旧商法(明治23・26年)

会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第59回

参考原資料

備考

  • 未校正のテキストデータです.
○第二讀會第五十九回
欠席 箕作委員
仝  渡邊委員
仝  周布委員
○第百四十七條新設
會社前條ノ債劵ヲ發行スルトキハ其方法ノ詳述書ヲ地方廳ヲ經由シテ大藏大臣ニ差出シ許可ヲ乞フ可シ但債劵ハ記名證劵ニシテ其金額ノ制限ハ第百十六條ニ依ル可キモノトス
(本尾委員)
前回ニ於テ先ツ債劵ヲ發行スルモノト定メ之ニ關スル手續ヲ一條設クル決議ニ依リ則修正委員ニ於テ之ヲ立案シタリ而シテ此事タル農商務省ノ許可ヲ受クルハ少シク適當ナラサル所アルヲ以テ大藏大臣ノ許可ヲ受クヘキモノトセリ且本劵モ亦株劵ト同シク記名劵トシ加之金額ノ制限モ亦株式ト同一ニナシタリ
(岸本委員)
債劵ハ大藏省ニ於テ支配スヘキモノニアラス止タ之ヲ發行スルニ付テ農商務省ノ協議ヲ受クルニ止マルノミナレハ之ヲ許可スルハ農商務省ノ許可ヲ受クルモノト爲ス方可ナリ何トナレハ本條ノ場合ハ會社ヲ根元トスルモノナレハナリ
(委員長)
詳述書トハ如何
(本尾委員)
仕拂期限又ハ發行ノ金高等ノ種類ヲ云フ
(岸本委員)
一體債劵發行ニ就テ許可ヲ受ケシムルハ如何
(本尾委員)
要スルニ詐僞ノ行ハレンコトヲ恐レテナリ猥リニ之ヲ發行シテ仕拂ヲ爲シ能ハサル如キアリテハ社會ノ信用ヲ害スル少々ナラサルノ慮アレハナリ
(岸本委員)
其㸃ニ付テノ恐レアルハ株劵ヲ發行スルニ就テモ同一ナリ
(細川委員)
若シ銀行條例或ハ其他特別監督ニ屬スル會社ニ差支ナシトセハ許可ヲ受ケシメサルモ不可ナカルヘシ
(本尾委員)
若會社ノ隨意トスルトキハ或ハ辨償ノ方法又ハ期限ノ立方等ニ至リテ猥リニ之ヲ爲スノ懸念ナキニアラサレハナリ
(委員長)
其方法仕方ハ會社ノ隨意ニ任シテ可ナリ何トナレハ之ヲ發行スルニハ都テ信用ヲ第一トスルモノナレハ利息ノ高下期限ノ長短等ハ官ニ於テハ毫モ干涉セスシテ可ナリ故ニ但書以上ハ故ラニ之ヲ揭ケサルモ可ナルヘシ
(本尾委員)
若シ但書以下トナストキハ全額ノ制限ノミニテハ不可ナリ則株式ニ關スル第百二十條第百二十一條及第百十七條ノ如キ規定ハ皆債劵ニモ適用セシムヘシ故ニ本條ニ右等ノ諸條ヲ揭ケテ債劵モ亦適用スヘキコトヲ示サヽルヘカラス
(岸本委員)
然レトモ但書ノミニテモ敢テ甚シキ不都合アルヲ見ス(之ニ決ス)
○本條ハ左ノ如ク修正シタリ
第百四十七條 前項ノ債劵ハ記名證劵ニシテ其金額ノ制限ハ第百十六條ニ依ル可キモノトス
第  章 商業組合
○第一條
商業組合ハ獨立シテ自己ノ財產ヲ有セス其契約ハ會社ニ係ル本法ノ規定ニ準據スルヲ要セサルモノトス
○第二條
二人以上共通ノ計算ヲ以テ一時ノ商業ヲ爲スモノヲ當座組合ト云フ
○第三條
當座組合員中ノ一員又ハ數員ニ於テ契約實施ノ爲メ爲シタル行爲ニ就キ各組合員ハ直接ニ連帶ノ權利義務ヲ有スルモノトス
○第四條
二人以上損益共分ノ約ヲ以テ各自別個ニ一時ノ商業ヲ爲シ又ハ商業ヲ營ムモノヲ共分組合ト云フ
○第五條
前條ノ場合ニ於テモ各組合員ハ第三條ト同樣ニ連帶ノ權利義務ヲ有スルモノトス然レトモ他員ノ爲シタル行爲ニ付テハ先訟ノ抗辯ヲ爲スノ權アルモノトス
○第六條
甲者乙者ノ營ム商業ニ差金ヲ爲シ之ヲ乙者ノ所有ニ歸セシメ損益ヲ共分スルモノヲ匿名組合ト云フ
○第七條
甲者ハ乙者ノ商業ニ氏名ヲ顯ハシ又其商務ニ參與スルコトヲ得ス
○第八條
甲者ハ乙者ノ商業上ノ行爲ノ爲メ直接ニ權利義務ヲ有スルコトナシト雖モ其差金未納ノ場合ニ於テハ其全額マテノ義務ヲ負ハサル可ラス
○第九條
損益配當ニ付特約アルニ非レハ營業資本總額ニ對スル差金額ノ比例ヲ以テ之ヲ算定ス可シ
○第十條
利益ノ配當ハ損失ニ依テ減少シタル差金ヲ補充シタル後ニ非レハ之ヲ爲スコトヲ得ス然レトモ甲者ハ既ニ受取リ又受取ル可キ利益ヲ以テ後日ニ生シタル損失ヲ補填スルノ義務ナキモノトス
○第十一條
匿名組合契約ハ契約アルニ非レハ六ケ月ノ豫吿又ハ組合員ノ破產若クハ乙者ノ死亡又ハ其營業ノ廢止ヲ以テ解除スルモノトス
○第十二條
契約ノ解除シタルトキハ乙者ハ甲者ノ爲メ淸算ヲ爲シ甲者ノ負擔ニ歸ス可キ損失又ハ負債ヲ扣除シタル額ヲ甲者ニ拂渡ス可シ
○第十三條
乙者ハ契約解除ノ場合又ハ每年度ノ終ニ於テ營業上ノ帳簿其他書類ノ檢閱ヲ請求スルコトヲ得
(本尾委員)
本案ハ原案第七十一條以下ノ數條ニシテ共分結社ノ場合ヲ示ス而シテ之ヲ第一種第二種第三種ニ區別シ其第一種ハ當座組合ト稱シ一箇ノ物件ニ付一時共通ノ計算ヲ以テ商業ヲナスコトヲ云ヒ其第二種ハ共分組合ト稱シ二人以上損益共分ノ約ヲ以テ其商業ノ同種類ト異種類トヲ問ハス各自別箇一ニ時ノ商業ヲ爲スコトニシテ假令ハ橫濱ヨリ新橋迄ノ鐵道ハ甲社ノ所有ニシテ品川ヨリ高崎迄ハ乙者ノ所有ナリ然ルニ此兩社第四條ノ契約ヲナシタルトキハ高崎ニ至ルノ人橫濱ニ於テ切符ヲ買取リタルトキハ乙會社ハ自カラ其切符ヲ賣リタルコトナキモ高崎迄之ヲ送ラサルニ而シテ兩會社ハ豫メ契約スル處ニ從ヒ之レカ損益計算ヲ爲スヘキモノトス其第三種ハ匿名會社ト稱シ甲者金員ヲ乙者營ム所ノ商業ニ差金ヲナシ乙者ノ所有トシテ損益ヲ共分スルモノヲ云フ第一種ハ一時ノ商ヒニ止マルモノニシテ第二種ハ一時ト否ラサルトヲ問ハサルナリ尤モ第二種モ亦第一種ト同ク組合員ハ皆無限責任ヲ有スレトモ他員ノ爲シタル行爲ニ就テハ先ツ其者ニ對シテ損害要償ヲ求ムヘキ旨先訴ノ抗辯ヲ爲スコトヲ得第三種ハ一時商業ノ場合ニアラサルナリ
(委員長)
原案ト異ナルコトナキヤ
(本尾委員)
然リ原案ニ據テ起草セリ然レトモ原案ハ三種類ノ分界分明ナラサルヲ以テ本案ニ之ヲ明定シタリ
(細川委員)
本案ト附錄トナスヤ
(本尾委員)
否條例中ニ一章ヲ設クルノ見込ナリ罰則ノ次ニ置テ可ナルヘシ
(委員長)
獨逸法ハ互細ニ之ヲ規定セサルヤ
(本尾委員)
然リ原案ヨリ密ナリ
(鶴田委員)
一體會社法ニ就テ附錄ヲ設クルモノナレハ共分組合ハ差テ密ナラサルモ不可ナカルヘシ
○討議ノ末本條ハ罰則ノ次ニ設クルコトニ決ス
○第一條
(本尾委員)
原案第十六條ニ「二人以上云々會社ハ成立セス其財產モ亦成立セサル可シ且其契約ハ會社ニ關スル本條例ノ規定ニ服從セサルモノトス」トアリ而シテ第十七條第十八條ニハ其事ニ付テノ明文ナシト雖モ精神ニ至テハ毫モ異ナラサルナリ然レトモ原案ノ意味ヲ解スルニ當リ或ハ會社法ノ規定ニ從フヘカ歟ノ疑ヲ生スルナキニアラサルヲ以テ本案ニハ第一條ニ於テ之レカ規定ヲ設ケタリ
(委員長)
第二條ノ一時トアルハ其限度ハ如何ナル場合迄ヲ云フヤ
(本尾委員)
一ツノ物ノ商ヒト云フコトニシテ第二條ノミニテハ或ハ疑ヲ生スルナルヘシト雖モ第四條ヲ見ルトキハ自カラ了解スルニ至ラン
(鶴田委員)
第一條ノ本法ノ規定ニ準據セスシテ可ナルヲハ契約ノミナルヤ
(本尾委員)
然リ契約ノミトセサルヘカラス何トナレハ會社ハ法律ニ遒ヒ云々トアルヲ以テ甚ク會社法ヲ守ルニ及ハストセハ商業組合ハ不法ノ處爲アルモ差支ナキヤノ疑ヒヲ生スルコトアルヲ以テナリ
(鶴田委員)
帳簿ハ如何
(本尾委員)
帳簿ハ之ヲ用ユルモノトス然レトモ本案ニ之ヲ揭クルトキハ一己商人ノ㸃ニ付テ疑ヲ生スルヲ以テ商法ノ制定迄ハ不問ニ付スルノ見込ヲ以テ本案ニハ明定セサリシナリ
(委員長)
一體本案ニ商業組合ノ大體ノミヲ示シ其種類細別ノ如キハ商法ニ讓リ本案ハ止タ大體ノミヲ定ムルトセハ如何
(本尾委員)
大體ノミニテハ之ヲ揭クルノ必要ナラサルナリ
要スルニ本案ハ會社法ヲ以テ支配スルカ否ノ疑ヒヲ排セン爲メニシテ又民事ノ性質ナルモ其事柄ニ依テハ商事ヲ以テ支配スル如キ其分界ヲ定ムルモノナリ則第二條第三條ノ如キハ全ク民事ナレトモ其支配ハ商事法ニ於テ爲サヽルヘカラサルカ如キ是ナリ
(細川委員)
其性質ハ民事ナレトモ其所爲タル無限責任ノ如キ自カラ商業ニ類スル所アルヲ以テ全ク之ヲ商業トセンカ否純粹ノ商事ニアラサルヲ以テ會社トハ異別ヲ設ケサルヘカラス之レカ爲メニ附則トナスノ所以ナルヘシ
(委員長)
本員ハ止タ會社ニアラサル丈ノ區別ヲ揭載セハ充分ナリト信ス
原案ニ於テハ之ヲ總則中ニ挿入シアルヲ委員ニ於テハ之ヲ別騨ニ章ヲ設ケテ揭載セリ然ルニ總則中ニ加フルノ理由亦ナキニアラサレハ一應ロエスレル氏ニ別ニ一章ヲ設ケテ不可ナキヤ否ヲ質問スヘシ假令精神ハ異ナラサルモ亦前後ノ權衡上ニ影響ヲ及ホスナシトセサレハナリ
(本尾委員)
其事タル曩日ロエスレル氏ニ質問セリ然ルニ同氏ノ答辯ニ少シク文字ヲ改ムレハ總則ニ入ルモ可ナレトモ又之ヲ合名會社ノ次カ罰則ノ次ニ置クモ亦差支ナシトノコトナリシ
(委員長)
然ラハ會議前ニ當テ先ツ之ヲ歐文ニ譯シロエスレル氏二一見セシムヘシ
(細川委員)
然ラハロエスレル氏ノ檢閱ヲ經タル以上ニ於テ會議ニ付スルトセハ如何
(委員長)
然リ其上ニ於テ討議ニ付スヘシ
○此ニ於テ商業組合ハ先ツロエスレル氏ニ質議シタル以上ニ於テ討議スルコトニ決ス
(委員長)
會社條例ノ第三讀會ハ成ルヘク原案ニ從テ校正スルコトトセン然レトモ主義ヲ變シテ新設シタルモノハ一々ロエスレル氏ニ質議シテ後確定スルコトトスヘシ
(本尾委員)
然ラハ原案ヲ元トシ修正案ニ於テ原案ノ意議ヲ變更シタルモノハ一々質議ヲ要シテ後修正スルトセハ非常ノ時間ヲ費スヘシロエスレル氏モ當時內閣ノ御用繁劇ナルヲ以テ若シ一々其質議ヲ爲ストセハ其時間ヲ設ケシメサルヘカラス
(委員長)
其時間ハ之ヲ定ムヘシ若シ質議ニ應セサレハ原案ト修正案トヲ內閣ニ呈スルノ外ナシ
(本尾委員)
然ラハ彼此ノ條々ヲ比照シ先ツ修正案ヲ元トシテ校正シ其校正シ了リタルモノヲ歐文トシ其質議ヲ聞キテ異議アル㸃ニ付テノミ尙修正スルトセハ如何
(委員長)
夫ニテモ可ナリ
○商社法ハ本尾委員ノ說ニ決シ先修正案ヲ以テ第三讀會ヲ爲スコトニ決定セリ