水難救護法施行細則

参考原資料

第一章 遭難船舶 第一条 水難救護法第十条ニ定メタル船難報告書ニハ左ノ事項ヲ記載シ船長之ニ署名捺印スヘシ 一 船舶ノ種類及名称 二 総噸数又ハ積石数 三 船籍港 四 船舶所有者ノ氏名又ハ名称 五 発航港、寄航港、到達港及遭難ノ場所 六 遭難及救護ノ顛末 七 船舶ノ損害 八 死傷者ノ氏名 九 滅失若クハ毀損シタル積荷ノ種類、重量若クハ容積其荷造ノ種類、箇数、記号及傭船者若クハ荷送人ノ氏名若クハ名称 第二条 船難報告書ヲ記載スルニ当リ文字ヲ訂正、挿入又ハ削除シタルトキハ文字ノ前後ニ括弧ヲ附シ船長之ニ認印シ訂正又ハ削除シタル文字ハ之ヲ読ミ得ヘキ様字体ヲ存スヘシ 第三条 船長船難報告書ニ認証ヲ受ケントスルトキハ該報告書二通ヲ差出スヘシ 第四条 市町村長船難報告書ニ記載シタル事実ヲ正当ナリト認メタルトキハ其一通ノ末尾ニ記載事項ノ相違ナキコトヲ認証スル旨及年月日ヲ附記シ署名捺印ノ上船長ニ還付シ他ノ一通ハ当該役場ニ之ヲ保存スヘシ 第五条 市町村長ニ於テ水難救護法第十四条第一項ノ規定ニ依リ指定スル期間ハ救護ノ終リタル後直ニ救護人ヲ集メテ之ニ告知シ又ハ遅滞ナク一定ノ場所ニ之ヲ掲示スルモノトス 第六条 水難救護法第十四条第一項ノ規定ニ依リ救護費用ノ金額ヲ申立ツルニハ書面又ハ口頭ヲ以テ其金額及之ヲ算出シタル事由ヲ示スヘシ 第七条 市町村長ハ地方習慣上ノ賃銭ヲ基礎トシ各人ノ為シタル労務ノ種類、時間ノ長短、危険ノ程度及被害ノ大小ヲ斟酌シテ労務ノ報酬ヲ定ムヘシ 地方習慣上ノ賃銭ハ市町村長ニ於テ予メ之ヲ定メ当該地方長官ノ認可ヲ受ケ其金額ヲ定率ト為スヘシ 市町村長ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ前項ノ定率ヲ変更スルコトヲ得 第八条 海軍艦船其他官庁ノ所有スル船舶ノ救護費用ヲ請求セントスルトキハ市町村長ハ救護費用計算書ヲ調製シ之ヲ其艦長又ハ船長ニ差出スヘシ 第九条 船長、船舶所有者其他利害関係人ハ救護費用ノ算定ニ関シ市町村長ノ調製シタル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得 第二章 漂流物及沈没品 第十条 水難救護法第二十四条第一項ノ市町村長トハ拾得地ノ市町村長ヲ謂ヒ航海中ニ拾得シタル場合ニ在リテハ其後最初ニ到著シタル地ノ市町村長ヲ謂フ 第十一条 水難救護法第二十五条第二項ニ定メタル公告ハ物件ノ品質及価格ニ準シ掲示又ハ新聞紙掲載其他市町村長ノ適当ト認ムル方法ニ依リ品名、数量、拾得ノ日時及場所ヲ明示スヘシ 第十二条 水難救護法第二十七条第一項ノ規定ニ依リ所有者ニ於テ物件ノ引渡ヲ申請スルトキハ其物件ニ対スル自己ノ権利ヲ市町村長ニ疏明スヘシ 第三章 公売 第十三条 水難救護法第十一条第一項、第十七条第一項、第二十八条第三項及第三十条第二項ニ規定スル公売ハ入札ノ方法ヲ以テ行フヘシ 第十四条 市町村長公売ヲ為サントスルトキハ予メ左ノ事項ヲ公告スヘシ 一 物件ノ種類、数量及品質 二 公売ノ場所及年月日時 公告ノ方法ニ付テハ第十一条ノ規定ニ依ル 第十五条 水難救護法第十七条第一項ノ規定ニ依リ公売ヲ為ス場合ニ於テハ遭難船舶ノ船長又ハ所有者ハ公売ニ立会フコトヲ得 附則 第十六条 本則ハ水難救護法施行ノ日ヨリ施行ス 第十七条 明治九年十二月第百十七号達ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス