○第二讀會第五回
明治廿年三月八日
欠席 細川委員
午前
○第十六條
公務ヲ擔任スル者ノ商業ヲ營ム時公務擔任者タルノ故ヲ以テ其爲シタル取引ニ對シ無效トスル故障ヲ述フルヲ得ス但シ法律上ニ禁シタル商業取引又ハ法律上ニ定メタル特別ノ性質ヲ有セサル者ノ爲シタル商業取引ハ總テ無效トス
（長森委員）
特別ノ性質ヲ有セサル者トハ如何
（本尾委員）
熟事者又ハ仲立人ノ如キモノヲ云フ
（長森委員）
但書ハ本文ノ取除ト見ル時ハ甚タ適當ナラサルナリ
（本尾委員）
然リ但書ハ官吏ニ示シタルニアラスシテ普通ノ場合ニ對シテ云フナリ
（鶴田委員）
官吏其法律ニ背キテ商業ヲ爲シタル時ノ事ナレハ明瞭ニ之ヲ記載スヘシ本條ノ譯文ニテハ普通官吏カ商業ヲ爲シ得ヘキ樣誤解スルナリ
（箕作委員）
但書ハ一ケ條ト爲スカ否ラサレハ別項ト爲スヘシ
退席箕作委員
○本條ハ左ノ如ク修正セリ
第十六條若シ官務ヲ執ル者ノ商業ヲ營タル時其爲シタル取引ハ官務アルノ故ヲ以テ無效タルモノニ非ラス
法律上ニ禁シタル商ヒノ行爲又ハ法律上特別ノ資格ヲ有ス可キ者其資格ヲ有セスシテ爲シタル商ヒノ行爲ハ總テ無效トス
○第十七條
一方ノ者ニ付キ費ノ行爲ト爲ス可キ者ニ於テハ雙方ノ者ハ亦タ此商法ノ規定ヲ通用ス可シ
○本條ハ「商賣」ヲ「商ヒ」ニ「雙方ノ爲メ」ヲ「雙方ニ對シ」ニ改ム
○第二章 商業登錄簿
○第十八條
商號未丁年者、婚姻契約、代務及會社ニ關スル登錄簿ハ本人住所ノ商事始審裁判權ヲ有スル裁判所內ニ之ヲ設備ス可シ登記及之ニ關スル事務ノ取扱ハ常ニ裁判所ノ一官吏ニ委任スヘシ該官吏登記ニ付疑義ヲ生スル時ハ速ニ裁判所ノ決ヲ取ル可シ
（委員長）
未丁年者ト婚姻契約ノ二個ハ民法ノ規定ナキ間ハ當分施行セサル部分ノ內ナリトス
（鶴田委員）
官吏トハ或官吏ノ意味ナレハ誤解ナカラシメンカ爲メ一ノ文字ヲ削ルヘシ又登記及云々ハ之ヲ別項ト爲スヘシ（之ニ決ス）
（委員長）
本條ハ登記官吏ノ職制ヲ定メタルモノヽ如シ果シテ然ラハ官制中ニ入ルヽ方可ナル可シ
○本條ハ「常ニ」及ヒ「委」幷ニ「一」ノ文字ヲ削除セリ
○第十九條
裁判所ハ登記スル每ニ其地ニ於テ發行スル所ノ新聞紙及官報ニ於テ速ニ其公吿ヲ爲ス可シ其新聞紙ハ一曆年ノ間預メ定メ置ク可シ又ハ各人ニ登錄簿ノ縱覽ヲ許シ且ツ謄寫料ヲ納ムル者ハ其公正ノ寫ヲ要請スル事ヲ許ルス
登記及ヒ公吿ヲ受クル者ハ手數料ヲ納ヘシ其額ハ命令ヲ以テ平等ニ之ヲ定ム
（長森委員）
官報ニ公吿スルカ如キハ實際之ヲ施行スル事難カルヘシ
（岸本委員）
本章ハ到底小商人ニ對シ實行スル事ヲ得サルモノナレハ寧ロナキヲ可トス佛ニ於テモ小商人ハ實際商法ヲ遵奉セサルナリ
（鶴田委員）
前條及本條ノ如キハ上申ノ際實用シ難キ旨ヲ申立ル部類ノ一ナリ
（委員長）
然リ
（本尾委員）
商號ハ是非供登錄簿ニ登記スヘキモノトス故ニ商號登記ノ事ナケレハ登錄簿ハ敢テ必用ニアラス
（長森委員）
官報ノ事ハ削除スル事ヲ質問セハ如何
（委員長）
新聞紙ト官報ノ事ハ削除ノ只登記ノ置クノミトセハ如何
（鶴田委員）
本條モ亦上申ノ際符箋ヲ爲スヘキケ所トス
○第二十條
登錄簿ニ登記ヲ請フ時ハ本人ノ署名捺印アル書面ヲ以テ本人或ハ特ニ委任狀ヲ受タル代理者ヨリ届出ツ可シ其届ハ部日或ハ翌日中ニ登記ス可キモノトス
○本條ハ異議ナシ
○第二十一條
裁判所ニ於テ登記ヲ拒ミ又ハ他人故障ヲ述フル時ハ裁判所ハ關係者ノ請求ニ從ヒ公廷ヲ開キ之ヲ判決ス可シ但此判決ハ終審トス
登記ノ變更又ハ取消ニ付テモ亦前項ノ規定ニ依ル可シ
○本條ハ異議ナシ
○第二十二條
登記シタル事項ハ公ケニシテ且裁判所ノ認知シタルモノトス何人ト雖モ己レノ過失ニアラサルヲ證明スルニアラサレハ之ヲ知ラサルヲ以テ己レヲ保護スルコトヲ得ス然レトモ他ノ方法ニ依リ其事項ヲ知リ得タル者ニ對シテハ登記ノ前後ヲ論セス其事項ノ效力ヲ生セシムルコトヲ得
但登記ニ依リ初メテ效力ヲ生スヘキ例外ノ場合ハ其關係ノ處ニ於テ之ヲ定ムヘシ
○本條ハ「證明スル」ヲ「證明シ得ル」ニ改ム
○第二十三條
裁判所ヨリ一回督促ヲ受ルモ此商法ニ規定シタル登記ノ届出ヲ怠ル者ハ五圓以上百圓以下ノ罰金ヲ科シテ其届出ヲ爲サシム可シ
○本條ハ異議ナシ
于時午後第三時散會