旧商法(明治23・26年)

会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第29回

参考原資料

備考

  • 未校正のテキストデータです.
○第二讀會第二十九回
欠席 細川委員
仝  渡邊委員
仝  周布委員
○第五十八條 原案第八十二條
社員ノ債主ハ會社財產ニ對シ其要求ヲ爲スコトヲ得ス但差入前ニ於テ既ニ得タル權利アル者ハ此限ニ在ラス
(本尾委員)
本條ハ原案ノ精神ト異ナル所ナシ
(委員長)
差入前ニ於テ既ニ得タル權利アル者トハ如何
(本尾委員)
社員ノ私債主ヘハ會社ノ財產ヲ以テ辨償ヲ爲スコトヲ得ス併シ差入前ニ於テ既ニ其差入物件ニ物上權ヲ得タル權利者ハ此限ニ在ラス例ヘハ差入物件ニシテ未タ會社ニ差入レサル前ニ其物件ニ書入質權ヲ設定シタルモノナルトキハ其質取債主ハ其物件ヲ以テ轍甜償ニ充テンコトヲ會社ニ對シ要求スルコトヲ得ルナリ是レ物上權ノ自然ヨリ生スル結果ナルヲ以テ極論スルトキハ此但書ハ不用ナリト云ハサルヲ得ス
(鶴田委員)
但書ノ場合ハ揭クルヲ要スル程ノ事柄ナルヤ
(本尾委員)
本條ヲ極論スルトキハ既ニ第三十三條ニ於テ會社ノ所有ニ歸ストノ語アルニ依リ明文ナキモ當然ナリトス
(長森委員)
本條ハ紛議ヲ豫防スルカ爲メニハ揭クルヲ可トス但シ差入前云々ハ不用ナルヘシ
(鶴田委員)
本條ハ反對ノ場合則書入質附從ノ土地ト雖モ會社ニ差入レタル以上ハ社員ノ私債主之カ要求ヲ爲ス得スト揭クルハ可ナレトモ否ラサレハ不用ナルカ如シ
(箕作委員)
但書ハ削除スルモ可ナリ何トナレハ物上權ヨリ論スルトキハ明文ナキモ素ヨリ然ルヘキモノナレハナリ
(本尾委員)
併シ本條ラ揭テ害ナキ所以ハ合名會社ノ財產ハ一己人ノ如ク社員ノ財產ニアラス然ルヲ一方ヨリ云フトキハ此社員ハ卽チ會社ナリ會社ハ卽チ社員ナリトシ社員ノ私債主ヨリ會社ニ對「シ要求セサルニモアラサルナリ故ニ會社ノ財產ト區別アルヲ社外ニ知ラシムルニハ蓋シ良法ト謂フヘシ獨法モ亦其第百十九條ニ此規文ヲ示シタリ
(岸本委員)
但書ヲ存スルハ可ナリト雖モ修正ヲ加ヘサレハ不備ナリ何トナレハ普通ノ債主モ亦差入前ニ於テ權利アル者ハ此ニ包含スルカ如ク見ユレハナリ故ニ既ニ物上權ヲ得タル者ト爲セハ或ハ可ナルヘシ然レトモ是又要用ヲ感セサレハ削除スルモ不可ナシ
(鶴田委員)
若シ原案第八十三條ヲ削除シテ本條ノミヲ存スルトキハ引出スコトヲ得ヘキ部分ト雖トモ社員ニ引渡シタル後ニアラサレハ私債主ニ渡スコトヲ得サルニ至リ私債主モ亦會社ニ對シ直ニ受取ルコトヲ得サルカ如クナルヘシ故ニ本條ヲ存ストセハ原案第八十三條モ亦存セサルヘカラス否ラサレハ本條ヲ揭クルモ敢テ其効用アルヲ見サルナリ
(委員長)
本條ハ修正委員ニ於テ先ツ原案第八十三條ト俱ニ獨逸法ノ如ク修正シテ尙後會ニ提出スルコトヽスヘシ
○第五十九條 原案第八十四條
會社ニ對スル借方ト社員ニ對スル貸方ト又會社ニ對スル貸方ト社員ニ對スル借方ト差引ヲ爲スコトヲ得ス
(委員長)
本條ハ理論上ヨリ云フトキハ必用ナキカ如シ
(岸本委員)
然リ第三十三條ノ原則ニヨリ會社財產ト區別シテ論スルトキハ敢テ必用ナラサルナリ
(長森委員)
貸方借方ヲ權利義務トセハ如何
(本尾委員)
之ヲ權利義務ト云フトキハ金圓貸借外ノ權利義務ヲモ包含スルカ故ニ特ニ之ヲ貸借ト改メタリナリ
○本條ハ「方」ヲ「分」ニ改メタルノミ
○第六十條 原案第八十五條
第三十九條ニ依リ社員持分ヲ減少シタル爲メ會社ノ債主ニ於テ其要求ヲ完フスル能ハサルトキハ其減少ノコトヲ知リタル時ヨリ一年以內ニ異議ヲ申述ルコトヲ得
(本尾委員)
原案任意ニ爲シタル」云々トハ第三十九條ニ於テ惣員ノ同意アルトキハ持分ヲ減少スルモ差支ナキヲ云フ又「引取リニ依テ」トハ所作ニ就テ云フモ矢張リ持分ノ減少シタルトキヲ云フ若シ原案ノ如クスルトキハ錯雜シテ解釋シ易カラサルヲ以テ之ヲ修正シタリ又但書ヲ削リタルハ此ニ辨ヲ要セサルモ亦明カナルヲ以テナリ
(岸本委員)
第三十九條ニ依リテ削除スルヲ可トス
(委員長)
減少シタルトテ矢張社員ノ全財產ニ及フヘキモノナレハ本條ハ必用ナキカ如シ
(本尾委員)
然レトモ破產セシメスシテ保續セシメソカ爲メ設タル條ナリ如何トナレハ若減少シタル後債主會社ニ迫リ要求ヲナスニ當リ會社ハ減少シタルカ爲メ其要求ヲ充タスコト能ハサルカ故ニ不得止破產セサルヲ得ス此ノ時ニ際シテハ其減少シタル金額ヲ再ヒ償還セシメテ債主ノ要求ヲ充サシムルコトヲ得然ルトキハ會社ハ爲メニ破產ノ悲況ヲ免カルヘシ之レ異議ノ効果ハ嘗テ減少ノアラサリモノト看做サルニ所以ナリ
(委員長)
知リタル時ヨリトスルトキハ減少シタルヨリ十年二十年ノ後ニ於テモ亦爲スコトヲ得ヘシ如何トナレハ數年前ヨリ知リ得タルトスル證據ヲ得ルノ極メテ難事ナレハナリ若此文字ヲ置クトセハ一年以內トスルヨリ直ニトナス方可ナルヘシ
(鶴田委員)
本條ハ第三十九條ニ依リ總社員ノ承諾ヲ得テ持分ヲ減少スルコトヲ得ヘシト雖モ一體裏ヨリ語ヲ立テ社員間承諾ノ上ハ隨意減少スルコトヲ得ルモ債主ノ辨償ニ不足ヲ生シタルトキハ何時ニテモ其減少シタル高ヲ會社ニ差入ルヘシト云ヒ一年ノ期限ヲ廢スヘシ
(岸本委員)
然リ然リト雖トモ一年ノ期限ヲ廢スルトキハ期滿免除ナキニ至ル
(鶴田委員)
減少トハ承諾上ノ減少ノミナラス損失ニ依テ減少シタル部分モ亦之ニ入ルヘシ否ラサレハ債主ノ請求シタルトキニ此部分ハ引出ニ依テノ減少ニアラス營業上ノ損失ニ依テ減少シタルナリト抗辯シテ債主ノ請求ヲ巧ニ遁ルヽノ惡索ヲ爲スコトナキニアラス
(本尾委員)
減少シタル日ヨリ三年トセハ如何之ヲ知リタル日ヨリトスルハ實際難事ナルヘケレハナリ
(長森委員)
若シ聞知シタル日ヨリトセハ登記公吿セサレハ債主之ヲ知ルノ時ナシ故ニ減少シタル日ヨリトスルモ不可ナカルヘシ
(本尾委員)
法律ニ於テ一體資本ヲ公吿スルノ理由ナキニヨリ減少ノ時ノミ公吿スルノ理由ナキニヨリ減少ノ時ノミ公吿スル規定ヲ設クルヲ得ス
(岸本委員)
若シ會社カ破產スルトキニ至リ帳簿ヲ以テ調査セシニ破產ニ先タチテ私債主カ千圓ヲ受取居レリ其時ニ至リテハ破產處分後ト雖モ其千圓ハ引去テ會社ノ債主ニ償却セシムルコトヲ得ルヤ
(鶴田委員、本尾委員)
夫レハ破產後ナレハ之ヲ要求スルコトヲ得ス矢張平等ニ分配セサルヲ得ス
(本尾委員)
但書ノ場合ハ說明ニ加フルコトヽシテ削除シテハ如何
(長森委員)
然リ贊成
(委員長)
要求ヲ完フスル能ハサル時ヨリ起算スルコトヽセハ如何
(塩田委員、岸本委員)
原案ノ儘可ナルヘシ
(長森委員)
能ハサル時トハ何レノ㸃ヲ云フヤ其經界分明ナラサルヲ以テ寧ロ減少ヲ知ルノ容易ナル方ヲ可トス
(本尾委員)
本條ハ實際困難ナル條ナルヲ以テ先ツ再考ノモノトセハ如何
(委員長)
然リ