旧商法(明治23・26年)

商法編纂委員会 商法第二読会会議筆記 第28回

参考原資料

備考

  • 未校正のテキストデータです.
○第二讀會第二十八回
欠席 箕作委員
○第二款 約束手形
○第八百七十五條
約束手形ニハ左ノ事項ヲ記載ス可シ
第一 年月日
第二 支拂フ可キ金額
第三 受取人ノ氏名及差圖又ハ所持人拂ノ旨
第四 支拂ノ期日
第五 爲替ト引換ニテ渡ス可キ旨
第六 振出人ノ署名
○第八百七十六條
約束手形ハ振出人ノ差圖トシテ振出スコトヲ得ス
○第八百七十七條
約束手形ハ別ニ支拂地ヲ記セサルトキハ日付若クハ署名ニ附記シタル地又ハ其附記ナキトキハ振出人ノ住所ニ於テ支拂フ可シ
○異議ナシ
○第八百七十八條
約束手形振出人ハ其振出ニ由テ支拂期日ニ支拂ヲ爲スノ義務アリ振出人ニ對スル手形上ノ權利ヲ保存スル爲メニハ承諾ヲ受ケ又支拂ノ爲メノ提示ヲ爲シ又拒證書ヲ作ルヲ要セス但シ一覽後定期拂又ハ他所拂人ヲ揭クル約束手形ニ在テハ其振出人ニ付テモ第七百九十六條及第八百三十七條ヲ適用ス可シ
(本尾委員)
他所持人ヲ揭クルトアレトモ之レ他所拂爲替ト混同スヘカラス本節ニ於テハ振出人ニ於テ自己ノ住地ニテ支拂ヲ爲サス其ノ地ニ於テ支拂フヘシト揭タルモノヲ云フナリ
(委員長)
必ス振出人自己ニ於テ支拂ヲ爲スヘキヤ
(本尾委員)
ニ於テ代人ヲシテ支拂ハシムルコトモアリ
○第八百七十九條
前數條ノ外爲替手形ニ關スル規定ハ事ノ性質相適スルモノニ限リ之ヲ約束手形ニモ適用ス可シ
○異議ナシ
○第三款 支拂切手
○第八百八十條
支拂切手ハ保管金其他交互信用アル所ノ銀行ヲシテ記名ノ人又ハ其被差圖人又ハ所持人ニ其提示ニ依リ一定ノ金額ヲ支拂ハシムル傳票トス
(長森委員)
本款ニ從ヘハ何人ト雖トモ發行スルコトヲ得ルヤ
(本尾委員)
槪ネ銀行ニ限ルナリ
○第八百八十一條
支拂切手ハ日附ヲナシ振出人之ニ署名シ一覽拂トシテ振出ス可シ其他ハ銀行ト明約又ハ默約シタル所ノ振出法式ニ從フ可シ
○第八百八十二條
支拂切手ハ裏書ヲ以テ讓渡スコトヲ得又白地裏書又ハ無記名ナル時ハ引渡ヲ以テ讓渡スコトヲ得
○第八百八十三條
支拂切手ニハ承諾及拒證書ヲ要セス其期滿免除ノ期限ハ日附後三年トス
振出ノ日ヨリ起算シテ三日內ニ支拂ノ爲メ提出セサルカ若クハ之レカ爲メ送付セサルトキハ所持人遲滯ノ結果ヲ受ケサルヘカラス
○異議ナシ
○第八百八十四條
正當ノ所持人及各裏書人ニシテ其提示ノトキ支拂ヲ受ケサルトキハ日附後十日以內ニ裏書人及振出人ニ對シテ償還要求ヲ爲スコトヲ得但其振出人貸方ヲ有セス或ハ他ニ其貸方ヲ消費シ或ハ傳票ヲ取消シタル時ハ右期限經過後ト雖トモ之ニ對シテ償還要求ノ權ヲ有ス
振出人ハ訴訟ノ時其支拂切手通帳ヲ裁判所ニ差出スノ義務アリ
(細川委員)
但書ハ遲滯ノ責ナキトキハ效アル迄ハ適用スルヤ
(本尾委員)
然リ
(細川委員)
傳票トハ卽チ支拂切手ヲ云フナルヘシ
(本尾委員)
然リ
(委員長)
傳票ヲ取消スノ手續トハ如何
(本尾委員)
既ニ流通スルモノナルトキハ直ニ銀行ニ至リ取消シタル旨ヲ述ヘ支拂ヲ止ムルナリ何トナレハ何人ノ手ニ存在スルヤヲ知ル能ハサル場合アレハナリ
○第八百八十五條
振出人又ハ所持人ハ支拂切手ニ記名又ハ無記名ノ斜線ヲ畫シテ銀行ノニ支拂フ可キ旨ヲ表示スルコトヲ得
(本尾委員)
斜線ヲ爲ストキハ其傳票ハ取引間ノ銀行ニノミ流通セシムルノ表示ナリ故ニ銀行ノ外ハ支拂ヲ爲シ又受クルコトヲ得サルモノトナルナリ
(委員長)
斜線トアリ橫線ナルトキハ法律ニ反スルモノトナルヤ
(本尾委員)
必ラスシテ斜線ニ限ラス之ニ等シ所爲ヲ稱スヲ以テ足レリトス
○第八百八十六條
支拂切手ハ支拂ヲ受ルトキ受取證ヲ記シテ之ヲ交付スヘシ
○異議ナシ
○第八百八十七條
日付ヲ爲サス若クハ僞リノ日附ヲ爲シテ支拂切手ヲ振出シ又ハ裏書シ又ハ受取證ヲ記スル者又日附ナキ切手ヲ領收シ若クハ之ヲ支拂ヒ若クハ之ニ受取證ヲ記スル者又相當ノ信用ヲ有セスシテ支拂切手ヲ振出シ若クハ正當ノ理由ナクシテ之ヲ取消ス者ハ其支拂切手ノ金額百分十ノ罰金又ハ之ニ當ル禁錮ニ處ス但別ニ刑法ヲ犯シタル者ハ併セテ其刑ニ處ス
(委員長)
信用ハ貸方ニ復スル方可ナリ何ントナレハ信用トアルトキハ貸方ノミナラス其他ノ信用ヲモ包含スレハナリ
(細川委員)
貸方ト爲スヲ可トス(之ニ決ス)
○本條ハ「信用」ヲ「貸方」ニ改ム
○第二篇 海商
○第一章 船舶
○第八百八十八條
專ラ日本人民ノ所有又ハ日本內ニ在リテ日本裁判權ニ服從スル
商社其他ノ集合體ノ所有ニ屬スル商船其他ノ船舶ハ日本船舶ニシテ日本國旗ヲ用ユルノ權利アルモノトス
(委員長)
本條ハ商法ニ記載スルモノニアラサルヘシ他ノ法律ヲ以テ命スル方適當ナルヘシ
(本尾委員)
本法中ニ記スルモ敢テ當ヲ失シタルモノニアラス
(委員長)
軍艦ハ如何
(本尾委員)
軍艦ハ本法ノ支配スル所ニアラサルナリ
○第八百八十九條
日本船舶ハ航海ニ用ユル前ニ法律命令ニ從ヒ其職權アル者ノ測量ヲ受ケ其積載カ十五噸以上ノ船舶ハ其航海ノ根據トスル港ノ管海官署ニ於テ船舶登記簿ニ記入ヲ受ケサル可カラス
端船其他專ラ櫓楫ヲ用ユヒ若クハ主トシテ櫓楫ヲ用ユル船舶ニハ本條及以下諸條ノ規定ヲ適用セス
○異議ナシ
○第八百九十條
船舶登記簿ニハ日附ノ外左ノ事項ヲ記入ス可シ
第一 船舶ノ名及定繫港
第二 製造ノ時日及場所
但製造ノ時日及場所ノ明ナラサルモノハ日本ノ所有ニ歸シタル時日及事情
第三 官ノ測量證書ニ基キタル船舶ノ種類、大小、積載カ等
第四 船長ノ氏名國籍
第五 所有者ノ氏名住所等、所有者ノ其船舶所有權ニ與カル持分ノ割合、所有權ヲ得タル原由
(細川委員)
現行ノ船舶檢査規則ニ該當スル規定ナリ
(本尾委員)
第二ノ但書ハ反譯適當ナラス原文ニ據レハ外國船ナリシトキハ日本人ノ所有ニ歸シタル時日及事情トアレハナリ
(細川委員)
然ラハ但シ日本ノ所有ニ歸シタルモノナルトキハ其時日及事情トセハ如何
(本尾委員)
第二ハ「製造ノ時日及場所ノ分明ナルトキハ其時日及場所並ニ日本ノ所有ニ歸シタルモノナルトキハ其時日及事情」トセハ如何
○第二ハ左ノ如ク修正セラレタリ
第二製造ノ時日及場所但日本ノ所有ニ歸シタル船舶ナルトキハ其時日及事情
○第八百九十一條
登記ハ所有者若クハ委任狀ヲ有スル代理人ヨリ必要ノ證明書ヲ付シ差出シタル届出ニ據リ之ヲ爲シ其登記ノ事項ニ付テハ同一文言ノ登記證ヲ作リ之ヲ所有者ニ下付ス可シ
○異議ナシ
○第八百九十二條
船舶登記證前ニハ國旗ヲ揭クルノ權利ヲ執行スルコトヲ得ス船舶沈沒シ又ハ其所有權ノ全部若クハ一部外國人若クハ外國會社ニ移轉スル時ハ船舶登記簿中ノ記入ヲ削除シ且成ル可クハ船舶登記簿ヲ還納ス可シ
(鶴田委員)
成ルヘクト云フハ理論ニ適セサルナリ何トナレハ登記ヲ削除スレハ强テ還付シムルモノナルヘシ
(長森委員)
成ルヘクノ文字ハ削除スヘシ
(細川委員)
外國人一人ニテ日本人數人ナルトキト雖モ日本籍ヲ脱スルトスルハ穩當ナラサルカ如シ
(岸本委員)
伊佛等ハ人數ノ多數ノ方ノ外國籍ト定メタリ
○第八百九十三條
記入事件ニ後來變更ヲ生スル時ハ登記簿及登記證ニ之ヲ附記ス可シ
記入ノ船名ハ官許ヲ得ルニ非サレハ之ヲ改ムルコトヲ得ス
○異議ナシ
○第八百九十四條
日本境土外ニ於テ日本人民若クハ商社其他ノ集合體外國ノ船舶ヲ所得シタル時ハ初メテ日本定繫港ニ到着スル迄其所得ノ地又ハ其最寄ニ駐在スル日本領事ニ申出テ領事ヨリ下付スル所ノ證書ヲ以テ船舶登記簿ノ記入及登記證ニ代用スルコトヲ得此場合ニ於テ領事ハ直チニ其證書ノ寫ヲ定繫港ノ管海官署ニ送付ス可シ但シ代用期限ハ一年ヲ過クルコトヲ得ス
○第八百九十五條
登記證ノ亡失若クハ毀損シタル時ハ更ニ登記證若クハ前條ノ證書ノ下付ヲ請求スルコトヲ得
○第八百九十六條
船舶其權利ナクシテ日本國旗ヲ用ユル時ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス事情ニ依リ殊ニ不正當ノ登記證ヲ使用シタル時ハ其船舶ヲ沒收ス
日本船舶ニシテ外國國旗ヲ用ヒ外國ノ屬籍ヲ冒シタル時亦同シ但敵ヲ避クル爲メニスルトキハ此限ニ在ラス
○第八百九十七條
日本船舶ニシテ登記證下付前ニ日本國旗ヲ用ヒ又ハ登記簿中ニ其實ニ非サル記入ヲ爲サシメ若クハ此ノ如キ記入ノ申立テタル者其他本章ノ規定ヲ犯シタル者ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
○異議ナシ
○第二章 船舶所有者
○第一款 船舶所有權ノ所得及移轉
○第八百九十八條
商船其他船舶ハ動產ト看做ス可シ但本法ニ例外ヲ定ムル場合ハ此限ニ在ラス
(細川委員)
看做スト云フトキハ不動產タレトモ動產ト看做スト云フカ如キ嫌アリ
(本尾委員)
然リ就テハ「看做ス可シ」ヲ削リテ「動產トス」トセハ如何(之ニ決ス)
○第八百九十九條
船舶ノ製造及賣買其他ノ取引ヲ以テスル全部若クハ一部ノ所得ニ係ル契約ハ必ス特別ノ契約書ヲ以テ之ヲ取結フ可シ
相續結婚等其他ノ事由ニ出ル船舶所有權ノ移轉ハ軸裁判所ノ證書ヲ以テ公認ス可シ
(細川委員)
公證人ノ證書ニテモ可ナルヘキ筈ナリ然ルニ裁判所トセシハ如何
(本尾委員)
第二項ノ如キハ民法上ニ關係ヲ有シ居ルヲ以テナルヘシ
(岸本委員)
裁判所ノ證書ヲ以テ移轉ヲ證スルハ本條ノ外ナルヘシ
(本尾委員)
奧書ヲ云フナリ敢テ所有權移轉ヲ記スル證書ニアラス
(長森委員)
結婚其他トアルヲ以テ總テヲ包含スルモノノ如シ
(本尾委員)
原文ハ相續婚姻等ノ事由ニテトアリ故ニ狹小ニ解スルコトヲ得ルナリ
(委員長)
本條ハ民法ト關係ヲ有スルモノトス先ツ付箋ヲ爲シ置ク可シ
○第九百條
船舶ノ所有者ニ非サル者ニシテ其船舶ヲ賣却スルハ其所有者ノ委任狀ニ依ラサル可カラス但船長ハ已ヲ得サルニ出テテ官認ヲ經タル必要ノ場合ニ於テハ委任狀ヲ要セス此場合ニ於テハ公然ノ糶賣ヲ以テス可シ
○第九百一條
船舶ノ期滿得有ノ期限ハ二十年トス但船長ハ期滿得有ニ由テ船舶ヲ所得スルコトヲ得ス
○第九百二條
楯檣、帆具、綱具、機關、錨、機械、端船、貯蓄品、糧食其他總テ航海用ノ裝備ハ船長及船員ノ私有ニ屬スルモノノ外船舶所有權中ニ屬ス但約アルモノハ此限ニ在ラス
○第九百三條
航海中船舶ヲ賣却シタルトキハ特約アルニ非サレハ該航海ノ損益ハ新所得者ニ移ルモノトス
○異議ナシ
○第九百四條
任意ノ船舶賣却ハ船舶債主ノ要求ニ對シ船舶又ハ其代價ノ負擔スル責任並ニ賣主一身上ノ義務ニ變更ヲ生スルコトナシ裁判處分ニ出テ又ハ已ヲ得サルニ出ル賣却ニ在テハ船舶ノ負擔スル責任自ラ代價ニ歸スルモノトス
(本尾委員)
純然タル不動產ノ追求權ト同一ニ之ヲ解スヘカラス
(委員長)
裁判上ノ賣却ナルトキニ其代價ニテ債主ニ辨償スルコト不足ナルトキハ如何スルヤ
(本尾委員)
普通債主ト同シク他ノ財產ニ對シ平等ノ分配ヲ受クルナリ
(委員長)
然ラハ矢張リ賣主ノ一身上ノ義務ニ變更ヲ生セサルナリ果シテ然ラハ一身上ノ義務ヲ變セストノ語ハ末文ニ記スルヲ適當トス
(周布委員)
然リ末文ニ記セサレハ裁判上ノ賣却ナルトキハ一身上ノ義務ニ變更ヲ生スルカ如キ解ヲ爲スモノナキヲ保セサルナリ
(細川委員)
自ラ代價ニ歸ストハ船舶ニ及ホスコトヲ得サルヲ云フヤ
(本尾委員)
然リ
(細川委員)
然ラハ一身上ノ義務ニ變更ヲ生スルモノトセサルヘカラス何トナレハ代價ニテ負債ヲ擔當スルヲ以テ他ニ義務ナケレハナリ
(本尾委員)
本條ノミニテハ充分ニ了解スルコトヲ得サルナリ第九百十三條及破產法トヲ比照シテ論セサレハ明瞭ナラサルナリ