承諾ヲ与ヘタルトキハ承諾人ニ対シテハ其効力アリト雖トモ所持人ニ於テハ之ヲ拒絶ト視做スコトヲ得可シ若シ唯タ為替金ノ一部分ニ就テ承諾ヲ与ヘタルトキハ他ノ部分ニ就テハ拒絶ト視做ス可シ 第八百条 支払人全部又ハ一部分ノ承諾ヲ拒絶シ或ハ第七百九十八条及ヒ第七百九十九条ニ従ヒ拒絶ト視做ス可キトキハ所持人ハ延滞ナク拒証書ヲ振出人又ハ裏書譲渡人ニ交付シテ已ヲ得サレハ訴訟ニ由リ為替金ニ拒証書入費及ヒ逆為替ノ費用ヲ添ヘ支払期日ニ至リ支払フ可キノ保証ヲ請求スルコトヲ得ヘシ各裏書譲渡人ハ既ニ自ラ保証ヲ為シタルト否トヲ論セス振出人及自己以前ノ譲渡人ニ対シテ右ノ権利ヲ有ス其拒証書ヲ通知スルニ時ヲ失フタルトキハ其通知ヲ受ケサリシ者ニ対シテ償還要求権ヲ失フ但関係者ノ一人ヨリ為シタル通知及ヒ之ニ与ヘタル保証ハ其人以後ノ譲受人ノ為メニモ効用アル者トス 第八百一条 振出人及ヒ裏書譲渡人ハ保証ヲ為スニ代ヘテ前条ニ記載シタル金額ヲ直ニ所持人ニ支払ヒ或ハ之ヲ裁判所又ハ銀行ニ預ケ置クコトヲ得 第八百二条 差入レタル保証又ハ預ケ金ハ後日為替ノ承諾ヲ受ケ或ハ為替金若クハ償還金ノ支払ヲ受ケ或ハ期満得免又ハ怠慢ノ為メニ所持人其為替上ノ権利ヲ失フタルトキハ費用ヲ扣除シテ之ヲ還附スヘシ 第八百三条 第八百一条ニ従ヒ為替金ニ諸費用ヲ併セ之ヲ所持人ニ支払フタル者ハ其所持人ニ対シ為替ニ裏書ヲ為シ之ニ請取ヲ記シタル償還計算書ヲ添ヘテ交付スルコトヲ要求スルヲ得 第四章 栄誉承諾(立入) 第八百四条 支払人承諾ヲ拒ミタル為替ニ同地ニ於ケル予備支払人(レコンマンダータール)ヲ掲ケタルトキハ其為替ニ拒証書ヲ併セ承諾(アンナーメ、スブラ、プロテスト)ノ為メ速ニ之ニ提示スヘシ 第八百五条 支払人及他人ハ予備支払人ヲ掲ケサルトキニ於テモ振出人又ハ裏書譲渡人ノ為メニ拒証書ヲ添ヘタル為替ヲ承諾スルヲ得可シ但所持人ハ此ノ如キ立入ヲ許諾スルノ義務ナシ 第八百六条 立入人数名アル時ハ最多数ノ義務者ノ為メニスル者ヲ以テ先トス若シ被立入人ヲ掲ケサルトキハ振出人ノ為メニスルモノト視做ス 第八百七条 予備支払人又ハ其他為替所持人ノ許諾ヲ受ケタル立入人ノ承諾ハ其指シタル被立入人及此人以後ノ譲受人ヲシテ保証ノ義務(第八百条)ヲ免レシムル者トス 第八百八条 栄誉承諾ハ支払人ニ於テ支払ヲ為サヽルトキ(第八百三十条)立入人ヲシテ支払期日後為替金ヲ支払フノ義務アラシムル者トス 第八百九条 栄誉承諾ハ立入人ニ於テ之ヲ為替ニ記載シ且拒証書又ハ其附箋ニ之ヲ記注ス可シ 第八百十条 拒証書ハ拒証書費用ノ支払ト引替ニ之ヲ立入人ニ交付シ立入人ハ拒証書ヲ作リタルノ翌日マテニ之ヲ被立入人ニ送付シ且併セテ其栄誉承諾ノ旨ヲ通知ス可シ若シ立入人之ヲ遅延スルトキハ之レカ為メニ生スル損害ニ就テ責任アリ 第八百十一条 保証ヲ立シムルノ権利ハ被立入人又ハ其以前ノ譲渡人及振出人ニ在リテハ制限ナク之ヲ施行スルコトヲ得為替所持人ニ在リテハ栄誉承諾ヲ拒絶スル権利アル時(第八百五条)ニ限リ之ヲ施行スルコトヲ得可シ 第五章 為替保証 第八百十二条 為替面ニ於テ他ノ為替負債者ノ署名ニ連署スル者ハ該負債者ト連帯責任ヲ負フ者トス 第八百十三条 前条ノ連帯義務ハ別段ノ書面ヲ以テ負担スルコトヲ得 第八百十四条 保証義務ハ明約ヲ以テ之ヲ制限スルヲ得可シ但其約ヲ結ヒタル人ニ対シテノミ此権アリ 第六章 支払 第八百十五条 為替金ハ為替面ニ記シタル貨幣ヲ以テ之ヲ支払フ可シ若シ為替面ニ貨幣ノ種類ヲ記セサルトキハ支払地ニ於テ商人間ニ流通スル貨幣ヲ以テ支払フ可キ趣意ナリシト思料ス可シ 第八百十六条 支払ハ支払人ニ於テ承諾シタルト否トヲ論セス第八百三十七条ノ場合ノ外支払期日ニ於テ支払人ニ就テ之ヲ受ク可シ猶予日アルヲ許サス但其地習慣ノ支払日ハ之ヲ守ラサル可カラス 第八百十七条 支払期日恰モ日曜日又ハ公認ノ休日ニ当ルトキハ其前日ヲ以テ支払期日ト為ス 第八百十八条 一覧直払為替ニ在テハ提示ノ日ヲ以テ支払期日トス若シ二年以内ニ提示セス或ハ二年以内ノ提示期限ヲ為替面ニ定メサルトキハ其日附後二年ヲ以テ支払期日トス提示其時ヲ失フトキハ為替所持人ハ振出人及ヒ裏書譲渡人ニ対シテ償還要求権ヲ失フ者トス 第八百十九条 支払期日ニ為替金ヲ請取ラサルトキハ支払人ハ債主ノ費用及ヒ危険ヲ以テ之ヲ裁判所又ハ銀行ニ預クルコトヲ得ヘシ此場合ニ於テ支払人ハ唯タ太過ニ就テ責任アリトス 第八百二十条 債主ハ支払期日前ニ支払ヲ受クルノ義務ナシ若シ支払フタルトキハ負債者其危険ヲ負担ス 第八百二十一条 払渡期日又ハ該期日後ニ於テ為替所持人ニ支払フタルトキハ負債者其責ヲ免ル但其際負債者ニ於テ太過アルトキハ此限ニ在ラス 第八百二十二条 支払ハ請取証ヲ記シタル為替ヲ引渡スニ非サレハ之ヲ受ルヲ得ス一部分ノ支払ト雖トモ債主之ヲ許諾セサルヘカラス此場合ニ於テハ其旨ヲ為替面ニ記シ負債者ニハ別ニ請取書ヲ交付ス可シ 第八百二十三条 数通ニシテ為替ヲ振出シタルトキハ負債者ハ唯タ其一通ノ支払ヲ以テ責ヲ免ルヽ者トス若シ別ニ支払人ノ承諾及ヒ裏書アル一通ヲ其所有者トシテ所持スル者ノ権利ハ之カ為メニ害セラルヽコトナシ但第七百七十二条及ヒ第七百七十三条ハ一為替ニ於ル数通ノ交付及ヒ紛失ニ就テモ之ヲ適用ス 第八百二十四条 承諾人ハ保証ヲ立テシメタル上ニ非サレハ自己ノ承諾ヲ記セサル為替ニ対シ支払フノ義務ナシ其数通ニ承諾ヲ与ヘタル場合ニ於テ悉皆之ヲ引渡サヽル時亦同シ但保証ヲ申入ルヽモ承諾人仍支払ヲ拒ムトキハ為替所持人ハ拒証書ヲ作ルコトヲ得ヘシ 第八百二十五条 支払期日又ハ該期日後ニ於テ為替面上正当ナル所持人ニ対スル支払ハ其所持人倒産シタルトキ又ハ第七百七十二条及ヒ第七百七十三条ノ場合ニ限リ裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ差留ルコトヲ得 第八百二十六条 前条ニ定ムルモノヽ外支払ニ対スル故障申立或ハ負債者ノ知ラサル人ニ対スル支払ニ就テハ第四百五十九条ヲ適用スルコトヲ得 第八百二十七条 第七百七十二条及ヒ第七百七十三条ノ場合ニ於テ為替ノ所有権ヲ証明シ裁判所ノ命令ヲ得タル者(第八百二十五条)ハ確定裁判ヲ受クル前ニ保証ヲ立テヽ為替金ノ支払ヲ要求スルコトヲ得但保証ヲ立テサルトキハ之ヲ裁判所又ハ銀行ニ預ク可キコトヲ請求スルコトヲ得ヘシ此場合ニ於テハ第八百十九条ノ規則ヲ適用スヘシ 第八百二十八条 支払人法律上ノ理由ナクシテ支払期日ニ於テ為替金ヲ支払ヒ又ハ預クルコトヲ拒ムトキハ所持人ハ翌日拒証書ヲ作リ之ヲ其択フ償還義務者ニ通知スヘシ但為替面ニ明記シテ拒証書ヲ作ルコトヲ免除スルヲ得 第七章 栄誉支払 第八百二十九条 拒証書ヲ付シタル為替ハ振出人若クハ裏書譲渡人ノ為メニ栄誉承諾人及支払人ハ勿論何人タリトモ之ヲ支払フコトヲ得 第八百三十条 予備支払人其他立入人ノ承諾ヲ記シタル為替ハ拒証書ヲ作リタル後直ニ支払ノ為メ栄誉承諾人ニ之ヲ提示スヘシ其支払又ハ支払ノ拒絶ハ不支払拒証書又ハ其附箋ニ之ヲ記ス可シ 第八百三十一条 栄誉支払若クハ其申出ハ必ス之ヲ拒証書ニ記載シ且此証書ハ為替ト共ニ拒証書費用ト引換ニテ之ヲ栄誉支払人ニ交付スヘシ 第八百三十二条 栄誉支払人ハ承諾人、振出人及裏書譲渡人ニ対シ為替所持人ノ権利ヲ有ス但此権利ヲ実行スルニハ所持人ト同一ノ義務ヲ尽サヽル可ラス 第八百三十三条 栄誉支払ハ総テ其支払ヲ受ケタル者ヨリ以後ノ譲受人ヲシテ其責ヲ免レシムル者トス 第八百三十四条 栄誉支払ヲ申出テタル者数人アルトキハ支払人之ニ当ル之ニ次テハ最多数ノ義務者ニ其責ヲ免レシムル者之ニ当ル 第八百三十五条 為替所持人栄誉支払ヲ拒ミタルトキハ被立入人及其以後ノ譲受人ニ対シ償還要求権ヲ失フ者トス 第八章 償還要求 第八百三十六条 支払人支払期日ニ為替ヲ支払ハサル時ハ為替所持人又ハ其代人ハ振出人又ハ裏書譲渡人ニ対シテ為替金及ヒ其利足ノ支払並ニ其不支払ノ為メニ生シタル諸費用ノ弁償ヲ要求スルコトヲ得 第八百三十七条 承諾人ニ対スル為替上ノ権利ヲ維持スルニハ支払期日ニ為替ヲ提示スルヲ要セス又拒証書ヲ作ルヲ要セス但他所払為替ハ他所払人ニ提示シ若シ他所払人ヲ掲ケサルトキハ為替支払地ニ於テ支払人ニ提示シ其支払ヲ得サルトキハ同地ニ於テ拒証書ヲ作ルヘシ 第八百三十八条 為替所持人ハ支払期日ニ於テ支払ノ為メ為替ヲ提示スヘシ若シ支払ヲ為サヽルトキハ支払期日ノ翌日不支払拒証書ヲ以テ之ヲ公証スヘシ 第八百三十九条 不支払ノ拒証書ハ既ニ不承諾ノ拒証書ヲ作リタルモ又負債者死亡シ若クハ倒産処分ヲ受ケ若クハ其所在不分明ナルモ必ス之ヲ作ラサル可ラス 第八百四十条 承諾人倒産処分ヲ受ケ又ハ其他不安全トナリテ為替支払ノ為メニ充分ノ保証ナキ時ハ支払期日前ニ不支払ノ拒証書ヲ作リ償還要求ヲ為スコトヲ得 第八百四十一条 為替所持人ハ振出人及裏書譲渡人ノ各個又ハ総員ニ対シ償還要求ヲ為スコトヲ得又償還要求ヲ受ケタル裏書譲渡人ハ其以前ノ裏書譲渡人及振出人ニ対シテ同一ノ権利アリ 第八百四十二条 償還要求権ハ第八百条ノ規則ニ依ルノ外其択フ所ノ償還義務者ニ書面ヲ以テ其要求ヲ通知シ且不支払拒証書ヲ通知スルコトニ依リテ起ルモノトス其通知ハ所持人ハ拒証書ヲ作リタル日ノ翌日裏書譲渡人ハ其通知書ヲ受取リタル日ノ翌日ニ於テスヘシ但此通知ニ依リ其通知者及其以後ノ裏書譲受人償還要求権ヲ得ルモノトス 第八百四十三条 償還要求ヲ起シタルカ為メニ其要求ヲ受ケタル人ヨリ以後ノ裏書譲渡人ハ其償還義務ヲ免ルヽコトナシ 第八百四十四条 拒証書ノ免除ノ為メニ拒証書ヲ作ルノ権利及ヒ全償還額支払ノ義務ハ消滅スルコトナシ但其免除シタル者ヨリ以後ノ裏書譲渡人ハ之ニ対シ為替ノ謄本ヲ添ヘ書面ヲ以テ償還要求ヲ通知スルヲ以テ足レリトス 第八百四十五条 償還要求ノ訴訟ハ其要求権ヲ得タル者ヨリ其要求ヲ受ケタル者ニ対シ期満得免全期限中ニ於テ之ヲ起スコトヲ得 第八百四十六条 償還要求権ハ支払人ニ於テ為替備金ヲ領収シタルトノ故障申立ヲ以テ効力ヲ失フコトナシトス但為替備金ヲ為スノ義務アル者ニ対シテハ此者ヨリ之ヲ領収セストノ故障ヲ申立ルコトヲ得 第八百四十七条 償還要求ハ左ノ金額ニ就テ之ヲ為スコトヲ得 一 為替金但支払期日ヨリ算シテ百分七ノ利子ヲ付ス 二 拒証書費用其他必要ノ立替金 三 逆為替ヲ振出シタルトキハ其費用 第八百四十八条 償還要求権ヲ得タル者ハ償還義務者ニ対シ償還金額ヲ限トシ其動産ノ所有物ニ就テ裁判所ノ差押ヲ請求スルコトヲ得但十四日以内ニ償還訴訟ヲ起サヽル時ハ其差押解止ス 為替所持人ハ承諾人ニ対シ亦同一ノ権利アルモノトス 第八百四十九条 償還義務者ハ唯タ為替拒証書及ヒ受取ヲ記シタル償還計算書ト引替ニ支払ヲ為スノ義務アリ 第八百五十条 総テ為替負債者ハ償還金ト引替ニ受取ヲ記シタル為替及不支払拒証書ノ交付ヲ為替所持人ニ要求スルノ権アリ 第九章 拒証書 第八百五十一条 総テ拒証書ハ裁判所ノ官吏又ハ公証人ヲシテ之ヲ作ルヘシ若シ其地ニ此人員ナキトキハ丁年男子ノ証人二名ノ立会ヲ以テ本人若クハ其代人自ラ之ヲ作ル可シ但証人ハ成ルヘク商人タルヲ要ス 第八百五十二条 拒証書ハ拒証書相手方ノ店舗店舗ナキ時ハ其住居ノ内若クハ傍ニ於テ之ヲ作ル可シ但其相手方不在ナルトキ又ハ其臨席ヲ肯ンセス若クハ来入ヲ拒ムトキニ於テモ亦タ同シ 第八百五十三条 拒証書相手方ノ店舗又ハ住居分明ナラス地方官署ニ問合スルモ探知スヘカラサル時ハ其官署ニ於テ拒証書ヲ作ル可シ 第八百五十四条 法律上定メタル地ニ非サル所ニ於テハ仮令相手方ノ承諾ヲ得ルモ証書ヲ作ルコトヲ得ス 第八百五十五条 日曜日又ハ公認ノ休日ニハ拒証書ヲ作ルコトヲ得ス但尋常ノ取引時間外ニ於テスルハ之ヲ禁セス 第八百五十六条 前諸条ノ規則ハ承諾又ハ支払ノ為メノ提示為替別通ノ請求其他為替法ニ従ヒ某者ノ許ニ於テ為スヘキ手続ニ就テモ之ヲ適用ス 第八百五十七条 拒証書ニハ左ノ件々ヲ記ス可シ 一 最後ノ裏書ニ至ルマテ為替ノ全文謄写 二 承諾支払又ハ保証ノ要求 三 拒証書相手方ノ在不在 四 承諾支払又ハ保証ノ拒絶及ヒ其理由 五 栄誉承諾又ハ栄誉支払アルトキハ其承諾又ハ支払 六 日附及ヒ現出席人ノ署名 若シ拒証書相手方署名ヲ肯セス又ハ能クセサル時ハ此旨ヲ証書面ニ記シ証人二名ノ署名ヲ加フ可シ 第八百五十八条 第七百七十二条及ヒ第七百七十三条ノ場合ニ於テハ成ルヘク詳密ニ為替ノ文言ヲ記載シ其関係ノ事情ヲ附記シ以テ為替全文ノ謄写ニ代フヘシ 第八百五十九条 裁判所官吏及ヒ公証人ハ其作リタル拒証書ノ全文ヲ日々簿冊ニ登録シ且拒証書本人ノ請求ニ依リ之ヲ数通ニ作ルノ義務アリ 拒証書費用ハ拒証書本人之ヲ立替フ可シ 第十章 逆為替 第八百六十条 為替所持人ハ償還金額ニ就キ償還義務者(振出人、裏書譲渡人)ニ対シ逆為替ヲ振出スコトヲ得 第八百六十一条 逆為替ノ費用ハ仲買人又ハ仲立人手数料、郵便税、印紙税及ヒ支払地ヨリ償還義務者ノ住地ニ宛テ振出シタル一覧払為替ノ相場ヲ合算シタル者トス此相場ハ仮令ヒ逆為替数箇堆積スルトキト雖トモ償還要求地ヨリ本為替振出人ノ住地ニ向テ振出シタル一覧払為替ノ相場ヲ超過スルヲ得ス但此二様ノ相場ハ仲立人ノ認証ヲ経可シ 第八百六十二条 逆為替ニハ本為替拒証書、償還計算書及ヒ二様ノ相場認証ヲ附ス可シ 第八百六十三条 逆為替ヲ支払フタル者ハ自己以前ノ譲渡人及振出人ニ宛テ更ニ逆為替ヲ振出スコトヲ得 第十一章 為替備金 第八百六十四条 支払人ニ対シ為替備金ヲ為スノ義務アル者ハ振出人自己ノ計算ヲ以テ他人ニ為替ヲ振出サシメタル者及ヒ明ニ為替備金ヲ為スノ義務ヲ担当シタル裏書譲渡人トス 第八百六十五条 現金ノ外為替備金義務者ノ支払人ニ対シテ有スル要求及ヒ貸方ハ総テ為替備金ニ供スルコトヲ得 第八百六十六条 為替ノ承諾アルトキハ仮令ヒ法式ニ依ラサルモ為替備金義務者ト承諾人トノ間ニ為替備金ヲ授受シタリト思料スヘシ但立入又ハ情誼ニ出ル承諾ニ於テハ此限ニ在ラス 第八百六十七条 振出人ト為替所持人トノ間ニ於テハ為替ノ承諾ニ由テ為替備金ヲ授受シタリト思料スヘカラス 第八百六十八条 為替ヲ支払フタル支払人ハ為替法ニ従ヒ為替備金ノ要求ヲ為スコトヲ得 第八百六十九条 支払人ニ代テ為替ヲ支払フタル者ハ支払人又ハ償還義務者ニ対シ為替所持人ノ権利ヲ施行スルコトヲ得 第八百七十条 振出人及ヒ裏書譲渡人ハ為替備金ヲ渡シ或ハ再ヒ戻受ケタルト否トヲ論セス其署名ニ由リ為替ノ承諾及ヒ支払ニ就キ連帯ノ責任ヲ有スル者トス但特別ノ契約ヲ以テ其責任ヲ制限又ハ廃止スルコトヲ得 第八百七十一条 為替備金ヲ領収シ又ハ振出人或ハ其他ノ為替備金義務者ニ対シ明ニ為替承諾及ヒ支払ノ義務ヲ引受ケタル支払人ハ其承諾又ハ支払ヲ為サヽルカ為メニ生シタル損害ヲ之ニ償フノ責アリ但此弁償ノ要求ハ預メ支払人ニ通知スルヲ要セス 第十二章 為替訴訟 第八百七十二条 為替ニ署名シタル者ハ皆連帯義務ヲ負フ者トス為替訴訟ハ其総員ニ対シ又ハ其一員ニ対シ之ヲ起スコトヲ得但其一員ニ対シ起ス場合ニ在テハ他ノ諸員ニ対スル要求権ハ消滅スルコトナシ 総員ニ対スル訴訟ハ原告ノ随意ヲ以テ其内一員ノ管轄裁判所ニ於テスルヲ得 第八百七十三条 為替訴訟ニ於テハ為替法ニ基キ且直ニ証明シ得ヘキ故障申立又ハ反訴ニ非レハ之ヲ為スコトヲ得ス 支払又ハ其他ノ方法ニテ原告ノ要求ヲ弁シタリトノ故障申立権ハ総テ連帯義務者共有ノモノトス 為替授受ノ原由タル取引ニ強制詐偽又ハ反法アリトノ故障ハ其罪ニ該ルヘキ者ニ対シテ之ヲ申立ルコトヲ得 第八百七十四条 為替訴訟ニ於テ許サヽル故障申立及ヒ反訴ハ通常訴訟法ニ依リ同一ノ裁判所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 第二款 自払為替 第八百七十五条 自払為替ニ記スヘキモノ左ノ如シ 一 日附 二 支払フ可キ金額 但本字ヲ用フ 三 払受クヘキ人又ハ其指名人 四 支払期日 五 為替ト引替ニ支払フヘキコト 六 振出人ノ署名 第八百七十六条 自払為替ハ振出人ノ指名トシテ振出スコトヲ得ス 第八百七十七条 自払為替ハ別ニ支払地ヲ記スルニ非サレハ日附ニ記スル地ニ於テ支払フヘシ 第八百七十八条 自払為替振出人ハ其振出ニ由テ支払期日ニ支払ヲ為スノ義務アリ振出人ニ対スル為替権利ヲ維持スル為メニハ承諾ヲ受ケ支払ノ為メノ提示ヲ為シ又拒証書ヲ作ルヲ要セス但シ一覧後定期或ハ他所払人ヲ掲クル自払為替ニ在テハ其振出人ニ就テモ第七百九十六条及ヒ第八百三十七条ヲ適用ス 第八百七十九条 右ノ外他払為替ニ関スル規則ハ事ノ性質相適スルモノニ限リ之ヲ自払為替ニモ適用スヘシ 第三款 支払切手 第八百八十条 支払切手ハ保管物又ハ其他連続計算上ノ借方ヲ有スル所ノ銀行ヲシテ記名ノ人又ハ其指名者又ハ所持人ニ其提示ニ依リ某金額ヲ支払ハシムル伝票トス 第八百八十一条 支払切手ハ日附ヲ記シ振出人之ニ署名シ一覧直払トシテ振出ス可シ其他ハ銀行ト明約又ハ黙約シタル所ノ振出法式ニ従フ可シ 第八百八十二条 支払切手ハ裏書ヲ以テ譲渡スコトヲ得又白地裏書又ハ無記名ナル時ハ引渡ヲ以テ譲渡スコトヲ得 第八百八十三条 支払切手ニハ承諾及拒証書ヲ要セス其期満得免ノ期限ハ日附後三年トス 第八百八十四条 正当ノ所持人及各裏書譲渡人ニシテ其提示ノトキ支払ヲ受ケサルトキハ其遅滞ノ責ナキトキニ限リ日附後十日以内ニ裏書譲渡人及振出人ニ対シテ償還要求ヲ為スコトヲ得但其振出人貸方ヲ有セス或ハ他ニ其貸方ヲ消費シ或ハ其差図ヲ取消シタル時ハ右期限経過後ト雖トモ之ニ対シテ償還要求ノ権ヲ有ス 振出人ハ訴訟ノ時其支払切手通帳ヲ裁判所ニ差出スノ義務アリ 第八百八十五条 振出人又ハ所有者ハ支払切手ニ記名又ハ無記名ノ斜線ヲ画シテ銀行ノミニ支払フヘキ旨ヲ表示スルコトヲ得 第八百八十六条 支払切手ハ支払ヲ受ルトキ請取証ヲ記シテ之ヲ交付ス可シ 第八百八十七条 日附ヲ記セス或ハ日附ヲ偽書シタル支払切手ヲ振出シ或ハ裏書譲渡シ或ハ之ニ請取証ヲ記スル者又ハ日附ナキノ切手ヲ領収シ或ハ之ヲ支払ヒ或ハ之ニ請取証ヲ記スル者又ハ相当ノ貸方ヲ有セスシテ支払切手ヲ振出シ又ハ正当ノ理由ナクシテ之ヲ取消ス者ハ其支払切手ノ金額百分十ノ罰金或ハ之ニ当ル禁錮ニ処ス但別ニ刑法ヲ犯シタル者ハ併セテ其刑ニ処ス 第二篇 海商 第一巻 船舶 第八百八十八条 専ラ日本人民ノ所有又ハ専ラ日本内ニ在リテ日本裁判権ニ服従スル商社或ハ組合ノ所有ニ属スル商船及其他ノ船舶ハ日本船舶ニ属シ日本国旗ヲ用ユルノ権利アル者トス 第八百八十九条 日本船舶ハ航海ニ用ユル前ニ法律及布達ニ従ヒ其官任アル人ノ測量ヲ受ケ其積載力十五噸以上ノ船舶ハ其航海ノ根拠トスル港(登記港、定繋港)ノ管海官衙ニ於テ船舶登記簿ニ記入ヲ受ケサル可ラス 端舟其他専ラ楫櫂ヲ用ヒ若クハ主トシテ楫櫂ヲ用ユル船舶ニハ本条及以下諸条ヲ適用セス 第八百九十条 船舶登記簿ニハ日附ノ外左ノ諸件ヲ記入ス可シ 一 船舶ノ名及定繋港 二 製造ノ時日及場所 但製造ノ時日及場所ノ明ナラサルモノハ日本ノ所有ニ帰シタル時日及事情 三 官ノ測量証書ニ基キ船舶ノ種類、大小、積載力等(汽船、帆船「バルリ」三桅船「ブリツク」両桅舶「シヨー子ル」同上鉄製、木造等ノ類) 四 船長ノ氏名及属籍 五 所有者ノ氏名(屋号)住地等所有者ノ其船舶所有権ニ与カル持部ノ割合所有権所得ノ権利起由 第八百九十一条 登記ハ必要ノ証明書ヲ付シタル所有者若クハ委任状ヲ有スル代人ノ書面ノ陳述ニ拠リ之ヲ為ス其登記ノ事項ニ就テハ同一文言ノ証書(船舶登記証)ヲ作リ之ヲ所有者ニ下付ス 第八百九十二条 船舶登記証下付前ニハ国旗ヲ掲クルノ権利ヲ執行スルヲ得ス 船舶沈没シ又ハ其所有権ノ全部若クハ一部外国人若クハ外国会社ニ移転スル時ハ船舶登記簿中ノ記入ヲ削除シ且成ルヘキハ船舶登記証ヲ還納ス可シ 第八百九十三条 記入事件(第八百九十条)ニ後来変更ヲ生スル時ハ登記簿及登記証ニ之ヲ附記ス可シ 記入ノ船名ハ官衙ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ改ムルコトヲ得ス 第八百九十四条 日本境土外ニ於テ日本人民若クハ会社若クハ組合外国ノ船舶ヲ所得シタル時ハ初メテ日本定繋港ニ到着スル迄ハ其所得ノ地又ハ其最寄ニ駐在スル日本領事ニ申出テ領事ヨリ下付スル所ノ証書ヲ以テ船舶登記簿ノ記入及登記証ニ代用スルコトヲ得此場合ニ於テ領事ハ直ニ其証書ノ写ヲ定繋港ノ管海官衙ニ送付ス可シ但シ代用期限ハ一年ヲ過クルヲ得ス 第八百九十五条 登記証ノ紛失、毀滅又ハ其他亡失シ若クハ廃紙トナリタル時ハ更ニ登記証若クハ仮証書(第八百九十四条)ノ下付ヲ請求スルコトヲ得 第八百九十六条 船舶其権利ナクシテ(第八百八十八条)日本国旗ヲ用ユル時ハ千円以下ノ罰金ニ処ス事情ニ依リ殊ニ不正当ノ登記証ヲ使用シタル時ハ其船舶ヲ没収ス 日本船舶ニシテ外国々旗ヲ用ヒ外国ノ属籍ヲ冒シタル時亦同シ但敵ヲ避クル為メニスルモノハ此限ニ在ラス 第八百九十七条 日本船舶ニシテ船舶登記証下付前ニ(第八百九十二条)日本国旗ヲ用ヒ或ハ船舶登記簿中ニ其実ニ非サル記入ヲ為サシメ若クハ此ノ如キ記入ヲ申立テタル者及其他本巻ノ諸規則ヲ犯シタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス 第二巻 船舶所有者 第一款 船舶所有権ノ所得及譲渡 第八百九十八条 商船及其他船舶ハ動産ト視ル但本法ニ例外ヲ定ムル者ハ此限ニ在ラス 第八百九十九条 船舶ノ製造及ヒ売買其他権利上ノ取引ヲ以テスル全部若クハ一部ノ所得ニ係ル契約ハ必ス特別ノ契約書ヲ以テ之ヲ取結フヘシ 相続結婚若クハ其他ノ事由ニ出ル船舶所有権ノ移転ハ裁判所ノ証書ヲ以テ公証スヘシ 第九百条 船舶ノ所有者ニアラサル者ニシテ其船舶ヲ売却スルハ其所有者ノ委任状ニ依ラサルヘカラス但船長ハ已ヲ得サルニ出テヽ官認ヲ経タル必要ノ場合ニ於テハ委任状ヲ要セス此場合ニ於テハ公然ノ糶売ヲ以テスヘシ 第九百一条 船舶ノ期満領得ノ期限ハ二十年トス但船長ハ期満領得ニ由テ船舶ヲ所得スルヲ得ス 第九百二条 桅檣、帆具、綱具、機関、錨、機械、端舟、貯蓄品、糧食其他総テ航海用ノ装備ハ船長及船員ノ私有ニ属スルモノヽ外船舶所有権中ニ属ス但シ特別ノ場合ニ於テ特別ノ約定アル者ハ此限ニアラス 第九百三条 航海中船舶ヲ売却タシルトキハ特別ノ約定アルニ非サレハ該航海ヨリ生スル損益ハ新所得者ニ移ル 第九百四条 契約上ノ船舶売却ハ債主ノ要求ニ対シ船舶即チ其売価ニ附帯スル責任(第三巻)並ニ売主一身上ノ義務ニ変更ヲ生スルコトナシ裁判処分ニ出テ又ハ已ヲ得サルニ出ル売却ニ在テハ船舶ニ附帯スル責任自ラ売価ニ帰スル者トス 第二款 船舶所有者ノ権利義務 第九百五条 船舶ノ所有権商業不能力者若クハ数人ノ持部所有者ニ属スル時ハ航海上一切ノ事務代人トシテ船舶管理人一名ヲ置クヘシ 第九百六条 船舶所有者ハ船舶及其運漕賃ヲ以テ船長及船員ノ執務上ノ行為ニ就キ責任アル者トス若シ船長ニシテ併セテ所有者若クハ持部所有者タルトキハ其責任無限トス但持部所有者タル場合ニ在テハ自己ノ罪過ノ為メニ連帯責任ヲ負フニ非サレハ唯タ其持部ノ割合ニ応シテ責任アル者トス 第九百七条 船舶所有者ハ船長ヲ雇入レ又随意ニ之ヲ解雇スルコトヲ得但別ニ契約書ヲ以テ定メタルニ非サレハ之ニ対シテ賠償ノ義務ナシ 第九百八条 持部所有者タル船長ニシテ解雇セラルトキハ鑑定人ヲ以テ評定スヘキ持部ノ価額ノ支払ヲ要求スルコトヲ得 第九百九条 持部所有者ノ間ニ於テ船舶ニ関スル事件ヲ決定スルニハ多数決ヲ以テスヘシ但其数ハ各自持部ノ高ニ従テ算ス 多数ノ可決ヲ得サル時ハ半数ノ可決ヲ以テ船舶ノ糶売ヲ請求スルコトヲ得 持部所有者ノ一人新タニ必要ナル支出ニ同意セサル時ハ自己ノ持部ヲ自余ノ持部所有者ニ譲リ其出金額ニ超ユル剰余ヲ払受ケ以テ出金義務ヲ免ルヽコトヲ得 第九百十条 航海営業ノ利得ハ総テ費用及ヒ損失ヲ扣除シタル後ニ非サレハ船舶所有者之ヲ要求スルヲ得ス 第九百十一条 船舶所有者ハ自余ノ持部所有者若クハ船舶管理人ノ承諾ナクシテ随意ニ其船舶又ハ其持部ヲ売却スルコトヲ得 第九百十二条 持部ノ所有権移転ノ為メニ船舶其属籍ノ資格(第八百八十八条)ヲ失ハントスル時ハ自余ノ持部所有者ハ該持部ヲ自己ノ計算ニ引受ケ又ハ船舶所有ノ能力アル人ニ糶売センコトヲ要求スルノ権利アリ但其自己ノ計算ニ引受ル場合ニ於テ止ヲ得サレハ裁判上ニ於テ其価額ヲ確定スヘシ 第三巻 船舶債主 第九百十三条 船舶及其属品並未収ノ運漕賃ハ仮令ヒ他人ノ現有ニ在ルモ左記ノ要求ニ対シ其順序ニ従ヒ其責ニ当ルヘキ者トス 一 裁判処分上ノ売却ニ係リ及売金ヲ債主ニ分配スルコトニ係ル裁判費用及其他ノ費用並ニ裁判処分上ノ売却手続ニ着手シタル以来ニ係ル船舶及附属品ノ看守保存ノ費用 二 航海上ノ税即チ港税、噸税、灯台税等 三 入港以来船舶及附属品ノ保存儲蔵ノ費用、水先料、船挽料 四 最後航海中ノ大海失救援救拾其他救助ノ費用 五 最後ノ契約期中ニ係ル船長及船員ノ雇契約上ノ要求 六 最後ノ航海中船用ノ為ニ船長ノ起シタル負債、及其売却シタル積荷ノ弁償若クハ其請取リタル商品及労役ノ弁償 七 未タ出航セサル船舶ノ売却、製造、艤装ノ為メニ生シタル要求及工賃並最後ノ航海ノ為メニシタル修繕艤装儲糧ニ由テ生シタル要求 但既ニ出航シタルモノハ此限ニ在ラス 八 船舶製造依頼者ノ其製造ノ為ニ為シタル貸金或ハ其代価割払ニ係ル要求但其船舶ヲ製造依頼者ニ引渡サヽル前ニ限ル 九 最後ノ航海又ハ最後ノ保険期ニ係ル船舶及其附属品保険料ノ要求 十 船長若クハ船員ノ罪過ニ出テ積荷若クハ旅客ノ旅荷ヲ引渡サス又ハ之ヲ損傷シタル為ニ起リタル要求 十一 船舶ノ衝突其他船長若クハ船員ノ罪過ニ出テタル損害弁償ノ要求 十二 質物登記簿ニ記入シタル要求但其記入日付ノ順序ニ従フ 十三 右ノ外総テ船舶所有者若クハ船舶売主ニ対スル要求 各項内ノ債主ハ別ニ其項ニ明文アルニ非サレハ皆同一ノ割合ヲ以テ弁償ヲ受クヘシ 第九百十四条 運漕賃ノ責ハ最後ノ航海ニ係ルモノヲ以テ限トス一航海ノ為メ又ハ一航海中ニ生シタル要求ニ就テハ該航海ニ係ルモノヲ以テ限トス 第九百十五条 無登記ノ要求ニ対スル船舶及運漕賃ノ責ハ契約上ノ売却ノ場合ニ於テハ新所得者ノ名義及計算ヲ以テシ且売主ノ債主ノ異議ヲ受ケスシテ定繋港ヨリ発航シ且発航後六十日ヲ過キタル後ニ消滅スル者トス 第九百十六条 船舶ニ係ル要求ノ登記ハ第九百二十一条ニ記載シタル場合ヲ除クノ外登記シタル船舶ニ限リ特別ノ質入証書ニ依リテ之ヲ為スコトヲ許ス但其登記シタルコトハ特別ノ質登記簿船舶登記簿登記証書及質入証書中ニ附記ス可シ 第九百十七条 登記ハ船舶登記簿ヲ執ル官庁ニ於テ之ヲ為シ其登記スル事件ハ左ノ如シ 一 債主ノ氏名及住地 二 其要求ノ額及事由 三 質入証書ノ日附及署名 四 登記ノ時日 第九百十八条 登記シタルコトニ就テハ証書ヲ下付ス若シ其已前ニ登記シタル要求アルトキハ併セテ之ヲ記ス可シ此証書ハ裏書ヲ以テ他人ニ譲渡スコトヲ得此裏書譲渡ハ質登記簿ニ登記スルニ非サレハ他人ニ対シテ無効トス 第九百十九条 登記シタル要求ハ債主ノ承諾書又ハ裁判所ノ判決ニ由テ消滅ス此場合ニ於テハ登記証書ハ登記官庁ニ還納シ該官庁ハ其消滅ノ旨ヲ其証書中ニ付記ス可シ 第九百二十条 各船舶債主ハ其要求ニ相当ノ明証アルトキニ限リ裁判所ノ命令ニ因テ船舶ヲ糶売スルコトヲ得其法律上ノ特権(第九百十三条)ハ之カ為メニ変スルコトナシ但其要求唯タ船舶ノ持部所有者ニ対スルトキハ其持部船舶所有権全部ノ半額ニ超ユルトキヲ除クノ外唯該持部ヲ糶売スルコトヲ得 第九百二十一条 船舶債主ノ権利ハ製造中ノ船舶ニ対シテモ之ヲ執行スルヲ得此場合ニ在テハ船舶ノ登記ヲ受ル迄其登記官庁ヘノ相当ノ申立(第八百九十条第三項)ヲ以テ之ニ代ユヘシ 第九百二十二条 船舶沈没シ或ハ航海ニ堪ヘサルニ至リタルトキハ船舶債主ノ権利ハ其救ヒ得タル部分若クハ尚ホ現存スル部分若クハ其代価及ヒ(保険アルトキハ)保険額ニ移ル 船舶債主ノ要求権ニ就テハ特ニ其債主ニ於テ保険ヲ受クルコトヲ得 第九百二十三条 船舶已ニ出航ノ準備ヲ終リタルトキハ負債ノ為メニ之ヲ差押ヘ又ハ其乗組員ヲ拘引スルヲ得ス但該航海ノ為メニ起シタル負債ニ係ルモノハ此限ニアラス 第四巻 船長及船員 第一款 船長 第九百二十四条 船長其他船舶指揮者ハ其職務ヲ行フニ係ル些少ノ過失ニ就テモ其責ニ任ス殊ニ積荷ニ係リ及旅客ノ安全及荷物ニ係リ責任アリ 第九百二十五条 船長ハ事情ヲ知ル者ノ指揮ヲ受ケテ為シタル行為ニ就テハ其指揮シタル者ニ対シテ責任ナキモノトス 船長ハ其特別ナル職務上ノ義務ヲ犯シタルトキハ抗拒スヘカラサル威力若クハ偶然ノ事由ニ起因スルニ非サル一切ノ変事ニ就テ責任アリ 第九百二十六条 船長ハ航海ヲナス毎ニ其船舶航海ニ堪ユルコト艤装乗組員及ヒ糧食充分ナルコト積荷ノ配置相当ナルコト並ニ積荷及ヒ旅客ノ過分ナラサルコトニ配慮スヘシ 第九百二十七条 船長ハ乗組員ヲ編成シ船員ヲ撰雇シ船舶ヲ修繕艤装シ及ヒ運送契約ヲ取結フノ権アリ但シ船舶所有者若クハ其代人ノ指図ハ之ヲ守ルヘシ 第九百二十八条 船長ハ航海ヲナス毎ニ登記証書、航海日記、船員名簿、税官ノ納税受取書、運漕契約及ヒ積荷ニ係ル書類、旅客名簿ヲ船中ニ備フヘシ 第九百二十九条 航海日記ハ船長ノ監察ヲ以テ一等士官之ヲ執リ総テ船舶、船員、旅客及ヒ積荷ニ関スル状況及ヒ変事ヲ日々記載ス殊ニ左ノ事項ヲ必要トス 船舶ノ出航地、寄航地、通航地ノ名 風及ヒ天気ノ状 通航シタル線路及距離 測定シタル経度及ヒ緯度 其他其事アレハ 海水ノ深浅及ヒ熱度 喞筒ノ水位 水先案内者若クハ挽船ノ雇人 船中会議ノ決議 乗組員ノ変更 百般ノ変故及ヒ特別所遇ノ事並ニ船中ニ於テ犯シタル犯罪及ヒ之ニ加ヘタル罰 第九百三十条 船長ハ航海ノ始ヨリ終マテ船中ニ在ルヘシ又其委任セラレタル航海ハ延滞ナク迂回ナク之ヲ始メ之ヲ終ルヘシ 第九百三十一条 船長ハ到達港ニ到着ノ後二十四時間内ニ航海日記ヲ管海官衙若クハ地方署ニ差出シテ検査証ヲ受ケ併セテ報告書ヲ差出スヘシ此報告書ニハ船舶ノ名及ヒ噸数、積荷、出航地、出航時日、通航線路、風及天気ノ状、其他其事アレハ死亡其他ノ変故若クハ船舶ノ状況ノ変更及著シキ航海中所遇ノ事ヲ記スヘシ 危急ノ時ニ非サレハ此報告書ヲ差出サヽル前ニ荷卸ニ着手スルヲ許サス 第九百三十二条 避難ノ為メ已ヲ得スシテ入港シタルトキハ船長遅滞ナク其港ノ領事館又ハ地方署ニ其事由ト事情トヲ供述シ其筆記ヲ受クヘシ但其筆記ハ公文ト為シテ船舶所有者又請求アレハ他ノ関係者ニ其者ノ費用ヲ以テ下付スヘシ 第九百三十三条 航海中危難ノ起リタルトキハ船長予メ乗組士官及ヒ水夫ノ諸長ト協議シタル後ニ非サレハ如何ナル事情アリト雖トモ其船ヲ去ルヲ得ス但此場合ニ於テモ可及的人員書類貨物及船舶ヲ救済スルノ責アリ 第九百三十四条 難破其他船舶ヲ放棄スルヲ必要トスル変故アルニ方リテハ船長ハ猶予ナク其原因ト事情トニ就テ最寄ノ地方署ニ報告書ヲ差出スヘシ該地方署ハ時宜ニ依リ他ノ舶員若クハ旅客ヲ訉問スル等総テ該報告書ノ認定或ハ補闕ノ為メ必要ナル調査ヲ為スヘシ 第九百三十五条 船長ハ航海中危急ノ場合ニ於テ船中会議ノ決議ヲ以テ何人ノ所有タルヲ問ハス船中ニ存スル食料ヲ賠償ヲ出シテ船中諸人ノ需用ニ充ツルコトヲ得 第九百三十六条 船長ハ航海中別ニ用度ヲ有セス且船舶所有者若クハ其代人其地ニ在ラサルトキハ予メ乗組士官ト協議シ且領事館若クハ地方署ノ許可ヲ得タル後船舶ノ修繕其他必要ナル需用ノ為メニ船舶ヲ引当トシテ負債ヲ起シ或ハ積荷ノ全部又ハ一部ヲ質入レ又ハ売却スルコトヲ得但積荷ヲ質入レ或ハ売却シタルトキハ其陸揚ノ地及時ノ相場ヲ以テ荷主ニ賠償スヘシ 第九百三十七条 船長ハ外国港ヨリ航海ヲ始メ及各航海ヲ終ハル毎ニ又請求アルトキハ臨時ニ船舶所有者ニ報告ヲ為シ及ヒ計算ヲ立ツヘシ 第九百三十八条 船長及ヒ船員ハ船舶所有者ノ承諾ナク自己ノ計算ヲ以テ貨物ヲ船中ニ積入ル可ラス之ヲ犯ストキハ船舶所有者ハ其船賃ニ利得ヲ併セテ自己ノ有ニ帰スルヲ得 第二款 船員 第九百三十九条 船員ノ雇入及ヒ解雇ハ其雇入地ノ管海官衙若クハ其他之ヲ掌トル官署ニ於テ船員名簿ニ登記シ若クハ船員名簿中ヨリ刪除スルコトヲ以テ之ヲ為ス 第九百四十条 船員雇入ノ約束ハ船員名簿ノ文面、特別ノ契約又ハ商業習慣ニ拠テ之ヲ論ス但非常ノ労務ノ為メニ特別ノ報酬ヲ要求スルヲ得ス 第九百四十一条 充分ノ理由ナクシテ解雇セラルヽ船員ハ其既ニ受取ルヘキ給料全額ノ外賠償トシテ其解雇ノ為メニ失ナフタル給料ノ半額ヲ受ルノ権アリ但給料一ケ月分ノ全額ヲ超過スルコトヲ得ス 国ノ禁令若クハ船舶差押ノ為メニ航海ヲ止メ或ハ停メ或ハ減縮シタルハ解雇ノ充分ナル理由ト看做ス 第九百四十二条 航海中充分ノ理由ナクシテ解雇セラレタル船員ハ無賃ニテ其出帆シタル港ニ還送セラルヽコトヲ要求スルノ権アリ 第九百四十三条 一航海ノ為メニ雇入レタル場合ニ於テ其航海ヲ延長シタルトキハ船員ハ相当ノ増給ヲ受クルノ権アリ 第九百四十四条 船舶未タ航海ヲ了ラサル前ニ掠奪セラレ又ハ沈没シタルトキハ船員ハ給料ヲ要求スルノ権ヲ失ナフ但船員ノ労力ヲ以テ船舶若クハ積荷ノ内救済シタルモノヲ以テ給料ニ充ルハ此限ニアラス 第九百四十五条 船員ハ破壊ノ船舶若クハ積荷ヲ救済スルコトニ従事シタル諸日ノ給料ヲ併セテ要求スルヲ得 第九百四十六条 就役後疾病ニ罹リ或ハ創傷ヲ被リタル船員ハ三ケ月以内治療看護ヲ受クルノ権ヲ有ス但其疾病創傷自己ノ罪過ニ出タルトキハ此限ニアラス 第九百四十七条 船員就役後死去シタルトキハ死去シタル日マテノ給料其相続人ニ帰ス但船舶防禦ノ為ニ死シタルトキハ其全航海ニ係ル給料ヲ然リトス 第九百四十八条 船員就役ノ後ハ船長若クハ其代理ノ許可ヲ得スシテ船舶ヲ去ルヲ得ス脱走シタル船員ハ其地方署ニ依頼シ威権ヲ以テ之テ役務ニ復スルヲ得若シ復セサルトキハ其受取ルヘキ給料及其船中ニ残シタル物品ヲ要求スルノ権ヲ失フ 第九百四十九条 本款ノ規則ハ船長ニ適用ス但別ニ之ト異ナルノ規則アリ若クハ事ノ性質上然ルヘカラサルモノハ此限ニアラス 第九百五十条 船員ノ義務背犯殊ニ不従順及ヒ抵抗ハ懲罰権ヲ用ヒテ船長之ヲ防止ス其刑ヲ以テ論スヘキモノハ禁錮若クハ罰金ニ処ス 第五巻 運漕契約 第一款 船舶借切契約(「シヤルトパルチー」) 第九百五十一条 一航海若クハ数航海ノ為ニ舶舶ノ全部又ハ一部ヲ借切ルコトニ係ル契約ハ之ヲ書面ニ認メ契約者各其一通ヲ有スヘシ 貸主ハ航海ヲ始ムル前又ハ航海中已ヲ得ザルトキハ自己ノ計算ヲ以テ契約書中ニ記スル船舶ニ非サルモノニ積荷ヲ移スノ権ヲ有ス但借主ニ損害ヲ加フヘカラス 第九百五十二条 繋船場碇泊期限及ヒ過碇泊期限並ニ過碇泊ノ賠償ハ別ニ契約書中ニ定ムル所ナキニ於テハ其地ノ慣習ニ依テ之ヲ論ス 第九百五十三条 碇泊期限及過碇泊期限ヲ算スルニハ日曜日及一般ノ休日並ニ風雨其他天然若クハ法律上ノ障碍ノ為メニ荷物ノ積卸ヲ妨ケラレタル日ヲ除ク 第九百五十四条 一ケ月若クハ其他時限ニ従ヒ定メタル運漕賃ハ別ニ反対ノ約定アルニ非サレハ其船ノ出航シタル日ヨリ起算ス 第九百五十五条 航海ヲ始ムル前ニ到達港トノ貿易及交通ヲ禁セラレタルトキハ其契約ハ無効ニ属シ双方共ニ賠償ヲ要求スルヲ得ス 航海中右ノ禁ニ依リ其船舶還航セサルヲ得サルトキハ航海ノ往返ヲ併セテ其船舶ヲ借切リタルトキト雖モ唯往路ノミノ運漕賃ヲ支払フヘシ 前二項ノ場合ニ於テハ借主其積卸ノ費用ヲ担当ス 第九百五十六条 封港若クハ其他ノ処分ニ因リ到達港鎖閉セラルヽトキハ船長ハ別ニ指揮ヲ受ケサルニ於テハ鎖閉セラレサル最寄ノ港ニ入航スヘシ 第九百五十七条 抗拒スヘカラサル威力ノ為メ航海ヲ始メ或ハ継続スルコトヲ一時阻遮セラルヽトキハ其契約変スルコトナク互ニ賠償ヲ須ヒス但借主ハ自己ノ計算ヲ以テ積荷ヲ処分スルノ権アリ 第九百五十八条 荷積ニ着手スル前ニ在テハ借主其契約上ノ運漕賃半額ヲ支払ヒ契約ヲ解クコトヲ得但其荷物ヲ渡サヽルトキハ契約ヲ解キタルモノト看做ス 第九百五十九条 積荷没収或ハ差押ヘニ遭フモ借主ハ契約上定メタル運漕賃ノ全額ヲ支払フノ義務ヲ免レス且其罪過ニ因テ損害ヲ船舶ニ加ヘタルトキハ之ヲ賠償スルノ義務アリトス 第九百六十条 船長ハ借主契約ヲ解クニ非サレハ契約シタル積荷ノ全量ヲ積入レサルモ航海ヲナスノ権利及義務アリ但之カ為メニ被ムリタル損害ノ賠償ヲ要求スルコトヲ得 第九百六十一条 他ノ積荷ヨリノ収入及航海ヲ止メタルカ為メニ節約シタル費用ハ第九百六十九条ノ場合ヲ除クノ外船長ノ受クヘキ運漕賃中ニ之ヲ算入スルコトナシ 第九百六十二条 船舶借切契約ノ原則ハ貨物運輸ニ非ラサル目的ヲ以テ航海ヲナス為メニ船舶ヲ借切リタル時ニモ適用ス 第二款 運漕状 第九百六十三条 運漕状ハ運漕ノ為メ船長ニ交付シタル積荷ノ受取証ニシテ左ノ件々ヲ之ニ記スヘシ 船舶ノ名及ヒ属籍 船長ノ氏名 荷主ノ氏名及ヒ荷受取人 積入港及ヒ到達港 貨物ノ種類、積量若クハ重量、荷物(行李)ノ数、表章番号並ニ包装方法 運漕賃ニ関スル約条 交付シタル運漕状ノ数 運漕状ハ請求ニ応シ幾通モ之ヲ交付スヘシ其中ノ一通ニハ荷主署名シ其他ハ船長之ニ署名ス 運漕状ハ所持人ヲ記シ又ハ指名若クハ無記名タルヲ得 第九百六十四条 運漕状ハ積荷ヲ終リタル時ヨリ二十四時間内ニ之ヲ交付スヘシ 積荷ノ関税受取書及ヒ関税明細書ヲ船長ニ交付スル亦タ同時間内ニ於テスヘシ 第九百六十五条 成規ニ従ヒ作リタル運漕状ハ関係者間及関係者ト保険者トノ間ニ充分ノ証拠トナル但反対証ヲ挙ルコトヲ許ス 船長ハ包装若クハ閉蓋シタル樽ノ侭引渡シタル積荷ノ種類及ヒ積量ニ就テハ明約ヲ以テ其責任ヲ引受ケタルニ非サレハ責任ナシ但外部ニ破損アリテ引渡シタル者ハ此限ニ在ラス 紛失又ハ破損責任ハ第五百五十二条ニ記載シタル事情ノ外火災、盗難其他罪過ニ出テサル変故ノ為メニ之ヲ免ルヽモノトス 船長ハ契約ヲ以テ自己ノ罪過ニ出ツル責任ヲ免ルヽコトヲ得ス 第九百六十六条 船長ハ到達港ニ於テ運漕賃、別途謝金、海失費、其他立替ヘタル費用ノ支払及受取証ト引替ヘテ其運漕状ノ所持人ニ積荷ヲ引渡スノ義務アリ但其所持人数人アリテ申出タルトキハ裁判所又ハ安全ノ方法ヲ以テ他ノ場所ニ預ケ置クヘシ 第三款 運漕賃 第九百六十七条 運漕賃ノ額ハ契約ニ拠リ又ハ時ノ習用額ニ従ヒ之ヲ定メ船舶借切契約若クハ運漕状ヲ以テ之ヲ証明ス 荷物世話料ノ如キ船長ノ別途謝金或ハ海失費其他別途ノ費用ハ契約上ノ許諾又ハ商業習慣ニ因ルニ非サレハ之ヲ支払フヲ須ヒス 第九百六十八条 船長ノ陳告シタル船舶ノ積載力ニシテ実ノ積載力ヨリ大ナルトキハ船長ハ之カ為メニ荷主ニ加ヘタル損害ヲ償フノ義務アリ且運漕賃ヲ相当ニ低減スヘシ 但其陳告官ノ測量証書面ト符合シ又ハ其差四十分一以下ナルトキハ此限ニアラス 第九百六十九条 荷主ハ借切契約ノ場合ニ於テ契約上定メタル積荷ノ全量ヲ積入レサルモノ運漕賃ノ全額ヲ支払フノ義務アリ過量ノ荷積ニ就テハ相当ノ運漕賃ヲ支払フヘシ船長ハ荷主ノ承諾ヲ経テ他ノ積荷ヲ以テ不足ノ積荷ヲ補ナフコトヲ得但其運漕賃ハ荷主ニ帰ス 第九百七十条 箇々ノ積荷ハ航海ヲ始ムル前ニハ運漕賃ノ半額及ヒ其生シタル費用ヲ支弁シテ荷主之ヲ取戻スコトヲ得已ニ航海ヲ始メタル後取戻ス積荷ニ在テハ運漕賃ノ全額及ヒ之カ為メニ生シタル費用ヲ支弁スヘシ 右両場合ニ於テモ船長ハ自己ノ罪過ニ起因スル責ヲ免ルヽコトヲ得ス 第九百七十一条 目録ナク若クハ其実ニ非サル目録ヲ以テ積入タル荷物ハ船長之ヲ陸揚シ又ハ海中ニ投シ又ハ最モ貴キ運漕賃ヲ之ニ付スルコトヲ得 第九百七十二条 船舶航海ニ堪ヘサルトキ或ハ契約書面ニ記シタル属籍ヲ有セス若クハ之ヲ失フタルトキハ荷主其契約ヲ解クコトヲ得又船長ハ運漕費要求ノ権ヲ失ヒ且之カ為メ荷主ニ加ヘタル損失ヲ償フヘシ 第九百七十三条 航海中船舶ノ修復ヲ必要トスルトキハ荷主ハ運漕賃ノ全額ヲ支弁シ契約ヲ解クコトヲ得 相当ノ期限内ニ船舶ヲ修復スルヲ得サルトキハ船長他ノ船舶ヲ以テ之ニ代ヘサル時ニ限リ荷主ハ唯タ其地迄ノ運漕賃ヲ払フヘシ 第九百七十四条 第九百五十七条ノ場合ニ於テハ大海失ノ原則ニ従ヒ碇泊ノ費用ヲ定ム 第九百七十五条 航海前若クハ航海中若クハ到達港ニ於テ荷主若クハ船長ノ起シタル滞留ノ費用ハ其滞留ヲ起シタル者之ヲ負担シ且之カ為メニ生シタル損失ヲ償フヘシ 第九百七十六条 荷主ノ罪過或ハ偶事或ハ自然ノ品質ノ為メ損失シタル貨物及第九百三十六条ニ従ヒ売却シタル貨物又ハ共同ノ危険ヲ免レン為メ海中ニ投シタル貨物ニ就テハ運漕賃ノ全額ヲ支払フヘシ但海中ニ投シタル場合ニ於テハ右運漕賃ヲ以テ共担金ノ割前ヲ支払フヘシ 第九百七十七条 船舶難破又ハ坐礁又ハ奪掠ニ遭タルカ為メニ損失シタル貨物ニ就テハ運漕賃ヲ支払フヲ須ヒス且別ニ規定ナキニ於テハ前払ノ運漕賃ヲ償還スヘシ 救取シ若クハ買戻シタル貨物ニ就テハ之ヲ到達港ニ運漕スルニ非サレハ難破又ハ奪掠ノ地迄ノ運送賃ヲ支払フヘシ但船舶ノ半価及運漕賃ノ半額マテハ買戻シノ為メニ供スヘシ 第九百七十八条 荷受取人運漕賃ヲ支払ハス或ハ積荷ノ売却ヲ以テ運漕賃ヲ得サルトキハ荷主其責ニ任ス 第九百七十九条 船長ハ運漕品ヲ引渡シタル後十四日間ハ仮令ヒ其荷受取人此間ニ倒産シタルトキト雖トモ運漕賃其他ノ要求ノ為メニ其運漕品ニ就テ先取権ヲ有ス但其運漕品既ニ他人ノ手ニ在ルトキハ此限ニアラス 第九百八十条 運漕賃ノ減額ハ運漕品ノ損失事情ノ変更及其他ノ理由アルカ為メニ之ヲ要求スルヲ得ス 第九百八十一条 運漕品ヲ船長ニ放与シテ運漕賃ニ代ユルハ船長其運漕品ノ価額損失ニ就テ責任アルトキニ限ル(第九百六十五条) 第九百八十二条 前諸条ノ規則ハ旅客運漕殊ニ乗客賃及ヒ旅荷物ニモ亦適用スヘシ 第六巻 海失 第九百八十三条 共同ノ危険ヲ免レン為メ直接或ハ間接ニ故ラニ船舶又ハ積荷ニ加ヘタル非常ノ損失及ヒ同一ノ方法ヲ以テ用ヒタル非常ノ費用ハ総テ之ヲ大海失ト為ス 第九百八十四条 殊ニ大海失ニ属スルモノ左ノ如シ 一 船舶又ハ積荷ノ危険又ハ其既ニ遭遇シタル危険ノ有害ナル結果ヲ避ケン為メ避難港ニ入港スルコト 二 船舶ヲ軽クスル為メ積荷ヲ海中ニ投シ若クハ陸揚スルコト及ヒ之ニ由テ船舶或ハ積荷ニ加ヘタル損害 三 船舶ノ沈没又ハ奪掠ヲ避クル為メニシタル故意ノ坐礁 四 船舶及ヒ積荷ノ買戻費用但人質ノ給養及贖解、費用トモ 五 大海失ノ費用ヲ弁セン為メ第九百三十六条ニ従ヒ調達シタル金額ノ利子若クハ保険ヲ受ケタル金額ノ保険料又ハ売却シタル商品ノ損失並ニ大海失ノ調査及計算ノ費用 第九百八十五条 大海失ノ処分ヲ行ナフ前ニハ成ルタケ船中会議ヲ開キ其会議ノ結果ハ之ヲ航海日記ニ記載スヘシ 第九百八十六条 船舶及積荷ノ全部又ハ一部ヲ救得シタルトキハ到達港其他航海ノ極地ニ於ケル価額ノ割合ニ従ヒテ積荷ト船舶及船賃ノ半額トヲ以テ大海失ヲ共担ス 第九百八十七条 大海失ニシテ関係者一方ノ罪過ニ帰スヘキトキハ共担ヲ以テ其責任ヲ免ルヽコトヲ得ス 第九百八十八条 大海失ノ算定及ヒ配当ハ到達港又ハ其他航海中ノ港ニ於テ之ヲ為ス若シ争論アルトキハ官ヨリ命セラレタル鑑定人ヲシテ之ヲ為サシム 第九百八十九条 船舶ノ軍用品及食料乗組員ノ給料所有品及ヒ旅客ノ旅荷物ハ大海失ヲ分担スルノ限ニアラス其損失ハ他ノ共担義務アル物品ヲ以テ之ヲ負担ス 第九百九十条 損失及共担額ハ其放棄シ又ハ救得シタル物品ノ実価ニ従テ之ヲ算定ス但放棄シタル貨物ハ其実価積荷目録ニ記載スル価額ヨリ貴キトキニ限リ其記載ノ価額ニ従ヒ弁償ス 積荷目録又ハ其他ノ目録ナク且甲板ノ下ニ積入レサル積荷ハ之ヲ弁償スルコトナシ 第九百九十一条 救得シタル船舶或ハ積荷ヲ後ニ喪失或ハ損害シタルトキ又ハ更ニ海失或ハ救得ノ為メ共担義務ヲ課セラレタルトキハ其残ル処ノ価額ニ従ヒ共担義務ヲ算定スヘシ 第九百九十二条 海中ニ投シ又ハ其他放棄シタル貨物ハ後ニ生シタル大海失ヲ共担スルノ義務ナシ又船舶後ニ沈没シ或ハ廃物トナリタルトキハ積荷ノ其船舶ニ対スル共担義務消滅ス 第九百九十三条 配当ノ後ニ於テ海中ニ投シタル貨物再ヒ其所有者ノ手ニ戻リタルトキハ其所有者ハ救得費用ト其放棄ノ為メニ生シタル損害ノ額トヲ扣除シテ前ニ受ケタル割前ヲ関係者ニ還スノ義務アリ 第九百九十四条 故意ニ出テス或ハ独リ船舶若クハ積荷ノミニ生シタル損失及費用ハ総テ之ヲ特別海失トシ各其所有者ノ担当スル所トス 第九百九十五条 水先案内料、挽船料、解氷費、税金、手数料等及檣、帆又ハ機関ノ使用過度ナルカ為メニ生シタル船舶ノ損害等総テ通常及臨時ノ航海費用並ニ其損害ハ反対ノ慣習アルニ非サレハ独リ之ヲ船舶ニ負担セシム 第九百九十六条 船舶ノ衝突、爆発若クハ其他ノ原因ニ因リ船舶及ヒ積荷ニ加ヘタル損害ノ責ハ其之ヲ起シタル者ニ帰ス但偶変又ハ双方ノ罪過ニ因テ其災難ヲ生シタルトキハ双方各其被ムリタル損害ヲ担当ス 双方ノ罪過不同ナルカ或ハ災難ノ原因不明ナルトキハ公平ノ認定ヲ以テ其損害ヲ配当ス 第九百九十七条 海難ノ時乗組員ノ既ニ退去シ又ハ放棄シタル破船又ハ貨物ヲ救テ之ヲ保全シ或ハ其救援又ハ救拾ニ就テ乗組員ヲ助ケテ其功ヲ奏シタル者ハ救済賃若クハ助力賃ヲ要求スルコトヲ得ヘシ其額ハ危険ノ大小ト費用ト時間ト其救済並ニ助力ノ難易危安トニ依リ裁判官ノ意見ヲ以テ之ヲ定ム但其救援シ又ハ救拾シタル物品ノ価額ノ三分一ヲ通例トシ其半額ヲ最上限トス 第九百九十八条 海失其他ノ損害ノ為メ保険者ニ対スル要求ハ其損害大海失ニ在テハ船舶ト積荷トノ保険額合計ノ百分一特別海失ニ在テハ損害ヲ被リタル物件ノ保険額百分一以上ニ当ルトキニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス 第九百九十九条 「海失無義務」トノ細条アレハ保険者ハ総テ海失ノ責ヲ免ル但放譲ノ事由アルトキハ此限ニアラス此場合ニ於テハ放譲ト海失要求トノ間被保険者ノ択フ所ニ任ス 第七巻 船舶書入契約 第千条 船舶抵当債約ハ第九百三十六条ニ依リ定繋港外ニ在テ船舶若クハ積荷ノ已ヲ得サル需用ノ為メ債主保険料ヲ受ケテ航海中其抵当トシタル物品ノ海上危険ヲ担当スルトノ約束ヲ以テ船長之ヲ取結フモノトス 許可書及ヒ船舶抵当債約書ニハ其債約ノ事実、目的船名、航海並ニ抵当物品及ヒ其価額ヲ明記スヘシ 船舶抵当債額其抵当物品ノ価額ニ超ユルトキハ債主ハ其過上高若シ負債者ニ詐偽ノ意アリタルトキハ全債額ニ利金ヲ合セテ如何ナル事情アルヲ問ハス之ヲ取戻スコトヲ得但予期ノ利得ハ積荷ノ価額ニ算入スルヲ許サス 第千一条 船舶(附属品トモ)船賃及積荷ハ或ハ合シ或ハ個々ニ或ハ部分シ之ヲ抵当トスルコトヲ得但積荷ノミヲ抵当トスルハ特別ニ積荷ノ需用ニ充ルトキニ限ル 船舶ノ抵当ハ自カラ其附属品ト航海ノ終局ニ得ヘキ船賃トニ及フモノトス 第千二条 同一ノ物品ヲ種々ノ需用ノ為メ数度抵当トシタルトキハ後ノ要求ハ前ノ要求ノ上ニ在リ 第千三条 船舶抵当債約書ハ需求ニ応シ数通之ヲ交付シ且指名証券トシテ之ヲ振出スコトヲ得指名証券トシテ振出シタルトキハ裏書ヲ以テ之ヲ譲渡スコトヲ得ヘシ但裏書譲渡人ハ唯タ元金支払ノ責アルニ止マリ保険料ハ明約ヲ以テ其責ヲ引受ケタルニ非サレハ之ヲ支払フノ責ナシ 第千四条 船舶抵当債並ニ其保険料ノ支払ハ船舶投錨シ又ハ積荷ヲ陸揚シタルトキヨリ八日内ニ之ヲ要求スルヲ得若シ此期限内ニ支払ハサルトキハ抵当ノ物品ニ就テ質主ノ権利ヲ施用スルヲ得 第千五条 航海ヲ変更シ或ハ商品ヲ他船ニ積換ユル等総テ危険ノ変更ヲ生シタルトキハ避ク可カラサル必要ニ起因シタルニ非サレハ債主海上危険ノ責ヲ免ル 第千六条 航海中海上危険ノ生シタルカ為メニ抵当物品全ク喪失シタルトキハ船舶抵当債ノ支払ヲ要求スルヲ得ス唯タ其損害或ハ一部分ノ喪失ニ止マルトキハ其残ル所ノ価額マテヲ限トシ之ヲ要求スルヲ得但此場合ニ於テハ海失費及救済費ヲ扣除ス 右両場合ニ於テ海失ノ弁償額ハ船舶抵当債主ノ所得ニ帰ス 第八巻 海上保険 第一款 保険契約ノ取結 第千七条 凡ソ航海ノ危険ニ当ル正当ノ財産上ノ利益ニ就テハ航海ノ全部又ハ其一部ニ係リ平時ト戦時トヲ問ハス航海前又ハ航海中ニ於テ保険ヲ受クルコトヲ得 第千八条 殊ニ保険ニ付スルコトヲ得ルモノハ船舶(其附属品トモ)船賃、乗客賃、積荷、積荷ノ売却利益仲買手数料、仲立人手数料、船舶抵当債ニ係ル要求、海失ニ係ル要求其他船舶債主ノ要求並ニ保険者ノ利益トス但或ハ合シ或ハ個々ニ或ハ部分スルコトヲ得 船舶乗組員給料ノ保険ハ無効トス 第千九条 船舶ノ保険価額ハ危険ノ始マル時及地ニ於テ船舶ノ有スル価額トス 第千十条 船舶ノ危険ハ積荷又ハ底荷ノ積入ヲ始ムルトキニ始マリ其陸揚ノ終リタル時又ハ不当ノ延滞ナクシテ終リ得ヘキトキニ終ル但別ニ契約アレハ此限ニアラス 第千十一条 船舶抵当債及海失上ノ要求ハ唯タ其抵当トシ或ハ共担義務アル物品ニ就テ保険ヲ受クルコトヲ得 第千十二条 保険契約ヲ取結ヒタル後戦争起リ又ハ国ノ処置ニ出ツル危険生シタルトキハ保険料ヲ相当ニ増加スルコトヲ予メ定メ又ハ其時約定スルニ非サレハ双方契約ヲ解クノ権アリ 解約ノ場合ニ於テハ既ニ支払ヒタル保険料ヲ還付スヘシ 第二款 保険者及被保険者ノ権利及義務 第千十三条 被保険者ハ危険ノ始マル前ニ航海ヲ止メタルトキハ保険額ノ二百分一ヲ賠償シテ契約ヲ解クコトヲ得 第千十四条 保険者ハ暴風、難破、坐礁、氷流、衝突投荷、火災、爆裂、盗難、奪掠、已ヲ得サルニ出タル航海、線路又ハ船舶ノ変更乗組員ノ不正、過失等総テ海上危険ニ因テ生シタル損失ヲ負担ス但契約上例外ヲ立テタルモノハ此限ニアラス保険者ハ戦争又ハ其他殊ニ奪掠宣戦報讐封港鎖港差押等ノ如キ総テ戦争其他国ノ処置ニ出ル危険ハ明約ヲ以テ其責ヲ担当シタルニ非サレハ之ニ任スルコトナシ 第千十五条 保険者ハ水先案内料、挽船料、船舶又ハ積荷ヨリ支払フヘキ手数料、諸税、経年、腐朽又ハ虫蝕ニ因テ生シタル損害、通常ノ使用ニ因テ生シタル耗損船長又ハ船員ノ行為ニ起因スル船舶所有者ノ責任、航海不能力及艤装又ハ乗組員ノ不足及ヒ成規上ノ書類ノ不備ニ因テ生シタル損害ヲ負担セス 第千十六条 損害ヲ賠償スヘキ保険者ノ義務ハ被保険者ノ該損害ニ就テ船長又ハ其他ノ者ニ対シ賠償要求ノ権アルカ為メニ消滅スルコトナシ 第千十七条 契約ニ定メタル期限外若クハ到達港外ニ航海ヲ延長シタルトキハ相応ニ保険料ヲ増加スヘシ但之ヲ短縮シタルトキハ減少スルコトナシ 第千十八条 乗客賃ノ保険ハ被保険者ヲシテ航海ノ延長乗客ノ船移シ避難港ニ於ケル乗客ノ住賄他船ヲ以テスル乗客ノ運漕食料ノ損失又ハ損害等総テ海難ノ為ニ生シタル乗客運漕費運上額ノ弁償ヲ要求スルノ権アラシム 第千十九条 通常ノ船賃又ハ乗客賃ノ増加ヲ以テ積荷若クハ乗客旅荷物ノ危険ヲ担当シタルトキハ保険ノ原則ヲ以テ之ヲ論ス 第三款 放譲 第千二十条 放譲ハ全保険額ノ支払ヲ受ケテ其保険シタル物件ヲ保険者ニ放与スルニ在リ 放譲ハ左ノ場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 一 船舶沈没シ若クハ破砕シ若クハ行方知レス若クハ官認ヲ以テ廃物トシタルトキ 二 船舶奪掠セラレ又ハ国ノ処置ニ因リ抑留セラレタルトキ 三 損失ノ価額ノ四分三ニ超ユルトキ 放譲ハ或ハ一部分ニ於テシ又ハ制限ヲ立テヽ之ヲ為スコトヲ許サス且之ヲ取消スコトヲ得ス 第千二十一条 船舶到達港ニ達セス且出航後又ハ其船舶ニ係ル最後ノ音信ヲ得タルヨリ十ケ月其沿岸航海ニ在テハ六ケ月ヲ経過シタルトキハ其船舶行方知レサルモノト看做スヘシ 期限ヲ定メテ保険ヲ受ケメル場合ニ於テ右ノ期限経過シタルトキハ其船舶保険期限内ニ喪失シタルモノト思料スヘシ 第千二十二条 坐礁ノ船舶ハ之ヲ引卸シ修復ヲ加ヘテ到達港マテ航海ヲナスコトヲ得且保険者其必要ノ費用ヲ前貸スルトキハ廃物トシテ放譲スルヲ得ス但坐礁ノ為メニ生シタル費用及ヒ海失ニ係ル要求権ハ被保険者之ヲ失フコトナシ 第千二十三条 廃物ト認メラレタル船舶ノ積荷ヲ放譲シ得ルハ船長他船ヲ以テ之ヲ到達港ニ送達スルヲ得サルトキニ限ルヘシ但船長之ヲ借入レタルトキハ海失及ヒ積荷ノ救済、積換、倉入、船賃増加等ニ因テ生シタル費用ハ保険者之ヲ負担ス 第千二十四条 被保険者ハ通知ヲ得タル日又ハ第千二十一条ニ定メタル期限ヲ経過シタル日ヨリ三日内ニ放譲ノ理由タル事実ヲ保険者ニ通知シ六ケ月内ニ放譲ヲ陳告スルノ義務アリ若シ被保険者此期限ヲ愆マリタルトキハ唯タ保険契約ヨリ生スル尋常ノ要求権ヲ有スルノミ 第千二十五条 保険者ハ別ニ契約上ノ期限アルニ非サレハ放譲ヲ陳告シタル後三箇月内ニ保険額ヲ支払フヘシ但放譲ノ理由ニ供スル書類ヲ受取ラス且放譲シタル物件ニ附帯スル他ノ保険船舶抵当債約登記シタル要求及其他ノ要求ニ係ル通知ヲ得サル前ニハ此限ニアラス 右放譲ノ理由ニ供スル書類ニ対シテハ反対証ヲ立ツルヲ許ス 第千二十六条 放譲ノ陳告詐欺ニ出テタルトキハ被保険者ハ其保険上ノ権利ヲ失ヒ其放譲シタル物品ニ附帯スル要求ニ自ラ当ルヘシ 第千二十七条 放譲ノ承諾又ハ有効ナル放譲陳告ニ依リ其放譲物件ニ係ル被保険者ノ権利ハ保険者ニ移転ス船舶ノ放譲ニハ救得シタル積荷ノ船賃ヲ含有ス但其船賃ニ附帯スル義務及ヒ費用ハ之ヲ扣除ス 第千二十八条 被保険者ハ放譲ヲ陳告シタル後ト雖トモ保険物件ノ救済或ハ放還ノ為メ及一層ノ損害ヲ避ル為ニ可及的尽力スルノ義務アリ但保険者ハ其救得シタル価額ヲ限トシテ右ノ為ニ用ヒタル費用ヲ負担スヘシ 第千二十九条 奪掠又ハ国ノ抑留ニ遇フタル場合(第千二十条第二項)ニ於テ放譲ノ事実ヲ保険者ニ通知シタル後六ケ月内ニ裁判所判決又ハ没収ニ至ラサルトキハ此期限内ニ放譲ヲ陳告スルヲ得其奪掠ノ場合ニ於テハ已ヲ得サルトキニ限リ被保険者予メ通知ヲ為サス且保険者ノ委托ナクシテ買戻ヲ為スコトヲ得但此買戻ヲ以テ自己ノ計算トスルト否トハ保険者ノ随意トス 第千三十条 一タヒ陳告シタル放譲ノ効力ハ他日船舶ノ救得又ハ帰航ノ為メニ変スルコトナシ 第九巻 期満得免 第千三十一条 船舶債主ノ要求権並ニ船舶抵当債海失救済ノ為メノ要求権(第九百九十七条)ハ仮令船舶所有者、船長又ハ船員ノ一身ニ対スル者タリトモ其権ヲ施行シ得ヘキ日ヨリ起算シ一ケ年ヲ以テ期満得免トナル但登記シタル質主権(第九百十三条第十二項)ハ登記ノ日ヨリ起算シ三ケ年ヲ以テ期満得免トナル 第千三十二条 損失ニ係リ船長及保険者ニ対スル要求権ハ制限ナク積荷ヲ受取リ船賃ヲ支払フタル時ヲ以テ消滅ス又海失或ハ救済ニ係ル要求権ハ制限ナク積荷ヲ引渡シ其船賃ヲ受取リタル時ニ限リ亦然リ 其制限ハ積荷ヲ受取リ又ハ引渡シタル時ヨリ二十四時内ニ申立ルニ非サレハ無効トス 第千三十三条 放譲ニ係ル訴訟ハ第千二十四条ニ定メタル期限ヲ以テ期満得免トナル 第三篇 倒産 第一巻 倒産申渡 第千三十四条 商業ヲ営ムモノ支払ヲ停止シタルトキハ本人ノ申立或ハ債主一名若クハ数名ノ申立ニ依リ或ハ官権ニ依リ裁判所ノ判決ヲ以テ倒産ヲ申渡ス 第千三十五条 支払停止ハ其商業ヲ営ム者ヨリ其合名会社若クハ頭取ナキ差金会社ニ在テハ総社員ヨリ支払停止ノ日ヨリ十日内ニ書面或ハ書取ニシテ其管轄裁判所ニ届出ヘシ但此届出ニハ一ニ支払停止ノ原由ニ貸方借方比較表及商業帳簿ヲ添フヘシ 貸方借方比較表ニハ一ニ動産不動産及ヒ要求上ニ存スル所ノ全財産ノ計数及価額二ニ全負債ノ計数及価額三ニ損益ノ概要四ニ毎月ノ身需及経費ノ支出額ヲ記載スヘシ 第千三十六条 倒産申渡(第千三十四条)ニハ支払停止ノ日時倒産主任官一名及倒産品管理人一名若クハ数名ノ任名倒産品警保ノ為メニ必要ナル処置ノ命令倒産者ノ負債者若クハ倒産品ニ属スル物品ノ現有者ニ対スル公行差押ノ命令倒産者ノ総債主ヲシテ三月乃至六月内ニ其要求ヲ倒産主任官ニ届出テシムルノ督促調査ノ期日及債主ノ集会期日ヲ掲クヘシ 第千三十七条 倒産申渡ハ遅滞ナク官報及其地ノ官聞紙ニ載セ且裁判所ノ掲示板並ニ倒産者ノ店前ニ掲ケテ之ヲ公告スヘシ且仮執行スヘキモノトス 倒産者ノ財産ニシテ倒産処分ノ費用ヲモ弁スルニ足ラサルトキハ倒産申渡後ニ於ケル裁判処分ヲ止ム 第千三十八条 倒産主任官ハ倒産処分ノ全事務ヲ統宰監督シ其命令ハ仮ニ執行スヘキモノトス但此命令ニ対シテハ十四日ノ無猶予期限内ニ倒産裁判所ニ故障ヲ申立ルヲ得ヘク此故障ニ就キ下シタル判決ハ対シテハ控訴ヲ許サス 倒産上ノ事務ハ可及的速ニ施行スヘシ 第二巻 倒産ノ効験 第千三十九条 倒産者ハ倒産申渡ニ依リ其倒産ノ状況内ニ在ル間自己ノ財産ノ現有権及其管理処分ノ権ヲ失フ 倒産申渡ノ後総テ倒産者ノ支払及其他権利上ノ行為並ニ総テ倒産者ニ向ケタル支払ハ無効トス 倒産者ノ動産不動産ニ係ル訴訟並ニ差押ハ独リ倒産品管理人ヨリ及倒産品管理人ニ対シテ之ヲ為シ或ハ連続スルコトヲ得 第千四十条 倒産ノ営業ニ供スル動産ノ差押ニシテ賃貸料ノ為メニスルモノハ三十日間之ヲ猶予ス但シ貸主既ニ其賃貸物取戻ノ権アルトキハ此限ニ非ス 第千四十一条 倒産処分中ハ別取権アルニ非サレハ個々ノ債主ノ為メ倒産者ノ財産ニ差押ヲ施スコトヲ得ス 第千四十二条 未タ満期ニ至ラサル倒産者ノ義務ハ倒産中申渡ヲ以テ満期トナル 為替負債ニ在テハ承諾ヲ受ケサル他払為替ノ払出人及ヒ自払為替ノ振出人ニモ第八百四十条ヲ適用ス 第千四十三条 倒産申渡ノ日ヨリハ産倒品ニ対シテ利子ヲ生セス但書入質入等総テ先取権ヲ以テ保証セラレタル要求ニ係ルモノハ其保証物件ノ売得金ヲ限トシテ利子ヲ得 第千四十四条 総テ支払停止ノ後若クハ支払停止前十日内ニ倒産者ノ其財産中ヨリ無報酬ノ得益ヲ他人ニ与フル権利上ノ行為殊ニ贈与、無報酬若クハ不相応ノ報酬ヲ以テ義務ヲ引受クル契約、満期前ノ負債弁償満期負債ノ変体弁償及以前ニ負フタル義務ノ為メニスル保証ノ差入ハ倒産品ニ対シテ無効トス 第千四十五条 前条ノ外総テ支払停止ノ後倒産言渡ノ前ニ於ケル倒産者ノ支払及其他権利上ノ行為ニシテ倒産品ノ損失トナルモノハ相手ニテ支払停止ノ旨ヲ了知シタルトキニ限リ倒産品ノ為メニ之ヲ異議スルコトヲ得 為替支払ニ於テ前同一ノ事由アルトキハ振出人若クハ為替ヲ振出サシメタル者ヨリ其自払為替ニ在テハ最初ノ裏書譲渡人ヨリ其支払フタル為替金ヲ償却スヘシ 第千四十六条 正当ニ所得シタル書入質主権及ヒ其他之ト同一ナル権利ハ其所得ノ時ヨリ書入ノ時マテ十五日ニ超ユル時日ヲ経過シタルニ非サレハ倒産申渡ノ日マテニ書入ヲ為スコトヲ得 第千四十七条 倒産申渡ノ時ニ倒産者及ヒ其相手ノ未タ履行セス或ハ履行ヲ終ラサル双務契約ハ一方ヨリ無賠償ニテ解約スルヲ得但シ賃貸契約若クハ労役ノ契約ニ在テ若シ協議調ハサルトキハ法律上或ハ土地慣習上ノ解約予告期限ヲ守ルヘシ 第千四十八条 差引ノ権ヲ有スル債主ハ満期前ノ要求或ハ金額ニアラサル要求ニ就テモ倒産品ニ対シテ其権ヲ施行スルヲ得但双方要求ノ一初メテ倒産申渡若クハ支払停止ノ後ニ生シ或ハ所得シ其支払停止ノ後ニ係ルモノニ在テハ債主若クハ負債者支払停止ノ旨ヲ了知シタルトキハ此限ニアラス 第千四十九条 債主ニ損失ヲ加フルノ目的ヲ以テ為シタル負債者ノ権利上ノ行為ニシテ相手亦タ其情ヲ知リタルトキハ其日附ノ如何ヲ問ハス異議スルコトヲ得 第三巻 別取権 第千五十条 負債者ノ動産若クハ不動産ニ対シ書入質主権質主権其他ノ先取権ヲ有スル債主ハ倒産品中ヨリ弁償ヲ受ケサルトキニ限リ其保証タル物品ノ売得金ヨリ費用、利子及ヒ元金ヲ合セタル要求ニ就テ特別ノ弁償ヲ請求スルヲ得但売得金ノ過上ハ買主ヨリ倒産品中ニ払込ムヘシ 第千五十一条 傭人労役者及ヒ商業使用人ハ倒産申渡ノ日ヨリ前一ケ月ノ未収賃料ニ就テ倒産者ノ総動産ニ対シ別取権ヲ有ス 第千五十二条 先取権ノ順序ハ民法及ヒ特別ノ法律ニ依ル但別ニ規則アルニ非サレハ特別ノ先取権ヲ以テ一般先取権ノ上ニ居ク 第千五十三条 倒産品ヲ以テ別取権アル者ニ未済ノ要求ヲ弁償スルニハ総テ同一ノ割合ヲ以テス 第千五十四条 負債者支払停止ノ後ニ遺産相続ヲ為シタルトキハ遺産債主及ヒ被贈遺者ハ尚現存スル遺産ノ物品若クハ未タ負債者ニ支払ハサル右物品ノ代価ニ就キ別取権ヲ有ス 第千五十五条 第三百七十三条及ヒ第三百八十六条ニ定メタル解約権並ニ取戻権ハ倒産品ニ対シテ之ヲ施行スルコトヲ得ス 第千五十六条 左ニ掲クル倒産者ノ所有物品ハ第千五十条ニ依リ別取権ノ繋ラサルモノニ限リ之ヲ倒産品中ニ繰込ミ債主ノ弁償ニ供スルヲ得ス 一 身分ニ応シ倒産者及ヒ其家族ノ為メニ必要ナル衣類寝具家具厨具 二 倒産者及ヒ其家族ニ於テ一月ヲ支ユルニ必要ナル食料及ヒ薪炭 三 職工労役者技術者官吏将校其他本職ヲ有スル者ノ其職業ヲ自カラ営ムニ必要ナル器具其他ノ物品 四 賃料或ハ給金ニシテ其生活ヲ支フルニ必要ナル金額 五 貧民救助及ヒ其他ノ恵与物 六 官吏及将校ノ職務上ノ収入 但所管庁ニ於テ其額ヲ定ム 七 勲章其他栄誉ノ記章 世襲領地及世襲財産ニ就テハ其関係ノ法律ニ依ル 第四巻 警備処分 第千五十七条 裁判所ハ倒産申渡ノトキ直ニ倒産者ノ拘留若クハ監禁及其動産ノ封印ヲ令スヘシ 倒産者若シ逃走シ又ハ逃走セントシ若クハ其財産転匿スルトキハ一人若クハ数人ノ債主ノ申立ニ依リ或ハ官権ニ依リ倒産申渡前ニ於テモ其地警察署ニテ右ノ処分ヲ行フコトヲ得 会社ニ在テハ連帯責任アル総社員ノ身及財産ニ右ノ処分ヲ行フ 第千五十八条 負債者第千三十五条ノ規則ヲ履践シ且之ヲ拘留或ハ監禁スルノ事由存セサルトキ先ツ之ヲ措キ後ニ至リテ時ヲ論セス官権ニ依テモ右ノ処分ヲ為スコトヲ得但負債者ハ裁判所ノ許可ナクシテ其住地ヲ去ルヲ得ス又裁判所ハ時ヲ論セス負債者ヲ引致スルコトヲ得 第千五十九条 処刑或ハ監禁スルノ事由既ニ存セサルトキハ裁判所ノ決議ヲ以テ拘留シタル負債者ヲ釈放ス但裁判所ハ何時ニテモ裁判所又ハ管理人ノ呼出ニ即時応スル為メ保証ヲ立テシムルコトヲ得其保証ノ没収セラレタルモノハ倒産品ニ繰込ム 第千六十条 管理人負債者ノ財産ヲ財産目録ニ載セ之ヲ現有シタル後ハ直ニ其封印ヲ解ク第千五十六条ニ掲ケタル物件並ニ倒産品ノ為メ直ニ売却シ或ハ続テ利用スルコトニ妨ケアルカ為メニ封印スルヲ得サル物件ハ封印ヲ施スヲ要セス此最後ノ物件ハ直ニ財産目録ニ載セ管理人之ヲ引受クヘシ、負債者ノ商業帳簿及ヒ取引帳簿ハ直ニ管理人ニ引渡シ官ニテ其形状ヲ検定スヘシ特別貴重ノ物件ハ直ニ管理人ニ引渡シ或ハ一時裁判所ニ引取ルヲ得 第千六十一条 倒産者ニ負債アル者若クハ倒産品ニ属スル物品ヲ現有スル者ハ公行差押ヲ以テ之ニ督促シ其支払又ハ引渡ヲ管理人ニ向ヒ為サシム其物品ニ就テ別取権ヲ行ハントスル者ハ之ヲ管理人ニ届出テ管理人ノ請求アレハ其物品ノ評価ヲ為サシムヘシ倒産者ニ宛テタル電信書状及ヒ其他ノ送達物ハ必ス管理人ニ引渡スヘシ但其文面倒産品ニ関繋ナキモノハ倒産者ニ附与スヘシ 第千六十二条 倒産主任官ハ倒産者及ヒ其家族ニ倒産品ヨリ扶助料ヲ許与スルコトヲ得 第五巻 倒産品ノ管理及売却 第千六十三条 司法卿ハ裁判所其商業会議所アル地ニハ又商業会議所ノ推薦ニ依リ裁判区毎ニ必要ノ人員ヲ限リテ官任ノ鑑定人ヲ置ク管理人ハ通例其人員中ヨリ任スヘシ 其任期ハ五年トス任期満ルトキハ復任スルコトヲ得又何時タリトモ其解任スルコトヲ得若シ復任セラレサルモ既ニ着手シタル管理ハ之ヲ終結スルノ義務アリ 第千六十四条 管理人ニ与フル報酬ハ倒産品ヨリ最初ニ支弁ス其額ハ司法卿ノ令シタル比率ニ依リ倒産裁判所之ヲ定ム 第千六十五条 裁判所ハ何時ニテモ管理人ヲ代ヘ若クハ別ニ他ノ管理人ヲ居クヲ得 第千六十六条 管理人ハ其行為ニ就キ代人ト同一ノ責任アリ若シ管理人数名アルトキハ共同シテ事ヲ執ルヘシ但倒産主任官ヨリ個々事務ノ為メニ特別ノ任ヲ与ヘタルトキハ此限ニ非ス 第千六十七条 管理人ハ倒産申渡ノ後直ニ倒産品ヲ引取リ其管理及ヒ売却ニ着手スヘシ 管理人ハ倒産者ニ補助ヲ請求スルコトヲ得但倒産主任官ハ之カ為メ倒産者ニ報酬ヲ許与スルコトヲ得 第千六十八条 管理人ハ倒産主任官ノ監視ヲ受ケ其指揮ニ従フノ義務アリ管理人ノ行為若クハ決断ニ対スル故障申立ハ倒産主任官之ヲ裁断ス此裁断ハ仮執行スヘキモノトス 第千六十九条 財産目録ハ裁判所職員或ハ其地警察官ノ面前ニ於テ管理人之ヲ調製シ必要アレハ倒産者ヲ立会ハシメ総テ倒産者ニ属スル財産ハ仮令ヒ倒産品ニ組入ルヘカラサルモノト雖トモ之ヲ記載シ其価額ヲ附記ス但必要ノトキハ鑑定人ヲ以テ其価額ヲ評定スヘシ 物権若クハ人権ニ基キ倒産者ニ属セサル物品ヲ倒産品ヨリ分別スルコトニ係ル争論ハ倒産裁判所之ヲ裁判ス但不動産ニ係ルモノハ其不動産所在地ノ裁判所之ヲ裁判ス 財産目録及ヒ倒産目録調製ノ際ニ作リタル筆記ハ各一通ノ謄本ヲ作リ其公証ヲ為シテ裁判所ニ備ヘ置キ公衆ノ展閲ニ供ス 第千七十条 管理人ハ三十日内ニ於テ倒産主任官ノ定ムル期限中倒産者ヨリ差出シタル届出及貸方借方比較表ヲ審査スヘシ若シ倒産者ヨリ之ヲ差出サヽルトキハ自カラ之ヲ調製スヘシ此比較表ハ報告書ヲ添ヘテ倒産主任官ニ差出シ共ニ其謄本ヲ作リ之ニ公認ヲ為シ裁判所ニ於テ公衆ノ展閲ニ供スヘシ 第千七十一条 貸方ニシテ借方ニ超ユルコト判然シタルトキ或ハ和解ノ見込アルトキハ裁判所ハ倒産主任官ノ申立ニ随ヒ且管理人ノ意見ヲ聞キタル後倒産者ノ其営業ヲ続行スルコトヲ許スヲ得但此場合ニ於テ尋常ノ営業外ニ倒産品ヲ売却スルコトハ倒産主任官ノ認可ヲ経且倒産者ノ意見ヲ聞タル後ニ非サレハ之ヲ許サス 第千七十二条 不動産ヲ売払フニハ予メ評価ヲ為シタル後公然ノ糶売ヲ為シ又多ク時日ヲ隔テスシテ第二回ノ糶売ヲナスヘシ若シ評価額ニ達セサルトキハ第三回ノ糶売ヲ為シ此糶売ニ於テハ必ス最高申込人ニ其物品ヲ売払フヘシ 動産ハ糶売ニ付スルヲ例トスレトモ倒産主任官ノ許可ヲ経テ適宜売払フコトヲ得 第千七十三条 管理人ハ総テ倒産品ニ属スル倒産者ノ要求ヲ取立テ総テ倒産者ノ其負債者及其他ノ人ニ対スル権利ヲ執行保全スヘシ 訴訟ヲ為シ和解或ハ仲裁ノ契約ヲ取結質物ヲ受戻シ要求ヲ売却シ遺産相続或ハ贈遺物ヲ謝絶シ貸附ヲ受ケ地所ヲ購買シ権利ヲ棄捐シ及総テ倒産品ノ為メニ新義務ヲ負担スルコトニシテ其額百円ニ下ラサルトキハ倒産者ノ意見ヲ問ヒ倒産主任官ノ許可ヲ経ルヲ要ス 第千七十四条 倒産品中ニ収入スル金額ハ管理上ノ常費ニ充ルモノヲ除キ直ニ之ヲ倒産裁判所ニ又ハ倒産主任官ヨリ指定スル銀行ニ預クヘシ但倒産主任官ノ支払命令アルニ非サレハ之ヲ支出スルヲ許サス 第千七十五条 管理人ハ其管理中倒産者ニ有罪ノ行為アルコトヲ知リ得タルトキハ之ヲ倒産主任官ニ届出テ倒産主任官ハ之ヲ検事局ニ移スヘシ、倒産申渡(第千卅六条)及第千七十条ニ掲ケタル報告ハ必ス検事局ニ差出スヘシ又検事局ハ如何ナル場合ニテモ官権ヲ以テ倒産者犯罪ノ有無ヲ捜査シ之カ為メニ取引帳簿及ヒ其他書類ノ展検ヲ要求シ及財産目録ノ調製ニ立会フコトヲ得 第千七十六条 倒産主任官ハ倒産ノ源因及ヒ事情ニ就キ貸方借方及其比較ニ就キ其他管理及ヒ倒産処分ニ関スル事件ニ就キ訉問ヲ為サン為メ時ヲ択ハス倒産者及其商業使用人雇人等ヲ呼出スコトヲ得 第六巻 債主 第一款 要求ノ届出及ヒ認定 第千七十七条 所在分明ナル債主ニハ調査日時及集会日時ヲ附記シタル特別ノ裁判所書状ヲ以テシ其所在分明ナラサル者ニハ倒産申渡ノ公告ヲ以テシ倒産申渡ニ定メタル届出期限内ニ其債主ニ対スル要求ヲ倒産主任官ニ届出ルコトヲ督促スヘシ此届出ニハ権利起由及ヒ其要求金額ヲ記シ其別取権アル者ハ別取権又ハ先取権ヲ併記シ証拠書類或ハ其謄本ヲ添フヘシ但届出ヲ為サヽルモノハ倒産品ノ配当ニ加ハルヲ得サルコト並ニ他所ニ住スル者ハ裁判所々在地ニ代人ヲ立居クコトヲ併セ告クヘシ 右届出及代人ノ任定ハ書面或ハ筆記ヲ以テスヘシ但シ書面ヲ以テスル場合ニハ二通ニシテ差出スヘシ 調査期日ハ届出期限ノ経過シタル後十日乃至十五日内ニ於テスルヲ例トスヘシ 第千七十八条 届出ハ其都度直ニ番号ヲ付シテ二個ノ一覧表ニ記載シ其一ハ先取権アル要求其二ハ尋常ノ要求ヲ掲ク此両表ハ裁判所ニ於テ公衆ノ展閲ニ供スヘシ但管理人ハ其使用ノ為メ届出及一覧表ノ謄本ヲ受ク 第千七十九条 調査ハ管理人ノ立会ヲ以テ倒産主任官之ヲ開ク且成ルヘクハ倒産者ヲ立会ハシメ其調査ハ筆記スヘシ債主ハ自身又ハ代人ヲ以テ之ニ加ハルヲ得倒産主任官ハ債主ヲシテ取引帳簿若クハ其抜書ヲ差出サシムルヲ得調査ノ結果ハ前条ノ一覧表及ヒ負債証書ニ附記シ且債主若クハ其代人ニ告示スヘシ 届出期限経過ノ後ニ届出テタル要求モ同シク調査期日ニ之ヲ調査スルヲ得但之ニ対シ故障ノ申立アリタルトキ並ニ調査期日後ニ届出タルトキハ該債主ノ費用ヲ以テ更ニ調査ヲ為スヘシ 第千八十条 要求ノ認定ハ是認或ハ裁判ヲ以テス但調査期日ニ於テ管理人及既ニ認定ヲ経若クハ貸方借方比較表ニ載セラレタル債主ノ異議ナキトキハ其要求是認セラレタルモノトス管理人ノ要求ニ対シテハ倒産主任官異議ヲ唱フルヲ得 第千八十一条 異議アル要求ハ該債主之ヲ取消スニ非サレハ相手双方ヲ審問シ証人ヲ訉問シ其他証拠物ヲ審査シタル後倒産主任官ノ申立ニ依リ可及的諸要求ヲ一括シ公行裁判ヲ以テ倒産裁判所之ヲ判決ス但相手出廷セサルモ裁判ヲ止メス 第千八十二条 判決ハ可及的債主集会ノ前ニ下スヘシ若シ然ルヲ得ス或ハ其判決ニ対シテ控訴スルトキハ裁判所ハ其債主ヲ集会ニ参与セシムヘキヤ又幾許ノ金額ニ就テ参与セシムヘキヤヲ定ム 独リ先取権或ハ別取権ニ就テ異議ヲ受ケタル債主ハ尋常ノ債主トシテ集会ニ参与セシム 第千八十三条 時ヲ後レテ要求ヲ届出テ若クハ認定セラレタル債主ハ唯タ其認定後ニ於テス倒産品配当ニ加ハルヲ得但異議ヲ受ケ訴訟中ニ在ル要求及ヒ届出並ニ調査ノ為メ後ノ期限ヲ与ヘラレタル外国債主ノ要求ノ為メニハ以前ノ配当ニ於テ其受クヘキ割前ヲ留置スヘシ 第二款 特別ノ債主 第千八十四条 本負債者ノ倒産ニ於テ届出タル要求ハ和解ノ場合タリトモ保証人其他共同義務者ニ対シテモ其全額ニ就テ申立ルコトヲ得又共同義務者ハ本負債者ノ倒産ニ於テ其償還要求ヲ届出ルヲ得但本負債者ノ為ニスル和解ハ共同義務者ニ対シテモ効力アルモノトス 第千八十五条 共同義務者数人倒産シタルトキハ各人ノ倒産ニ於テ要求ノ全額ヲ届出ルヲ得諸倒産品間ニ於テハ償還要求ヲ為スヲ許サス但債主ノ受クル割前ノ合計ニシテ元金ニ付属金ヲ合セタル要求ノ全額ニ超過スルトキハ其過上ハ他ノ共同義務者ニ対シ償還要求権ヲ有スル者ノ倒産品ニ帰ス 第千八十六条 左ニ掲クル要求ハ届出及ヒ認定ノ規則ニ依ラス 一 裁判上管理上其他倒産処分上ノ費用 二 公然タル手数料及税金 三 管理人ノ倒産品ノ為メ負担シタル義務ヨリ生シタル要求 右ハ倒産主任官ノ命令ニ依リ通常ノ方法ヲ以テ倒産品現在額ヨリ支払フヘシ 第千八十七条 罰金及ヒ倒産処分ニ参加シタルカ為メ債主ニ生シタル費用ハ倒産処分上之ヲ要求スルヲ得ス 第千八十八条 夫ノ倒産品ニ対シテ其婦ノ要求シ得ルハ明約或ハ頒然タル因襲ニ依リ一己ノ所有権アルヨリ生スル要求ニ限ル 第三款 債主集会 第千八十九条 債主集会ハ倒産主任官之ヲ召集統宰ス召集ハ会議ノ事件ヲ記スル公告ヲ以テス此集会ニ加ハル者ハ管理人及要求ノ認定ヲ受ケ若クハ仮ニ許容セラレタル債主トス債主ハ代人ヲ出スヲ得倒産者ハ会議ニ呼出スコトヲ得 先取権或ハ別取権ノミニ就キ異議ヲ受ケタル者ハ尋常ノ債主トシテ参会ス 第千九十条 可否ハ現在員及要求金額ノ過半数ヲ以テ決スルヲ例トス 第千九十一条 会議ニ於テ倒産主任官ハ従来ノ処分ニ就キ管理人ハ管理ノ方法及ヒ結果並ニ倒産品ノ形状ニ就キ報告ヲ為シ集会ハ此報告ニ就キ倒産主任官又ハ管理人ノ提案ニ就キ及債主ノ請求又ハ倒産主任官ノ許可ヲ経タル負債者ノ請求ニ就キテ議決シ此議決ハ裁判所ノ許可ヲ受クヘシ 第七巻 和解 第千九十二条 倒産者ニシテ法律上ノ義務ヲ履行シ且有罪倒産ノ為メ処断セラレタルニ非ス又審問中ニ在ルニ非サル者ハ倒産主任官ノ許可ヲ経第一集会ニ於テ債主ニ和解ヲ申立ツルヲ得充分ノ理由アルトキニ限リテハ以後ノ集会ニモ之ヲ申立ツルヲ得但和解申立ハ一回ヲ以テ限トス 第一集会ハ尋常調査期日ヨリ四週間内ニ之ヲ開ク和解ノ提案ハ二十日以前ニ裁判所ニ於テ公知ニ供シ其旨ヲ公告スヘシ 第千九十三条 和解ヲ承諾スルニハ集会現在員ノ過半数ニシテ可否権アル要求ノ全額四分三以上ニ達スルヲ要ス 可否権アルハ先取権ナキ者ニ限リ先取権アル者ニシテ此権アルハ其先取権ヲ棄捐シタルトキニ限ル 第千九十四条 承諾セラレタル和解ハ裁判所ノ認可ヲ得テ始メテ効力アリ其判決ハ倒産主任官ノ供述ニ依リ二十日間ニ之ヲ為ス管理人及可否権アル債主並ニ後日ニ至テ要求ノ認定ヲ受ケタル債主ハ此期限内ニ理由ヲ付シタル異議ヲ裁判所ニ申立ルコトヲ得 第千九十五条 左ノ場合ニ於テハ和解ヲ棄却スヘシ 一 第千九十条及ヒ第千九十一条ニ定ムル規則ヲ践マサルトキ 二 同意セサル債主ニシテ其和解ノ為メニ偏頗ノ処置ヲ受ケ損害ヲ蒙ムルトキ 三 詐偽其他不正ノ方法ニ由テ和解ヲ生シタルトキ 四 法律徳義又ハ債主一般ノ利益ニ背馳スルトキ 但倒産者及総テ異議申立ノ権アル者ハ棄却ノ判決ニ対シ控訴スルヲ得 第千九十六条 倒産者後日ニ至リ有罪倒産ノ処断ヲ受ケタルトキハ其和解自カラ消滅ス若シ其審査中ニ在ルトキハ放免ノ申渡ヲ受ル迄之ヲ停止ス但前条第三項ニ載セタル理由ニ出ルトキハ後日ニ於テモ異議申立ヲナスコトヲ得 第千九十七条 和解確定シタルトキハ管理人ハ直ニ其職、ヲ罷メ清算ヲ為シ倒産者ハ別ニ和解ニ定ムル所アルニ非サレ、ハ自己ノ財産ノ引渡ヲ受ケテ自由ニ管理処分スルヲ得但和解ノ実行ハ倒産主任官ノ監視及媒介ヲ以テ之ヲ為ス 第千九十八条 和解認可セラレサルトキ又ハ後日消滅シ或ハ棄却セラレタルトキ又ハ履行セサルカ為メニ廃止セラレタルトキハ再ヒ倒産処分ヲ施シ直ニ倒産品ノ売却及配当ヲ以テ其局ヲ結フ但此処分ニハ其間ニ要求権ヲ得タル債主モ参加スルコトヲ得 右不履行ノ場合ニ於テハ和解ノ為メニ立テタル保証人其義務ヲ免ルヽコトヲ得ス 第八巻 配当 第千九十九条 第千八十六条ニ掲クル要求及先取権アル要求ヲ支弁シテ残ル所ノ倒産品ハ画一ノ割合ヲ以テ他ノ債主ニ配当ス 第千百条 配当ハ相応ノ倒産品存スル毎ニ管理人ノ調製シテ倒産主任官ノ許可ヲ受ケタル配当方案ニ基キ尋常ノ調査期日後ニ之ヲ為ス其配当方案ハ公閲ノ為メ裁判所ニ掲示ス但配当方案ニ対スル異議ハ右掲示ノ旨ヲ公告シタル日ヨリ十四日ノ無猶予期限内ニ裁判所ニ申立ルコトヲ得 第千百一条 支払ハ其債主ノ提示スル負債証書ニ照ラシテ之ヲ為シ該証書ニ其支払額ヲ付記ス若シ該証書ヲ提示スルコト能ハサルトキハ倒産主任官ノ認可ヲ得テ一覧表ノ登記ニ基キ支払ヲナス但何レノ場合ニ於テモ債主ハ配当方案ニ受取証ヲ記スヘシ 第千百二条 倒産品ヲ売却及配当シ終リタルトキハ債主集会ヲ開キ管理人之ニ決算書ヲ差出ス此決算書ニ係ル会議終ルトキハ裁判所ハ倒産主任官ノ申立ニ依リ倒産処分ノ落着ヲ申渡ス 第千百三条 倒産処分落着ノ後ニ弁償ヲ受ケサル債主ハ負債者ニ対シ制限ナク其要求ヲ実行スルヲ得但倒産処分ニ於テ認定ニ依リテ得タル権利名称ヲ以テス 第九巻 有罪倒産 第千百四条 倒産申渡ヲ受ケタル負債者ニシテ債主ニ損害ヲ被ラシムルノ意ヲ以テ左ノ行為アル者ハ詐偽倒産ヲ以テ論シ禁獄ニ処ス 一 貸方財産ノ全部或ハ一部ヲ蔵匿或ハ転匿シ又ハ借方ノ額ヲ其実ニ超ヘテ掲ケタルトキ 二 履行ノ意ナク又ハ履行スル能ハサルヲ知リテ商品、金銭其他ノ有価物ヲ受取リ義務ヲ引受ケタルトキ 三 商業帳簿又ハ取引帳簿ヲ破毀蔵匿或ハ偽描シタルトキ 債主財産上ノ損害些細ナルトキハ三月以上ノ禁錮ニ処スルヲ得 第千百五条 倒産申渡ヲ受ケタル負債者ニシテ左ノ行為アル者ハ過怠倒産ヲ以テ記シ二年以下ノ禁錮ニ処ス 一 過分ナル身需或ハ経費、賭博、空相場或ハ不相応ノ投機ヲ以テ貸方ノ財産ヲ大ニ減少シ又ハ之ニ重債ヲ負ハシメタルトキ 二 支払停止ヲ遷延セン為メ損害ヲ生スル取引ヲ以テ弁償ノ料ヲ調ヘタルトキ 三 支払停止ノ後支払或ハ保証ヲ以テ債主ノ一人ヲ利シ倒産品ニ損害ヲ加ヘタルトキ 四 商業帳簿ヲ秩序ナク記載シ或ハ蔵匿シ或ハ破棄シ或ハ全ク記載セサルトキ 五 第三十三条第三十四条第千三十五条及ヒ第千五十八条ニ掲ケタル義務ヲ履行セサリシトキ 第千百六条 前二条ノ罰則ハ商社ノ頭取、支配人及ヒ決算人ニ又第千百四条ノ罰則ハ倒産管理人及ヒ有罪ノ行為ヲ為スコトニ就テ犯者ヲ助ケ或ハ犯者ノ為メニ自カラ其行為ヲ為シタル者ニモ適用ス 第千百七条 債主集会ノ可否決ニ係リ債主ニ賄賂スルトキハ双方共ニ二年以下ノ禁錮或ハ千円以下ノ罰金ニ処ス 第十巻 一身上ニ係ル倒産ノ結果 第千百八条 倒産申渡ヲ受ケタル負債者或ハ倒産シタル商社ノ頭取若クハ連帯義務アル社員ハ復権ニ至ルマテハ相場会所ニ臨ミ或ハ商業仲立人トナリ合名会社若クハ差金会社ノ社員トナリ及ヒ差金会社若クハ株式会社ノ頭取若クハ支配人トナリテ商業ヲ為シ或ハ決算人倒産管理人若クハ商業上ノ代人タルノ職ヲ執リ或ハ商法会議所ノ人員トナリ其他商業上ノ栄誉職ニ就クコトヲ許サス 第千百九条 復権スルヲ得ルニハ和解ノ成リタルト否トヲ問ハス元金利子及ヒ費用ヲ合セテ総債主ニ弁償シ終リタルコト或ハ所在ノ知レサルカ為メニ未タ弁償セサル債主ニ弁償スルノ意及力アルコトヲ証明スルヲ要ス 復権ノ申立ニハ債主ノ請取証其他必要ノ証拠物ヲ添フ可シ 第千百十条 復権ノ申立ハ異議アル者ヲシテ二ケ月内ニ異議ヲ申立テシメン為メ裁判所掲示板及相場会所ニ掲示シ且公行新聞ヲ以テ公告シ又二ケ月間其調査及捜査ノ為メ検事ニ通知ス例産裁判所ハ予シメ検事ノ供述ヲ聞キ前条ノ証明其他法律上ノ要件具備スルニ於テハ復権申立ヲ許可ス但シ双方ノ間ニ訴訟手続ヲ用フルコトナシ 此裁判々決ニ対シテハ控訴スルヲ得ヘシ最終ノ判決ハ之ヲ公告スヘシ 其申立棄却セラレタルトキハ三年ヲ経過スルニ非サレハ之ヲ再ヒスルヲ得ス 第千百十一条 復権ハ負債者死亡ノ後ニ於テモ又商社ノ頭取及連帯義務アル社員ニ対シテモ其債主充分ノ弁償ヲ受ケタル後之ヲ許ス 第千百十二条 詐偽倒産ヲ以テ論セラレ又ハ重軽罪ノ為メ公権ヲ剥奪セラレタル者ハ復権ヲ許サス 過怠倒産ノ場合ニ於テハ刑期ヲ終リタル後又ハ特赦ニ依ルニ非レハ復権ヲ許サス 第十一巻 支払猶予 第千百十三条 商業ヲ為スニ方リ自己ノ罪過ナクシテ一時已ヲ得ス支払停止ヲ為シタル者ハ其取引人タル債主ノ過半数ノ承諾ヲ経其住地所管裁判所ノ許可ヲ以テ之ニ対スル義務ニ就キ一ケ年内ノ支払猶予ヲ得ヘシ 第千百十四条 支払猶予申立ニ添フヘキモノ左ノ如シ 一 支払停止ノ原因ノ委細 二 貸方借方比較表、財産目録及ヒ住地ト要求額トヲ附記シタル債主ノ目録 三 債主ニ其元金及ヒ付属金ヲ弁償スルノ方法及ヒ期限並ニ為メニ差出シ得ヘキ保証ノ証明 右申立書ハ其添書ト共ニ公閲ノ為メ裁判所ニ掲示シ其旨ハ債主集会ノ期日ヲ定メテ公告ス但債主ハ各別ニ呼出ヲ受ク 裁判所ハ仮リニ支払猶予ヲ許可スルヲ得 第千百十五条 債主集会期日ニハ裁判所ヨリ任シタル主任官上席ヲ以テ負債者ト債主ノ間ニ支払猶予申立ニ係ル会議ヲ開ク該申立ノ承諾ニハ第千九十条ニ記載シタル過半数ヲ要ス其会議及議決ニ就テハ筆記ヲ作ルヘシ 第千百十六条 裁判所ハ主任官ノ供述ニ拠リ其承諾セラレタル支払猶予ノ許否ヲ判決ス支払猶予ハ申立ニ因リ仍ホ次ノ一年内ヲ限リ延期スルヲ得 第千百十七条 支払猶予確定シタルトキハ負債者ハ其期限中商業取引上ノ要求ノ為メニ差押ニ遇ヒ及倒産申渡ヲ受クルコトナシ但約束ノ履行及取引事務ニ就テハ主任官ノ監視ヲ受ク負債者ノ保証人及ヒ連帯義務者ノ義務ハ右猶予ノ為メニ変スルコトナシ 第千百十八条 支払猶予ニシテ承諾ヲ経ス或ハ裁判所之ヲ棄却シタルトキ又ハ後日負債者ノ詐偽或ハ不正ノ行為アリ或ハ法律上ノ要件喪失シタルカ為メニ之ヲ廃棄シタルトキ又ハ負債者ノ之ヲ履行セサルトキ又ハ其期限中ニ負債者他ノ債主ヨリ財産差押ニ遇フトキハ直ニ負債者ニ対シ倒産処分ヲ開クヘシ但支払猶予申立ノ日附ヲ以テ支払停止ノ日ト為ス 第四編 商事ニ係ル争論 第一巻 仲裁裁判人 第千百十九条 商事ニ係ル争論ハ普通ノ訴訟手続ヲ以テ通常裁判所之ヲ判決ス但期限ヲ短クシ且必要ナル場合ニ於テハ商業鑑定人ヲ立会ハシム 第千百二十条 相場会所ニ於テ取結タル取引ニ関スル争論ハ相場会所規則ニ従ヒ仲裁々判人之ヲ判決ス其他商事ニ関スル争論ハ法律、商業習慣、契約或ハ官権ヲ以テ仲裁々判人ノ判決ニ付スルヲ得 第千百二十一条 仲裁契約ハ書面ヲ以テシ又ハ裁判所ニ於テ取結ヒ相手双方ノ氏名争論ノ事件及ヒ仲裁々判人ノ氏名ヲ之ニ掲クヘシ 第千百二十二条 所管裁判官ハ自己ノ裁判ニ付セラレタル事件ニシテ専ラ商業上又ハ営業上ノ性質ヲ有シ或ハ専ラ権宜ニ依テ判スヘキモノナルトキハ官権ヲ以テ之ヲ仲裁々判所ニ移スコトヲ得 第千百二十三条 別ニ定ムル所アルニ非サレハ相手各一名ノ仲裁々判人ヲ撰任スルコトヲ得若シ相手ノ一方ニシテ他ノ一方ノ撰任シタル旨ノ通知ヲ得タルヨリ三日内ニ撰任セサルトキハ他ノ一方ニテ他ノ一名ヲ撰任スルコトヲ得 数名ノ仲裁々判人ノ間可否決セサルトキハ共ニ上席人一名ヲ任シ其決スル所ニ従フ 第千百二十四条 仲裁々判ノ判決ハ裁判人撰任ノ日ヨリ三日内ニ宣告シ其宣告書ヲ相手双方ニ下付シ且判然タル条理及公然タル秩序ニ悖ルコトナク又法律ニ背馳スルコトナクシテ成リタルニ非サレハ無効トス 第千百二十五条 仲裁々判ノ判決ハ確定裁判ノ効力ヲ有シ之ヲ相手双方ニ申渡シタル後三日ヲ経テ裁判所ノ執行ニ付スルモノトス但其効力ニ異議ヲ唱フルノ権ヲ放棄スル旨ヲ表示スルヲ得ス 異議ハ右申渡ノ日附ヨリ一ケ月内ニ申立ツヘシ 第千百二十六条 仲裁々判人ノ職ハ商人ノ栄誉職トス其争論ニ直接又ハ間接ノ関係アル者ハ仲裁々判人トナルヲ得ス 第二巻 裁判執行 第千百二十七条 商事ノ裁判々決ニ対スル控訴提出ノ期限ハ其判決ヲ相手双方ニ申渡シタルヨリ十日間トス 第千百二十八条 負債者保証ヲ立テス又ハ負フ所ノ金額或ハ物件ヲ裁判所ニ預ケサルトキハ債主ニ著大ノ損害ヲ被ラシメサラン為メ債主ノ申立ニ依リ判決ノ仮執行ヲ為スコトヲ得 第千百二十九条 外国裁判所ノ判決及ヒ外国ニテ取結ヒタル契約ヲ日本裁判所ニテ執行スルハ日本国ノ公然タル秩序ニ背馳セサルトキニ限ル 第千百三十条 負債者失踪スルトキ或ハ其財産ヲ浪費シ若クハ隠匿シ若シクハ外国ニ送出スルトキ或ハ負債者ニ対スル判決ヲ外国ニテ執行スヘキトキハ勿論其他ノ場合ニ於テモ債主ノ申立ニ因リ其弁償ヲ保スル為メ負債者ノ財産ヲ差押ヘ必要ノトキハ其身ヲ拘留スルコトヲ得 第千百三十一条 差押或ハ拘留ノ時日ハ其目的ヲ達スルマテヲ限トス但拘留ハ一年ヲ超ユルヲ得ス 第千百三十二条 差押或ハ拘留令状ニハ未タ訴訟ヲ起サヽル場合ニ於テハ之ヲ起ス期限ヲ掲ク若シ之ヲ犯ストキハ差押若クハ拘留ヲ止ム 第千百三十三条 債主ハ必要ナル場合ニ於テハ差押或ハ拘留ノ費用殊ニ拘留シタル負債者ノ給養費ヲ仮払スヘシ