第一条 明治三十二年法律第十五号供託法ニ従ヒ金庫ニ於テ保管スル供託物ハ此ノ規程ニ依テ取扱フモノトス
第二条 此ノ規程ニ於テ供託物ト称スルハ法律命令中供託ヲ明記セラレタル場合ニ於テ保管スヘキ金銭、有価証券ヲ謂フ
第三条 供託ヲ為サントスル者ハ左ノ事項ヲ明示シタル第一号書式ノ供託書二通ヲ作リ之ニ供託物ヲ添ヘ金庫ヘ提出スヘシ
第一 供託者ノ住所氏名官吏公吏ノ公務上取扱フ場合ハ其ノ官庁名官氏名又ハ職氏名但シ代人ヲ用ユルトキハ尚代人ノ住所氏名
第二 供託セントスル金額
有価証券ハ其ノ種類記号番号券面額枚数但シ全額払込未済ノモノハ券面額ノ左側ニ其ノ払込済額ヲ記入スルコトヲ要ス
第三 供託ノ原因（事実ヲ詳記スルノ外利害関係人ノ法律上ノ位置及氏名）
第四 供託スヘキ法令ノ条項
第五 供託物ヲ受取ルヘキ者ノ指定ヲ要スル場合ハ其ノ者ノ法律上ノ位置（質権者、抵当権者等特ニ其ノ名称ヲ記スルコトヲ要ス）及氏名住所官庁ナレハ其ノ官庁名官氏名又ハ職氏名
第六 供託物ヲ受取ル可キ者ヨリ反対給付ヲ受クルコトヲ要スル場合ハ其ノ反対給付ノ目的物
第七 官庁ニ対スル保証又ハ担保トシテ供託スルトキハ其ノ官庁名若シ訴訟ニ関スルトキハ其ノ件名及裁判所名
第四条 金庫ニ於テ前条ノ供託ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ其ノ要件ノ具備シタルコトヲ認メタル後供託書ノ一通ニ式ノ如ク受領ヲ証シ供託者ニ交付スヘシ
第五条 供託物ハ郵便ニ依リ寄托スルコトヲ得但シ供託物カ金銭ナルトキハ供託者ノ危険負担ヲ以テ銀行ノ送金手形若クハ郵便為替券等ヲ以テ供託書ト共ニ金庫ニ送付スルコトヲ得
第六条 金庫ニ於テ前条ニ依リ送金手形若クハ為替券等ノ送付ヲ受ケタルトキハ之ヲ現金ニ交換シタル後第四条ニ於ケル受領ノ手続ヲ為スモノトス
第七条 供託物ヲ受取ルヘキ者ニ於テ供託ノ目的タル有価証券ノ償還金利息又ハ配当金ノ受取方ヲ請求セントスルトキハ第二号書式ノ請求書二通ヲ作リテ金庫ヘ提出スヘシ
保証金ニ代ヘテ有価証券ヲ供託シタル者ニ於テ前項ノ請求ニ依リ金庫ニ保管セラレタル其ノ利息又ハ配当金ヲ受取ラントスル者ハ第八条ノ附属供託物受領証ニ式ノ如ク領収ノ奥書ヲ為シ其ノ払渡ヲ金庫ニ請求スヘシ
保証金ニ代ヘテ利札付有価証券ヲ供託シタル場合ニ於テハ本条第一項ノ手続ニ依ラス直チニ其ノ利札ヲ受取ルコトヲ得但シ此場合ハ第三号書式ノ領収証書ヲ作リ利札ノ交付ヲ金庫ニ請求スヘシ
第八条 金庫ニ於テ前条第一項ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ償還金利息又ハ配当金ヲ受取リ償還金ハ代供託物利息又ハ配当金ハ附属供託物トシテ之ヲ保管シ請求書ノ一通ニ式ノ如ク受領ヲ証シ請求者ニ交付スヘシ
前条第二項ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ附属供託物ヲ交付シ第三項ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ利札ヲ交付スヘシ
第九条 供託法第八条ニ規定スル供託者ノ指定シタル者又ハ法令若クハ裁判ニ依リテ定マリタル者ニ於テ供託物ノ全部又ハ幾分ノ払渡ヲ受ケントスルトキハ第四号書式ノ請求書ヲ作リ第四条及第八条第一項ノ受領証ヲ添ヘ其ノ請求ノ原由ヲ証スヘキ左ノ書類ト共ニ金庫ヘ提出ス可シ但シ全部ノ払渡ヲ要スルトキハ其ノ受領証ニ式ノ如ク奥書ヲ為シ幾分ノ払渡ヲ要スルトキハ第五号書式ノ領収証書ヲ提出スルコトヲ要ス
第一 供託者カ指定シタル者ハ其ノ供託通知書
第二 法令ニ依リテ定マリタル者ハ其ノ受取ルヘキ事由ヲ証スルニ足ル書類
第三 裁判ニ依リテ定マリタル者ハ執行力アル判決ノ正本又ハ裁判所ノ命令書
前項ノ払渡ヲ請求スル者カ反対給付ヲ為スヘキ者ナルトキハ其ノ給付ヲ為シタル金銭、証券若クハ物件ノ数量等ヲ表示シタル左ニ掲クル者ノ証明書ヲ仍ホ提出スルコトヲ要ス
第一 供託所ニ給付ヲ為シタルトキハ其ノ金庫又ハ倉庫営業者ノ作リタル供託受領ヲ証スル書類
第二 反対給付ヲ受クヘキ者ニ給付ヲ為シタルトキハ供託者ノ書面又ハ判決ノ正本
第十条 供託者ニ於テ供託物ノ取戻ヲ為サントスルトキハ前条第一項ノ手続ニ依リ其ノ請求ノ原由ヲ証スヘキ左ノ書類ヲ提出シ其ノ払渡ヲ金庫ニ請求スヘシ
第一 債権者カ供託ヲ受諾セサル場合ニ於テハ其ノ事由ヲ表示シタル債権者ノ書面
第二 供託ヲ有効ト宣告シタル判決カ未確定ナル場合ニ於テハ其ノ判決書ノ正本
第三 第一第二ノ場合ニ於テ供託カ質権又ハ抵当権ノ消滅ニ関スルモノナルトキハ其ノ質権又ハ抵当権ノ消滅セサリシコトヲ証明シ得ヘキ書類
第四 供託ノ原因カ消滅シ又ハ供託カ錯誤ニ出テシ場合ニ於テハ其ノ事実ヲ証明スルニ足ルヘキ書類又ハ判決ノ正本若シ官庁ニ対スル保証又ハ担保トシテ供託シタルモノナルトキハ其ノ官庁又ハ裁判所ノ証明但シ官吏公吏ノ公務上取扱フモノナルトキハ其ノ事由ヲ表示シタル書面
第十一条 前二条ノ規定ニ依リ提出スヘキ書類其ノ他原由ヲ証明スルニ足ルヘキ書類ヲ提出スルコト能ハサル正当ノ理由アル場合ニ於テハ其書面ニ代ヘテ金庫ノ承諾ヲ得タル二名以上ノ保証人ノ連署ヲ以テ其ノ供託物払戻ノ為メ政府ニ損害ヲ生シタルトキハ賠償ノ責ニ任スル旨記載シタル書面ヲ提出スルコトヲ得
第十二条 金庫ニ於テ第九条第十条ニ依レル払渡請求ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ請求ノ理由アルコトヲ確認シタル後供託物ヲ請求者ニ交付スヘシ但シ幾分ノ払渡ヲ為シタルトキハ供託受領証ニ式ノ如ク其ノ払渡額ヲ記入シ請求者ニ返還スヘシ
第十三条 裁判所ニ於テ裁判ノ結果等ニ依リ分割払渡ヲ要スルトキハ第六号書式ノ請求書ニ第四条及第八条第一項ノ受領証ヲ添ヘ金庫ニ送付シ同時ニ第七号書式ノ払渡証書ヲ受取人ニ交付スヘシ
受取人ニ於テ前項ノ払渡証書ヲ受ケタルトキハ式ノ如ク受領ヲ証シ供託物ノ払渡ヲ請求スヘシ
第十四条 金庫ニ於テ前条ノ請求ヲ受ケタルトキハ払渡証書ト引換ニ供託物ヲ受取人ニ交付スヘシ但シ其ノ払渡カ幾分ニ係ルトキハ供託受領証ニ式ノ如ク払渡額ヲ記入シ請求裁判所ヘ返還スヘシ
第十五条 供託法第三条ニ規定スル供託金ノ利息ハ其ノ元金ト同時ニ払渡スヘキモノトス但シ元金ノ受取人ト利息受取人トヲ異ニスルトキハ元金払渡ノ後利息ヲ払渡スヘシ
第十六条 供託法第三条ニ依リ利息ノ払渡ヲ受ケントスル者ハ第八号書式ノ請求書ヲ金庫ヘ提出スヘシ
第十七条 金庫ニ於テ前条ノ請求書ヲ受ケタルトキハ利息金額ヲ計算シ式ノ如ク之ヲ記入シ中央金庫ニ在テハ日本銀行ヘ本支金庫ニ在テハ日本銀行ノ支店、代理店ヘ之ヲ回付スヘシ
日本銀行又ハ其ノ支店、代理店ニ於テ前項ノ請求書ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ利息受取人ヲシテ式ノ如ク受領ヲ証セシメ其ノ現金ヲ交付スヘシ
附則
第十八条 此ノ規程施行前ニ為シタル供託物ヲ受取ルヘキ者ヨリ反対給付ヲ受クルコトヲ要スル供託者ハ其ノ金銭証券又ハ物件ノ数量等ヲ金庫ニ通知スルコトヲ要ス
第十九条 明治二十六年当省令第二十一号供託物取扱規程其ノ他此ノ規程ニ抵触スルモノハ此ノ規程施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
第一号書式（用紙寸法美濃判紙数二枚以上ニ及フトキハ契印スヘシ以下之ニ同シ）
第二号書式
第三号書式
第四号書式
第五号書式
第六号書式
第七号書式
第八号書式