旧商法(明治23・26年)

会社条例編纂委員会 商社法第三読会筆記 第6回

参考原資料

○第三讀會第六回
欠席 箕作委員
仝  渡邊委員
仝  周布委員
仝  岸本委員
○第十節 會社ノ撿査
○第百六十三條 原案第二百二十六條
會社所在地ノ始審裁判所ハ總株金ノ五分一以上ニ當ル株主ノ申立アルトキハ官吏ヲ派出シテ會社ノ業務及財產ノ實况ヲ撿査セシム可シ
(委員長)
「官吏ヲシテ」ト爲シ派出ノ二字ヲ削ルヘシ
(長森委員)
「官吏ヲ遣シテ」ト改ムヘシ(之ニ決ス)
本條ハ派出ノ二字ヲ削リテ遣ノ一字ヲ加フ
○第百六十四條 原案第二百二十七條
撿査官吏ハ會社ノ財產及帳簿其他ノ書類ヲ撿閱シ取締役其他ノ役員ヲ推問スルノ權アルモノトス
異議ナシ
○第百六十五條 原案第二百二十八條
撿査官吏ハ撿査ノ次第及役員ノ供述ヲ筆記書トナシ之ヲ裁判所ニ報復ス可シ
裁判所ハ筆記書ノ寫ヲ會社ニ下付ス可シ又株主其他望ノ者ニハ之ヲ下付スルコトヲ得
(長森委員)
謄寫ノ手數料ハ徵收セサルノ精神トナスヤ
(鶴田委員)
裁判所ニ於テ各規則アルヲ以テ玆ニ之ヲ云ハサルモ可ナリ
本條ハ異議ナシ
○第百六十六條 原案第二百二十九條
主務ノ省ハ其職權ヲ以テ地方長官又ハ其他ノ官吏ニ命シテ第百六十四條ノ撿査ヲ爲サシムルコトヲ得
(委員長)
會社撿査ノコトハ合資ニモ亦之ヲ加フル方可ナルカ如シ
(細川委員)
然リ米國會社法ニモ亦合資會社ニ撿査ノ條項ナリシヤニ記憶セリ
(鶴田委員)
合資會社ハ官許ヲ經サルヲ以テ之アルヲ知ルニ由ナシ故ニ撿査ノ規定ヲ設ケサルナラン然レトモ行政上ノ處分ニ付テハ此ニ規定ナキモ之ヲ爲スノ權アルハ勿論ナリトス
(長森委員)
筆記等ヲ案スルニ主務省トハ農商務省ヲ云フニ依リ之ヲ農商務省ト改ムル方適當ナルカ如シ(之ニ決ス)
本條ハ主務省トアルヲ農商務省ト改ム
出席 本尾委員
○第十一節 取締役及撿査役ニ對スル訴訟
○第百六十七條 原案第二百三十條
總株主ハ總會ノ決議ニ依リ代理委員ヲ以テ取締役又ハ撿査役ニ係ル訴訟ニ付キ原吿又ハ被吿ト爲ルコトヲ得
(本尾委員)
總株主ハト爲シタル理由ハ別段之レナキニ依リ原案ノ如ク總會ハト爲ス方可ナリ(之ニ決ス)
本條ハ「總株主ハ」ヲ削リ「總會ハ其」ト改ム
○第百六十八條 原案第二百三十一條
會社資本ノ少クトモ二十分一ニ當ル株主ハ代理委員ヲ以テ取締役又ハ撿査役ニ係ル訴訟ノ原吿又ハ被吿ト爲ルコトヲ得但之レカ爲メ株主各自ノ名ヲ以テ原吿被吿又ハ間吿ト爲ルノ權利ハ妨ケラルヽコトナシ
(委員長)
「之レカ爲メ」ヲ削リ妨ケラルヽコトナシトアルハ穩當ナラサレハ何ニトカ之ヲ改ムヘシ
本條ハ「之レカ爲メ」ノ五字ヲ削リ妨ケラルヽコトナシトアルヲ障害セラルヽコトナシト改ム
○第十二節 會社ノ解散
○第百六十九條 原案第二百三十二條
會社ハ左ノ場合ニ於テ解散スルモノトス
一 定款ニ規定シタル場合
二 任意解散ノ場合
三 株主七名未滿ニ減シタル場合
四 資本四分一未滿ニ減シタル場合
五 會社破產ノ場合
六 裁判所ノ處分
(本尾委員)
第三四五項ノ「場合」ノ文字ハ削除シテハ如何
本條ハ第二項ノ「ノ場合」トアルヲ削リテ任意ノ解散トシ第三四兩項ノ場合ヲ削リテ「時」トナシ第五項ノ場合ヲ削リテ「會社ノ破產」ト改ム
○第百七十條 新設
會社仕拂ヲ停止シタル時ハ破產シタルモノトス
(細川委員)
旣ニ合名會社ニ第七十條アルヲ以テ再ヒ此ニ之ヲ揭ケサルモ可ナルカ如シ
(本尾委員)
ロエスレル氏ハ已ニ其意見ヲ以テ株式會社ニハ再ヒ之ヲ揭ケサリシナリ
(鶴田委員)
然レトモ何トカ此ニ記載シ置カサレハ反對論ノ生スルコトナシトセス故ニ第七十條ト精神ハ同フシテ文字ノミヲ異ニセハ如何
○本條ハ左ノ如ク改ム
第百七十條 會社ノ破產ノ場合ハ第七十條ニ同シ
○第百七十一條 原案第二百三十六條
會社解散スヘキ場合ニ於テハ仕掛リノ取引ヲ完結シ或ハ在來ノ會社義務ヲ盡スノ外直ニ業務ヲ停止ス可シ
取締役前項ノ範圍ヲ踰ヘテ營業ヲ爲ストキハ之ニ對シ自己ノ全財產ヲ以テ其責任ヲ負ハサル可ラス
異議ナシ
○第百七十二條 原案第二百三十四條
會社解散スヘキ場合ニ於テハ取締役總會ヲ招集シ裁判所ノ處分ニ依テ解散スル場合ノ外解散ノ決議ヲ取ル可シ
又其總會ニ於テハ破產ニ依テ解散スル場合ノ外定款ニ定メタル方法ニ依リ結算人一名又ハ數名ヲ撰定ス可シ
(本尾委員)
第二項ノ定款ニ定メタル方法トアルハ必要ナラサレハ削除スヘシ而シテ本條於テ果シテ削除ニ決セハ第百五條ニ於テモ亦削除スルヲ可トス
本條ハ本尾委員ノ說ニ決シ本條及第百五條共ニ「定款ニ定メタル方法ニ依リ」ノ十二字ヲ削除ス
○第百七十三條 原案第二百三十八條
前條ノ決議又ハ結算人ノ撰定ヲ爲サヽルトキハ始審裁判所ハ其職權ニ依リ又ハ債主若クハ株主ノ申立ニ依リ裁判上ノ處分ヲ以テ其決議ニ代ヘ又ハ結算人ヲ任スルコトヲ得ヘシ
(本尾委員)
本條ト合名會社ノ第七十三條トハ同一ノ精神ナリ然ルニ該條ニハ破產ノ場合ヲ除クノ外トアリ或ハ場合ニ依テハ破產ニ依テ解散スルトキハ登記公吿セサルモ差支ナキヤノ疑アリ然レトモ其精神タル矢張登記公吿スルノ意ナレハ速ニトアル上ニ何レノ場合ニ在テモ文字ヲ加ヘタシ且又結算人ヲ撰定ス可キ規定トアレトモ之ヲ撰定セサルトキノ明條ナシ故ニ此場合ハ株式會社ノ如ク裁判所ニ於テ結算人ヲ任命スルコトトセハ可ナルカ如シ(之ニ決ス)
右ノ理由ニ依リ第七十三條ハ左ノ如ク改ム
第七十三條 會社解散スルトキハ破產ニ依リ解散スル場合ノ外總社員ノ多數決ヲ以テ結算人一名又ハ數名ヲ撰定シ何レノ場合ニ在テハ速ニ其解散ノ事由、年月日及結算人ノ氏名ノ登記公吿ヲ受ク可シ
前項ノ結算人ヲ撰定セサルトキハ始審裁判所ハ職權ニ依リ債主若クハ社員ノ申立ニ依リ結算人ヲ任スルコトヲ得
本條ハ其職權トアル其ヲ削リ裁判所ノトアルヲ其ト改メ其決議トアルヲ總會ノ決議ト修正シ「可シ」ノ文字ヲ削ル
○第百七十四條 原案第二百三十四條仝 第二百三十九條仝 第二百四十二條
會社ハ何レノ場合ニ在テモ解散ノ事由、年月日、結算人ノ氏名住所ノ登記公吿ヲ受ケ且之ヲ各株主ニ通知シ及始審裁判所ヘ屆出ス可シ
會社亦地方廳ヲ經由シテ農商務大臣ニ前項ノ屆出ヲ爲ス可シ
本條ハ第一項ノ何レノ場合ニ在テモノ下ニ速ニ」ノ二字ヲ加ヘ及ノ字ヲ削リ第二項ノ亦ヲ又ト改ム
○第百七十五條 原案第二百四十二條
始審裁判所ハ會社ノ解散及結算ノ實况ヲ監視スルノ權アルモノトス
異議ナシ
○第百七十六條 原案第二百四十條
第百七十六條ノ登記公吿ヲ受タルトキハ取締役ノ代表權ハ結算人ニ移ルモノトス然レトモ結算人ノ請求アルトキハ取締役ハ結算事務ヲ補助スルノ義務アルモノトス
「第百七十四條ノ」ノ七字ヲ削ル
○第百七十七條 原案第二百四十三條
登記公吿ノ後ニ於テハ株式ノ賣買讓與、及決算ノ爲ニ非サル財產ノ處分ハ總テ無効ト爲ス但特別ノ理由アリテ始審裁判所ノ許可ヲ得タルモノハ此限ニ在ラス
異議ナシ
○第百七十八條 原案第二百三十五條
取締役總會ノ招集又ハ登記公吿ヲ怠リ之カ爲メ會社又ハ社外人ニ損害ヲ蒙ラシメタルトキハ之ニ對シ自己ノ全財產ヲ以テ其責ヲ負フモノトス
其責ヲ負フモノトストアルヲ「其責任ヲ負ハサルヘカラス」ト改ム
○第百七十九條 原案第二百四十一條
解散及結算ノ費用ハ他ノ支拂ニ先チ會社財產ヨリ支出ス可シ
異議ナシ
○第十三節 會社ノ結算
○第百八十條 原案第百一條
結算人ハ會社ノ借方ヲ償却シ貸方ヲ取立テ物件ヲ賣却シ其他殘務ヲ結了ス可キモノトス
結算人ハ結算ノ爲メニ非サレハ營業ヲ保續シ又ハ新ニ取引ヲ爲スコトヲ得ス
○第百八十一條 原案第百二條
結算人ノ擔當事業ハ之ヲ制限スルコトヲ得ス然レトモ重要ノ事由アリテ總會又ハ株主ヨリ申立タルトキハ裁判所ノ處分ヲ以テ結算人ヲ解任スルコトヲ得
(本尾委員)
結算人ノ結算爲メニアラスシテ營業ヲナシタルトキハ全財產ヲ以テ責任ヲ負フヘキ第百七十一條ノ規定ヲ適用シタシ
(鶴田委員)
其場合ハ結算人ヲ解任シ若シ會社ニ損害ヲ生セシメタルトキハ之ヲ償ハシムヘシ故ニ制裁ヲ付スルニ及ハサルナリ
(細川委員)
然リ制裁ヲ付スルハ酷ニ失スルナリ
本條ハ第七十四五ノ兩條ヲ適用スルモノトシ第百八十條第百八十一條ハ之ヲ合併シテ左ノ如ク改ム
第百八十條 結算人ノ擔任事務ニ就テハ第七十四條第百七十五條ノ規定ニ依ル可シ
○第百八十一條 原案第二百四十五條
結算人ノ擔任事務施行ニ付テハ總會ノ決議ヲ以テ訓示ヲ與ヘ又株主若クハ債主ノ申立アルトキト裁判所ヨリ之ヲ與フルコトヲ得結算人ハ訓示及本法ノ規定ヲ遵守スルノ責任ヲ負フモノトス
本條ハ又ノ下ニ「ハ」ノ字ヲ加ヘ申立アルトキトアルヲ申立ニ依リトシ裁判所ヨリヲ「裁判所ニ於テ」ト改ム
○第百八十二條 原案第二百四十六條
會社ノ債主至當ノ理由ヲ以テ申立タルトキハ總會ノ決議又ハ裁判所ノ處分ヲ以テ其利益監護ノ爲メ債主ノ代理者一名又ハ數名ヲ結算事務ニ參加セシムルコトヲ得
異議ナシ
○第百八十三條 原案第二百四十八條
結算人ハ其任ヲ受ケタル日ヨリ六十日以內ニ會社ノ帳簿ヲ整理シ負債主ハ辨償期限ノ至リタルトキハ直ニ其負債ヲ辨償ス可ク債主ハ某期限內ニ其要求ヲ申込ム可キ旨ヲ三回以上廣吿ス可シ但要求申込ノ期限ハ六十日ヲ下ル可ラス
前項ノ廣吿ニハ債主期限內ニ申込ヲ爲サヽルトキハ其辨償ヲ結算ニ加ヘサル旨ヲ附記ス可シ然レトモ結算人ハ其債主タルコトノ明瞭ナル者ニ對シテハ期限內ニ申込ヲ爲サヽルモ其辨償ヲ結算ニ加ヘサル可ラス
「辨償期限ノ至リタルトキハ」トアル「ハ」ノ字ヲ削ル
○第百八十四條 新設
結算人ハ前條ノ期限ヲ經過シタル後ニ非サレハ債主ヘノ支拂ヲ爲スコトヲ得ス
(本尾委員)
本條ハ第百八十九條トハ精神ニ於テ異ナラサルモ文字上ニ付少シク矛盾ノ嫌アリ故ニ本條ハ原案ノ儘トセハ第百八十九條ヲ改メサルヘカラス
(長森委員)
然レトモ負債ヲ完償スルニハ六十日以後ニ至ルモ決シテ差支ナク又結算人ニ於テハ一應總會ヲ開キテ然ル後ニ配當スルヲ可トス故ニ仕拂以前ニ於テ總會ハ之ヲ開設セサルヘカラス
本條ハ債主ヘノトアルヲ債主ヘト改ム
○第百八十五條 新設
期限ヲ經過シテ申込ヲ爲シタル債主アルトキハ會社ノ負債ヲ完償シタル後未タ株主ニ配當セサル會社財產アルトキニ限リ其辨償ヲ受クルコトヲ得
○第百八十六條 原案第二百四十九條
結算人ハ株金ノ未納額アルトキハ結算ノ爲メ株主ヨリ之ヲ徵收スルコトヲ得
○第百八十七條 原案第二百五十條
結算人必要ト認ムルトキハ何時ニテモ總會ヲ招集スルコトヲ得定款又ハ總會ノ決議ヲ以テ豫定シタルトキ或ハ總株金五分一以上ニ當ル株主ノ申立タルトキハ亦總會ヲ招集セサル可ラス
異議ナシ
○第百八十八條 原案第二百五十二條
結算人結算ヲ結了シタルトキハ其計算書類ヲ總會ニ報吿シ其認定ヲ受ク可シ
其計算書類ヲトアル「其」ノ字ヲ削ル
○第百八十九條 原案第二百五十三條
前條ノ認定ヲ受タルトキハ結算人會社ノ負債ヲ完償シタル殘餘ノ財產ヲ各株ニ應シ金圓ヲ平等ニ配當ス可シ但此配當ハ第百八十三條ニ揭ケタル最終ノ廣吿ヲ爲シタル日ヨリ一ケ年ノ後ニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス
總會ニ於テ金圓ニ非サル物件ヲ以テ其配當金ニ代ヘ拂渡ス可キ決議ヲ爲シタルトキト雖トモ株主ハ之ヲ請取ルノ義務ナキモノトス
本條ハ前條ノ認定云々トアル上ニ結算人ノ三字ヲ加ヘ會社ノ上ノ結算人ヲ削リ負債ヲ完償シトアル下ニ「タル」ノ二字ヲ加ヘ金圓ヲノ下ニ「以テ」ヲ加ユ
○第百九十條 原案第二百五十四條
結算事務結了シタルトキト結算人總計算書及處務ノ槪報ヲ總會ニ差出シ卸任ヲ求ム可シ
異議ナシ
○第百九十一條 原案第二百五十一條
結算人ノ責任ハ單ニ總會ニ對シ之ヲ負フモノトス然レトモ株主自己ノ權利ヲ傷害セラレタルトキハ結算人ニ對シ其權利ヲ主張シ及損害ノ賠償ヲ要ムルコトヲ得
總會ニ對シ之ヲトアルヲ總會ニ對シ責任ヲト改ム
○第百九十二條 原案第二百五十六條
卸任ヲ受ケタルトキハ結算人結算事務結了ノ登記公吿ヲ受ク可シ其公吿ニハ結算事務ニ就テ會社ニ要求權利アル者ハ三ケ月以內ニ申込ム可キ旨ヲ附記ス可シ其申込アリタルトキハ結算人ニ於テ之ヲ處分ス可シ
異議ナシ
○第百九十三條 原案第二百五十七條
結算中ニ於テ會社ノ財產ヲ以テ負債ヲ完償スルコト能ハサルトキハ結算人ハ破產處分ノ手續ヲ爲シ且其旨ヲ廣吿シ及會社ノ取引先ヘ通知ス可シ
前項ノ場合ニ於テ旣ニ株主ニ支拂タルモノアルトキハ之ヲ返還セシム可シ然レトモ結算人會社ノ負債ヲ完償スル能ハサルコトヲ知リタル後支拂タルモノニ就テハ自己ノ全財產ヲ以テ責任ヲ負ハサル可ラス
結算中ニ於テトアル「於テノ」三字及「且」ノ字ヲ削リテ「及」ノ字ヲ「且」ニ改ム
○第百九十四條 原案第二百五十八條
會社帳簿其他ノ書類ハ總會ノ決議ヲ以テ保存人ヲ撰定シ其氏名住所ヲ結算人ヨリ始審裁判所ニ屆出可シ此屆出以前ニ在テハ結算人其保存ノ責任ヲ負フモノトス
異議ナシ
○第百九十五條 原案第二百五十九條
結算ノ最終ニ於テ結算人左ノ件々ヲ始審裁判所ニ屆出且廣吿ス可シ
一 支拂又ハ示談ニ依リ總債主ニ濟方ヲ爲シタル事
二 會社ノ殘餘財產ヲ株主ニ配當シタル事及其金額
三 結算費用ヲ支拂ヒ及結算ニ就テノ要求ヲ處分シタル事
四 總會ヨリ卸任ヲ得タル事
五 會社帳簿其他書類保存ニ關スル處置ヲ爲シタル事
六 會社ノ株劵又ハ債劵ハ總テ無効ト爲リタル事
結算人ハ亦地方廳ヲ經由シテ農商務大臣ニ本條ノ屆出ヲ爲ス可シ
結算人ハ亦トアルヲ結算人ハ「又」ト改ム