第一条 民事訴訟法実施前ニ提起シタル訴訟ニ付テノ爾後ノ訴訟手続ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス
第二条 民事訴訟法実施前ニ闕席ノ侭言渡シタル裁判ニ対シテハ民事訴訟法ニ依リ故障ヲ申立ツルコトヲ得
故障ノ期間ハ新法ニ依リ其実施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ旧法ノ控訴上告期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ従フ
第三条 民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ニ対スル控訴上告期限ハ新法ノ控訴上告期間ニ依リ其実施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ旧法ノ控訴上告期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ従フ
第四条 民事訴訟法実施前ニ確定シタル裁判ニ対シテハ民事訴訟法ニ依リ再審ヲ求ムル訴ヲ為スコトヲ得但民事訴訟法実施前ニ再審ノ条件生シタルトキハ其条件ノ生シタル日ヨリ再審ノ期間ヲ起算ス
第五条 民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ノ強制執行ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス但シ既ニ身代限ノ掲示ヲ為シ又ハ公売ニ著手シタル事件ハ其手続ノ終了マテハ旧法ニ従フ
第六条 民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ノ執行命令ヲ得サル場合ニ於テ民事訴訟法第四百九十九条ノ規定ニ従ヒ証明書ヲ要スル者ハ其訴訟記録ノ存在スル裁判所ニ之ヲ求ムルコトヲ得
第七条 民事訴訟法実施前既ニ勧解ヲ出願シ未タ完結ニ至ラサル事件ハ民事訴訟法第三百八十一条ノ規定ニ従ヒ区裁判所継続シテ之ヲ完結スルコトヲ得
第八条 民事訴訟法ノ規定ニ依リ市町村長ノ為ス可キ職務ハ市町村長ヲ置カサル地ニ在テハ其職務ヲ行フ吏員ニ属ス
第九条 民事訴訟法ニ於テ親族ト称スル者ハ当分ノ内刑法ノ親属例ニ依ル
第十条 婚姻離婚及養子ノ縁組離縁ニ関スル訴ニ何テハ特別ノ慣例アルモノハ当分ノ内其慣例ニ従フ
第十一条 明治八年第六号布告ハ当分ノ内其効力ヲ有スルモノトス
第十二条 明治十年第十九号布告控訴上告手続第十六条中大審院トアルヲ上告裁判所ト改メ該条ハ当分ノ内其効力ヲ有スルモノトス