旧商法(明治23・26年)

商法編纂委員会 商法第一読会会議筆記 第63回

参考原資料

備考

  • 未校正のテキストデータです.
○第一讀會第六十三回
退席 細川委員
仝  箕作委員
○第九百七條
船舶所有者ハ船長ヲ雇入レ又隨意ニ之ヲ解雇スル事ヲ得但別ニ契約書ヲ以テ定メタルニ非サレハ之ニ對シテ賠償ノ義務ナシ
○本條ハ「之ヲ」ト「但」ヲ削リ「之ニ對シテ」ヲ「解雇ノ爲メ」ニ改メ結末ヲ「ナキモノトス」ニ改ム
○第九百八條
持分所有者タル船長ニシテ解雇セラルトキハ鑑定人ヲ以テ評定スヘキ持部ノ價格ノ支拂ヲ要求スル事ヲ得
○本條ハ左ノ如ク改ム
持分所有者タル船長ニシテ解雇セラル去トキハ持分ノ價額ヲ要求スル事ヲ得其價額ハ鑑定人ヲ以テ評定セシムヘシ
○第九百九條
持分所有者ノ間ニ於テ船舶ニ關スル事件ヲ決定スルニハ多數決ヲ以テスヘシ但其數ハ各自持分ノ高ニ從テ算ス
多數ノ可決ヲ得サル時ハ半數ノ可決ヲ以テ船舶ノ糶賣ヲ請求スル事ヲ得
持部所有者ノ一人新タニ必要ナル支出ニ同意セサル時ハ自己ノ持部ヲ自餘ノ持部所有者ニ讓リ其出金額ニ超ユル剰餘ヲ拂受ケ以テ出金義務ヲ免カルヽ事ヲ得
(周布委員)
一體會社ノ如ク株式トスルトキハ多數決ヲ取ルニ困難ナカルヘシ
(本尾委員)
然レトモ一人ハ船ヲ有シ一人ハ船具ヲ有スルカ如キ其持分區々ト爲リ價ヲ評定スルニ甚タ困難ナリ故ニ株式トナス事ヲ得ス
又決議ヲ取ルノ方法タル一人ニ付テ何部何厘トノ算法ニテモ不都合ナシ何トナレハ假令ハ四人ニシテ持分ヲ所有スルニ本條ノ場合ニ於テ決議ヲ取ル一二人ノ持分四分一ナルトキハ二人」=アハ半數ナルヲ以テ三人トナレハ半數以上トナルヲ以テ師可決スルモノトス
(岸本委員)
第二項ノ半數ノ可決トアルハ一人ノ違ノ生スルトキハ船舶ヲ賣却スルニ至ル其理タル如何
(本尾委員)
例ヘハ會議ニ當リ議論數派ニ分レタル場合ニ於テ如此議論數派ヨ分ルヽ如クナレハ整丁ロ之ヲ嵜買却スヘシトノ思想ヲ抱クモノアルヘシ是時ニ當リ其思想ノモノ半數ナルトキハ之ヲ賣却スル事ヲ得ルヲ示ス故ニ始メハ圭買却ノ事ニアラスシテ分派シテ議論ノ纏マラサルカ爲メニ生スル結果ナリ
(周布委員)
其出金額ニ超ユルトハ如何
(本尾委員)
例ヘハ亠人前百圓ツヽノ支出ニ出金ヲ好マサル者持分二百圓ナルトキ此持分ヲ他ニ讓渡シ其支出高ニ超過スル百圓ヲ受取リ持分ヲ抛棄スル事ヲ云フ又若シ之ニ反シ不足スルトキハ拂受ヲ受クル事ナシ故ニ支出高ノ不足スルトキハ持分ヲ引上ケタル迄ナリトス
(周布委員)
若シ能動ノ所動ヨリ底下ナルトキハ必ス持分ニ負擔スルモノナルヘシ此場合ニ於テハ持分ヲ抛棄スル迄ニ止マルヤ
(本尾委員)
其場合ハ此ニ何等ノ規定ヲ記セス然レトモ船ニ屬スル召 債ナレハ船ヲ田抛棄スレ台持分三影響【ヲ及ハサルヲ以テ敢テ持分三負債ヲ負フ事ナカルヘシ若シ此場合ノ外ハ抛棄スルモ負債ハ離ル工事ナシ
○本條ハ「持部 ヲ「持分」ニ「多數決」ヲコ過半數」壬第一項ノ但書ノ「持部ノ高ニ從テ」ヲ「持分高ノ割合ニ依テ」ト改メ第二項ノ「多數」ヲ「過全數」ニ第三項ノ自餘ノ持分所有者ニ讓リ以下ヲ左ノ如ク改ム「所有者ニ讓リ其義務ヲ免ルム事ヲ得但剩餘アルトキハ之ヲ請求スル事ヲ得」
○第九百十條
航海營業ノ利得ハ總テ費用及ヒ損失ヲ扣除シタル後ニ非サレハ船舶所有者之ヲ要求スル事ヲ得ス
○本條ハ異議ナシ
○第九百十一條
船舶所有者ハ自餘ノ持部所有者若クハ船舶管理人ノ承諾ナクシテ隨意ニ其船舶又ハ其持部ヲ賣却スル事ヲ得
(長森委員)
船舶ノ所有者之ヲ賣却スルトキト雖トモ管理人アル場合ニ於テハ之レカ承諾ヲ受クルモノナルヤ
(本尾委員)
管理入ノ承諾トハ幼者ノ船舶所有者ナルトキハ管理人ヲ置クノ規定アリシ此ヲ以テ本條ニ示ス所モ亦其意ニ外ナラサルヘシ
○本條ハ左ノ如ク改ム
船舶所有者ハ隨意ニ其舷舶ヲ賣讓スル事ヲ得又持分所有者ハ自餘ノ持分所有者及船舶管理人ノ承諾ナクシテ隨意ニ其持分ヲ賣讓スル事ヲ得
○第九百十二條
持部ノ所有權移轉ノ爲メニ船舶其屬籍ノ資格(第八百八十八條)ヲ失ハントスル時ハ自餘ノ持部所有者ハ該持部ヲ自己ノ計算ニ引受ケ又ハ船舶所有ノ能力アル人ニ糶賣セン事ヲ要求スルノ權利アリ但其自己ノ計算ニ引受ル場合ニ於テ止ヲ得サレハ裁判上ニ於テ其價額ヲ確定ス可シ
(鶴田委員)
能力アル人トハ內國人ノミナルヤ
(本尾委員)
然リ
(委員長)
自己ノ計算ニ引受クルトハ如何
(本尾委員)
自己ニ買受クルヲ云フ
(委員長)
本條ハ可成日本國籍ニ置カン爲メノ旨趣ナルヤ
(本尾委員)
然リ外國ノ籍ニ移ラサラシメンカ爲メニ設ケタルモノナリ
○本條ハ「屬籍」ヲ「國籍」ニ改ム