旧商法(明治23・26年)

会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第44回

参考原資料

備考

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○第二讀會第四十四回
欠席 渡邊委員
仝  周布委員
○第百五條 原案第百四十三條
創業會ノ議事ハ株主總員二分ノ一以上ニシテ資本總額二分ノ一以上ヲ引受クル者ノ同意ヲ以テ決ス可シ
(本尾委員)
原案決議ノ方法タル數種ニ分タレタリ則第百九十一條ニ於テハ總會ノ決議ハ定款又ハ本法ニ從テ決スヘシ若シ其規定ナキトキハ總株主四分一ニ當ル員數出席シタル時ニ限リ決議シタルモノヲ以テ有効トセリ之ヲ通常會トス又第百九十二條ノ事ヲ議スルニハ總株金半額ニ當ル株主出席シ其四分三ノ多數ヲ以テ決議シタルモノヲ以テ有効トシ又創業會ハ總株主四分三以上ニシテ總株金ノ半數以上ニ當ルモノヽ決議ヲ以テ有効トシ又第百四十四條取締役等選擧ノ方法ヲ記載セサルニ依リ本條ハ普通法ニ依リ出席多數ヲ以テ決議スルモノトス以上記スルカ如ク決議ノ方法タル四種ニ區別ヤリ修正委員ニ於テハ如此數種ニ區別スルハ實際甚タ不便宜ナルラ信シテ之ヲ二種ニ區別セリ則創業會ノ議事ハ總員二分一以上ニシテ資本額二分一以上ヲ引受クル者ノ同意ヲ以テ決議スルモノトス其他ノ決議法ハ出席人員ノ多數ヲ以テ議決セシムルコトトセリ
(鶴田委員)
本條ノ場合ニ於テ株主自カラ出席シ能ハサルトキハ代理ヲ委託シテ差支ナキヤ
(本尾委員)
本條ハ本人ノ出席ヲ要スルナリ
(箕作委員)
本條ノ決議法ニ依リ同意ヲ得サルトキハ定款未タ確定セサルヲ以テ會社ノ組織ハ更ニ建直サコルヲ得サルヤ
(本尾委員)
然リ
(鶴田委員)
特別法ニ議事法ヲ示シ又ハ定款ニ委任スルノ明文アルトキハ其關係如何
(本尾委員)
特別法ニハ普通法ノ勝ルコト能ハサルノ原則ヲ以テ特別法アルモノハ之ニ據テ一切ヲ處理セサルヘカラス
(岸本委員)
普通法ノモノハ本法ノ發布アルトキハ本法ニ依ラサルヘカラサレトモ特別法ハ本尾委員ノ說ノ如ク其特別法ニ依テ處分セサルヘカラス
(鶴田委員)
私立銀行ノ如キ其定款タル大藏省限リニ許可セシモノハ本法ニ據テ改正セサルヘカラサラン
(本尾委員)
然リ大藏省限リ許可セシモノハ本法發布アルトキハ其定款ハ無効ノモノトナルヘシ
(箕作委員)
既設ノ會社ハ本法ノ發布アルモ無効トハナラサルヘシ
(本尾委員)
否本法ニ從ヒ其組織ヲ變更シテ更ニ出願ノ手續ヲ爲サコルヘカラス最モ此等ハ特別ニ明文ヲ以テ布吿シ相當ノ期限內ニ更ニ出願セシムルモノトス
○本條ハ異議ナク原案ニ決ス
○第百六條 原案第百四十四條
創業會ニ於テ第百四條ノ事項ヲ決定シタル後ハ出席株主ノ多數決ヲ以テ取締役及檢査役ヲ撰定ス可シ
(箕作委員)
本條ハ金額ノ定限ハ必要ト爲サヽルヤ
(本尾委員)
然リ一體原案ニ於テハ取締役ノ撰擧又ハ出資承認ノコト又ハ物件ヲ差入レテ株劵ヲ受クルコトノ如キ皆多數ヲ以テ決議スルモノト爲セトモ修正委員亦之ヲ區別シ第二三ハ事稍重大ナルヲ以テ前條ノ決議法ヲ用ヒ役員撰擧ノ如キハ總會ノ主タルモノニアラサレハ出席員ノ多數ヲ以テ決議スルコトトセリ故ニ金額ニハ定限アラサルナリ
(箕作委員)
株主出席スルコトヲ得サレハ代理人ヲ出席セシムルコトヲ得ルヤ
(本尾委員)
然リ
原案ニ依ルトキハ檢査役ハ必ス設クヘキモノトスルニアラスシテ必要ナル場合ニノミ置ク事ヲ得ヘキ精神ナレトモ修正委員ニ於テハ會社ニ尤モ必要ナル役員ナレハ常ニ必ス設ケ置クヘキモノト改タリ
(委員長)
原案ニテハ創業會モ亦普通撰擧ヲ用ヒタリ本案モ亦之ニ倣テハ如何
(長森委員)
否創業會ハ會社ヲ組織スルニ第一ノ要㸃トスルモノナレハ役員選擧トハ同一ニナスコトヲ得ス而シテ創業會ニ於テ議定スヘキモノハ止タ一回ノミナレトモ役員撰擧ノ如キハ幾回撰擧會ヲ開クヤ知ルヘカラス故ニ創業會トハ其間ニ異別ヲ設ケ置カサルヘカラス
(岸本委員)
議決法ノ嚴ナルハ發起人ノ詐僞ヲ防制センカ爲メナリ蓋シ各國皆同一ナリトス尤モ創業會ノ議事ハ必ス嚴密ナル決議法ヲ用ユルヲ可ナリトスレトモ會社設立後ニ至テハ普通ノ議決法ヲ用ユル敢テ不可ナカルヘシ
(委員長)
原案第百四十四條ニ依レハ檢査役取締役ヲ撰擧スルモ矢張リ第百四十三條ニ依リ四分三以上總株金半額以上ニ當ル者ノ同意ヲ以テ議決スルコトトセリ卽チ假定款確定及出資承認ノ議事ト異ナラス然ルニ修正案ハ役員撰擧ヲ普通法ヲ以テセリ蓋シ原案ハ初メテノ撰擧ナルヲ以テ未タ其適法ノ人ナルヤ否ヲ知リ難キニ因リ決議法ヲシテ嚴ナラシメタルモノナルヤ
(本尾委員)
要スルニ初回ノ撰擧ヲ嚴ニシテ再撰以上ヲ寬ナラシムル理由ニ依リシナラン何トナレハ株主タルモノハ社員ト異ナリテ時々變轉スルモノナレハ其人ノ適當ナルヤ否ハ素ヨリ預知スルコトヲ得ス且前後之ヲ同一ノ法方ニ因ラシムルノ理由ナキヲ以テ修正委員ハ之ヲ區別シタリ
(鶴田委員)
多數決トスルトキハ議事ノ一種ト看做スヘキモノナレトモ要スルニ本條ノ場合ハ投票多數ノ意味ナラン果シテ然ルトキハ「決」ノ字不可ナルカ如シ
(本尾委員)
然リ且多數ヲ以テ撰擧スル役員ハ必スシモ出席シタル株主ニ限ルニハアラサルナリ
(本尾委員)
若シ多數決トナシ不適當トセハ本條ニハ之ヲ削除シ其決議法乃第百九十一條ヲ適用スヘシトナスモ亦不可ナカルヘシ
(岸本委員)
本條ハ矢張多數決トシ其決議ノ取リ方ハ比較ナリ完全ナリ其定款ニ任セ本法ハ敢テ其細事迄ヲ揭載スルニハ及ハサルカ如シ
(本尾委員)
第百九十一條第百九十三條ニ決議法ヲ記載セルヲ以テ役員撰擧方法モ亦該兩條ニ挿入シ本條ハ止タ取締役及檢査役ヲ置クコトヲノミ記載シ置カハ如何
(委員長)
第百九十三條ト雖モ投票撰擧ニアラス
(本尾委員)
法律ニ於テハ株金總額ノ半數以上ニ當ルモノ二四分三ノ多數ヲ以テ決スルモノトナスニ依リ敢テ不都合ナキカ如シ
(鶴田委員)
株主總員過半數以上ノ出席ニテ其出席人員多數ヲ以テトセハ如何
(岸本委員)
撰擧ノ方法ハ本法ニ記載セス之ヲ定款ニ任スルコトトセハ如何卽チ「決定シタル後ハ定款ニ定ル方法ニ據リ取締役及檢査役ヲ撰擧スヘシ」ト云フニ在リ
(長森委員)
出席ヲ刪リ株主ノ投票ノ多數ト爲スハ如何然ルトキハ出席セストモ投票ヲ送ルヲ以テ充分ト爲スヲ得ルニ依リ大ニ便宜ナルヘシ
(細川委員)
長森委員ノ說ハ改選ノ時ニ於テハ可ナリト雖モ會社創立ノ際創業總會ヲ開クニ依リ其際ニ役員ヲ選擧スルヲ以テ各自投票セヨト別ニ通知セサルヲ得サラン而シテ東京中ノ會社中ニハ前顯ノ如ク爲スモ可ナレトモ若シ地方ニ於テ一々通知ヲ要スルモノトセハ其區域廣大ニシテ株主各所ニ散在セハ一々投紙票ヲ配付スルハ實ニ手數ヲ要スルコト多々ナルヘシ故ニ出席株主トセハ新聞紙ノ如キ簡短ニ公吿スルコトヲ得ヘシト雖モ若シ否ラサルトキハ實ニ手數ヲ要スルコト莫大ナリトス
(長森委員)
然リト雖モ定款其他ニ於テ開ク所ノ議事モ亦一々報吿セサルヲ得サレハ其手數ヲ要スルニ於テハ同一ナラン
(細川委員)
創業會ニ議長ヲ撰擧スルノ明文ナシ是レ或ハ發起人ヲ以テ議長トスルノ精神ナランカ又ハ此ニ明文ヲ揭ケサルモ會議法ニ於テ議長ハナカルヘカラサルハ勿論ナルヲ以テ故ラニ其事ヲ示サヽリシヤ
(岸本委員)
議長ヲ撰擧スルハ勿論ナルヲ以テ此ニ故ラニ其明文ヲ揭ケサリシナリ
(細川長森委員)
本法ノ精神ハ發起人自カラ議長トナリ議事ヲ開クカ如シ
○本條ハ左ノ如ク修正シタリ
第百六條 創業總會ニ於テ第百四條ノ事項ヲ決定シタル後定款ニ定メタル方法ニ依テ取締役及檢査役ヲ撰定ス可シ
○第百七條 原案第百四十一條
定款確定ノ後發起人ハ會社設立ノ願書ニ左ノ書類ヲ添加シ地方廳ヲ經由シテ農商務卿ニ差出シ設立ノ許可ヲ請フ可シ
一 起業目論見及定款
二 株式申込簿ノ淸寫
三 發起ノ認可證
(本尾委員)
原案第百八十八條ハ修正案合資會社ノ部第九十條ノ精神ト同一ナリトス此事タル創業會ニモ亦有用ナルヤ勿論ナルカ故ニ第百四條ノ衣ニ此一ケ條ヲ挿入セハ如何已ニ後條ニ於テ明揭アレハ創業會ニモ亦適用セラルヘキハ言ヲ竢タサレトモ後條ニアルモノヲ以テ前條ニ適用スルハ少シク其順序ヲ失フ所アルカ如シ故ニ第百四條ノ次ニ一條ヲ設ケハ可ナラン
(長森委員)
原案ハ都テノ事件ニ通シテ指示シタルモノナリ敢テ後條ヲ以テ前條ニ適用スルコトアルモ何ソ不都合アラン
○衆議ノ上原案第百八十八條ハ後條ニ置クコトニ決ス
(長森委員)
第一項目論見書モ亦願書ニ添加スルヲ必要トスルヤ已ニ認可ノ場合ニ於テ呈出シタルモノナレハ或ハ不用ナルカ如シ
(本尾委員)
然リ目論見書中變更所ナカルヘシトハ云ヘ要スルニ法式ヲ爲スニ過キサルモノナリ
(細川鶴田委員)
認可ノ時ノ目論見書ト毫モ變更ナキヲ示スカ爲メニ呈出スルモノナリ
(委員長)
原案第四項ヲ削リタルハ如何
(本尾委員)
第四項ノ如キハ記載スルハ容易ナリト雖モ是レ實際上無益ノ手數タルニ過キサルヲ以テ削除シタリ
○本條ハ左ノ如ク修正シタリ
「定款確定ノ後」トアルヲ「創業總會ノ終リタル後」改メ「卿」ヲ「大臣」トシ第二項中ノ「淸」ノ字ヲ削ル他ハ原案ノ如シ
○第百八條第一項新設第二項 原案第百四十六條
設立ノ許可ヲ得タルトキハ發起人其事務ヲ取締役ニ引渡ス可シ取締役ハ株主ヲシテ各株式ニ付四分ノ一以上ノ金額ヲ拂込マシム可シ
○本條ハ設立ノ上ニ「會社」ノ二字ヲ加ヘタルノミ
○第百九條 原案第百四十九條
會社ハ前條ノ金額拂込ノ後速ニ其本店支店ノ地ニ於テ登記公吿ヲ受ク可シ
○呈案ノ通リ
○第百十條 原案第百四十七條原案第百四十八條
登記公吿ヲ受ク可キ事項左ノ如シ
一 株式會社ナル事
二 會社ノ業體
三 社名及所在地
四 資本ノ總額及總株數幷一株ノ金額
五 各株ニ付拂込レタル金額
六 取締役ノ氏名住所
七 存立期限ノ有無
八 設立許可ノ年月日
九 開業ノ年月日
登記公吿ヲ受クルニハ起業目論見書、定款及株式申込簿ノ謄寫ヲ登記役所ニ差出ス可シ
(本尾委員)
本條項目ノ順序ハ合名會社ニ倣ヒタリ
(細川委員)
存立期限ノ有無ハ何レヨリ取リシヤ
(本尾委員)
合名會社ヨリナリ尤モ合名ニハ定メタル云々トアリ然ル時ハ若シ其期限ナキトハ記載セサルモ可ナルカ如シ故ニ該條モ亦本條ト同一ニシ期限ノ有無ト改ムル方可ナルヘシ
(細川委員)
然リ
○右ノ次第ニ依リ第二十一條中ノ第六項ヲ「存立期限ノ有無」ト改メタリ
(長森委員)
會社ニ信用ヲ得セシメント欲セハ目論見書及定款等ヲ登記簿ニ記入セシムルヲ可トス
(岸本委員)
記入セシムルモ簿冊ニ添加スルヲ以テ充分ナリトス若シ之ヲ登記スルトセハ其費用モ亦互額ニ至ルヘシ而シテ其効果ハ添加シ置キタルト異ナラサルナリ
(本尾委員)
若之カ全部ヲ寫ストセハ登記官吏ニシテ誤寫スルアラハ假令印刷ノ定款アリト雖モ其登記ヲ以テ相當ト爲スニヨリ爲メニ大ナル不都合ヲ釀成スルニ至ラン
(委員長)
本條ハ登記ト公吿トヲ混同シテ記載スルニ依リ實際或ハ不都合アルヲ免カレス故ニ尙修正委員ニ於テ修正ノ上呈出スヘシ
(本尾委員)
然ラハ登記ト公吿トハ格別ニナスヘキヤ
(委員長)
然リ尤其項目ハ取捨シテ可ナリ
○本條モ尙修正ノ上呈出スルコトニ決ス