旧商法(明治23・26年)

会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第1回

参考原資料

備考

  • 未校正のテキストデータです.
○第二讀會第一回
欠席 細川委員
仝  渡邊委員
第一款 總則
○第一條
商事會社ハ共同シテ商業ヲ營ムカ爲メニスルトキノミ之ヲ設立スルヲ得
法律ニ背戾スル目的ノ(禁止セラレタルコトヲ目的トスル)會社ハ初ヨリ無効トス公ケノ秩序又ハ風敎ヲ紊亂スヘキ營業ヲ爲ス會社ハ裁判上ノ判決ヲ以テ解散セシムルコトヲ得可シ
○第二條
商業ヲ營ムトハ商ヒノ取引ヲ不斷ニ爲スコトヲ云フ
○第三條
商ヒノ取引トハ直接ト間接トヲ問ハス賣買、賃貸及其他ノ賣捌ノ方法ニ依リ產生物商品及有價證劵ヲ賣捌クヲ趣旨ト爲ス總テノ取引殊ニ主トシテ賣捌ヲ目的ト爲ス產生物ノ諸起業及諸事業及製造ノ諸起業及諸事業貨物及行客運輸ノ諸起業及諸事業貨幣流通及信用流通ノ諸起業及諸事業保險ノ諸起業及諸事業トス
○第四條
左ノ事項ハ商ヒノ取引ト同視スルモノトス
 一 店ヲ開キ又ハ帳場ヲ構ヘ又ハ其他ノ營業所ヲ設ケ又ハ廣吿シテ營ム兩替及利足付又ハ其他ノ報酬付ノ貨幣貸付
 二 新聞紙及雜誌ノ發行
 三 商事上各種ノ代理
 四 公ナル依賴引請營業及取次營業
 五 諸公集場營業及遊戱場營業
 六 請負ヒ仕事
○第五條
左ノ事項ハ商ヒノ取引ト同視スルモノトス
 一 戶每ニ就キ又ハ道路ニ於テ物品又ハ勞役ヲ販賣又ハ勸請スル事但常置ノ營業所ヨリ派出スルモノハ此限ニ在ラス
 二 專ラ賃錢ヲ得ルノ目的ニテ物品ヲ製作シ又ハ勞役スル事
 三 他人ノ爲ニ勞働及勞役ヲ約諾スル事但商業ノ爲メニスルモノハ此限ニ在ラス
○第六條
年齡十八歲ニ滿チタル未丁年者ハ其父又ハ後見人ノ許諾ヲ得有夫ノ婦ハ夫ノ許諾ヲ得テ會社ノ社員タルコトヲ得ルモノトス但其許諾ハ之ヲ商業登錄簿ニ登記シ且公吿セサル可カラス
○第七條
官吏ハ會社ノ社員タルコトヲ得ス
○第八條
第六條第七條ノ規定ハ株劵得有及其現有ニ就キ適用セサル可シ
○第九條
會社ノ權利義務上ノ關係ハ法律及會社契約ニ依テ定マルモノトス
會社ハ代表人其本分ヲ以テ爲シタル不法ノ所業ニ付責任ヲ有シ義務ヲ負フ可キモノトス
○第十條
會社ハ本條例中ノ規則及商ヒノ爲ニ頒布シタル法律布達及規則ハ勿論此ノ外行政上及警察上ニ於テ政府ヨリ立タル許可ニ付テノ特別約束及特別規則ニ服從セサル可カラス
○第十一條
株式會社ハ其發起及設立ニ付又行政及警察ノ區域ニ屬スル事業ヲ目的トスル合名及合資會社ハ其設立ニ付政府ノ許可ヲ受ルヲ要ス
右等ノ會社ハ其契約書ヲ主務省ニ差出シ其省ヨリ太政官ノ決裁ヲ得タル後正式ノ手續ヲ以テ許可ヲ與ヘ又ハ禁止ス可シ
其許可ヲ得ルニアラサレハ其會社ヲ設立シ又ハ商業登錄簿ニ登記スルヲ得ス
株式會社ニ在テハ第五款第二節ノ規定ヲ遵守セサル可カラス
○第十二條
會社ハ社名及社印ヲ設ケ且其住所ヲ定メサルヘカラス
社名ハ一地方ニ於テ同一ナル可カラス
會社既ニ存在セル營業ヲ引受クルトキハ其舊社名ヲ襲用スルコトヲ得ス
社名ハ社店ノ前面ニ揭示ス可シ
○第十三條
社印ニハ社名ヲ彫刻ス可シ且登記ノ爲メ其印鑑一枚ヲ第二十七條ニ揭ケタル裁判所ニ差出ス可シ社印ヲ改正又ハ改刻スルトキモ亦此手續ヲ爲ス可シ
○第十四條
社名及社印ハ總テ官廳ニ宛テタル文書幷ニ公報、廣吿、株劵、爲替手形其他總テ會社ニ於テ權利ヲ有シ義務ヲ負フ可キ各種ノ書類ニ用ユ可シ
○第十五條
會社ハ特別ノ財產ヲ有シ又獨立シテ權利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス殊ニ其名義ヲ以テ債負債ヲ爲シ動產不動產ヲ所得シ又訴訟ニ付テハ原吿又ハ被吿トナルコトヲ得可シ
會社ノ通常ノ裁判管轄ハ其住所ノ裁判所ニ屬スルモノトス
○第十六條
二人以上結合シ共通ノ計算ヲ以テ一時ノ商ヒノ取引又ハ起業ヲ爲ストキハ之カ爲メ會社ハ成立セス其財產モ亦成立セサル可シ且其契約ハ會社ニ關スル本條例ノ規定ニ服從セサルモノトス但其中ノ一員他員ノ爲メニ爲シタル契約施行ニ付テノ所爲又ハ各員共ニ躬ラ爲シ又ハ共同代理者ヲシテ爲サシメタル所爲ヨリシテ各員第三者ニ對シ直接ニ連帶ノ權利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス
○第十七條
二人以上損益共分ノ約ヲ立タルトキハ假令別箇ニ一時ノ商ヒノ取引起業又ハ營業ヲ爲スモ前條ト同樣連帶ノ權利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス但此場合ニ於テ其結合人員中他ノ一員又ハ數員ノ所業ノ爲メニ第三者ヨリ請求ヲ受タル者ハ先訟ノ抗辯ヲナスノ權利アルモノトス
○第十八條
甲者一定ノ差入財產ヲ以テ乙者又ハ乙會社ノ商ヒニ加ルニ損益ヲ共分シ其差入財產ヲ乙者又ハ乙會社ノ所有ニ歸セシメ商務ニ參與セス又自己ノ氏名ヲ屋號又ハ社名中ニ加ヘサル方法ヲ以テ乙者又ハ乙會社ノ商ヒニ加リタルトキハ甲者ハ乙者又ハ乙會社ノ所業ノ爲メ第三者ニ對シ差入財產未納ナル場合ニ於テハ其全額マテ義務ヲ負擔セサル可カラス
○第十九條
前條ノ契約ハ定期又ハ無定期ニテ取結フコトヲ得可シ無定期ノ時ハ契約ニ依テ定メタル預メ爲ス可キ報吿ニ依リ又ハ六ケ月前ニ報吿スルトキハ何時ニテモ之ヲ解クコトヲ得可シ其他此契約ハ其契約シタル乙者ノ死亡又ハ破產又ハ乙會社ノ解散ニ依テ終止スルモノトス
○第二十條
解約ノ時ハ甲者ノ負擔ス可キ損失又ハ負債ニ依テ減少シタル額ヲ除キ其差入財產ヲ還付セサル可カラス而シテ收入ス可キモ未タ領收セサル利潤ヲ以テ差入財產ニ增加スルコトナク又差入財產ニ減少アルトキト雖モ之ヲ以テ補填スルコトナキモノトス
○第二十一條
代辯者ト爲リ又ハ商業助手ノ仕事ヲ執ルハ商務ヲ共ニスルモノト看做ス可カラス
○第二十二條
損益配當ノ都合ヲ明約セサリシトキハ共同資本總額ニ對スル各自差入財產ノ價額ノ比例ヲ以テ之ヲ算定ス可シ有分者ニシテ損失ノ配當ヲ受サル者アル約定ハ第三者ニ對シ無効トス
○第二十三條
解約前ニ於テ契約ヲ取結タル當務者又ハ會社ノ破產ヲ爲シタルトキ債主ハ有分者ノ負擔ス可キ損失額ニ至ルマテ其差金ノ內ヨリ請求スルコトヲ得可シ
○第二十四條
商ヒノ取引又ハ起業又ハ契約ノ了リタルトキハ執業者ハ有分者ニ計算ヲ示シ且關係ノ帳簿及證書ノ展檢査閱ヲ許ス可シ但右等ノ契約一年以上ニ涉ルトキハ每年前顯ノ手續ヲ爲ス可シ此規定ハ第十六條第十七條ニ定メタル場合ニモ亦適用スルモノトス
○第二十五條
會社ハ其業體中ニ行ハルヽ慣例ニ從ヒ商業帳簿ヲ設ケ總テ業務取扱上ノ事件ヲ記載スルノ義務アリトス又開業ノ時及每年初メノ三ケ月內ニ總財產ノ目錄幷ニ貸方借方ノ對照表ヲ製シ兩ナカラ之レカ爲メニ設ケタル帳簿ニ記入ス可シ
四季又ハ每半年ニ利足又ハ益金ヲ社員ニ配當スル會社ハ每半年ニ前項ニ揭ケタル財產目錄及貸借對照表ニ係ル規定ヲ履行ス可シ
○第二十六條
商業帳簿ハ記入最終ノ後十年間保存シ亡失損傷セサル樣最モ能ク注意ヲ加フ可シ
(岸本委員)
商事ノ義解ニ付意見ヲ陳述セン第一委員ハ一般ニ會社條例委員ト稱セラレタリ第二ハ民事商事ヲ區別スルハ如何ナル理由ニ出ルヤ商事會社ニ在テハ詳細ナル規定ヲ設ケテ之ヲ保護シ民事會社ハ之ニ反シ別段保護スルノ規定ヲ設ケサルハ抑モ如何ナル理由アリヤ又ロエスレル氏ノ精神ニ據レハ商事ノ區域ヲ擴張シ人事ニアラサルヨリハ悉ク商事ナラサルハナシ其精神ニ基クモ亦民事會社ヲ本案ニ據テ處分シテ可ナルヘシ若シ民商ノ區別ヲ設ケソカ別段利益スル所ナシ又之ヲ實際ニ徵シ區別スルコト能ハサルヘシ第三ハ商事ノ義解ヲ僅カ兩三條ヲ以テ盡サソト欲スルハ實ニ容易ナラサル事業ナリ此區別ハ他日商法中ニ規定スルモ亦可ナリ若シ今日强テ商事ノ義解ヲ付センカ尙ホ數條ヲ設クルモ之ヲ充分ナラシムルコト能ハス第四ハ佛民法中會社ノ規定ヲ見ルニ二三ケ條ヲ除キ他ハ皆民事商事共ニ適用スルモノナレハ民商ヲ區別セス共ニ適用スルノ便且簡ナルニ若カサルナリ如斯論シ來レハ或ハ云ン事業ノ些瑣ナル事ヲ目的ト爲シタル民事會社ノ如キモ亦本案ニ據テ處分セサルヘカラサルノ煩アリト然レトモ此等ハ共分結社ノ規定ヲ以テ處斷スルニ依リ決シテ差支ヲ生スルコトナカルヘシ右ノ如キ論旨ヲ以テ商事ノミニ限ラス一般ノ會社法ト爲シ商事ノ義解ニ關スル規定ヲ削除セラレンコトヲ望ム
(長森委員)
岸本委員ノ說ヲ贊成ス商事ノ義解ヲ廢シ民事ノ內此條例ニ入レ難キモノハ之ヲ取除ケ例令ハ「開墾牧畜ハ此限ニアラス」ト云フカ如クセハ實ニ簡便ナル方法ト云フ可シ
(岸本委員)
獨法ハ民事商事ヲ區別スルヤ
(本尾委員)
獨逸全國ニ對スル民法ハ未タ之レナキヲ以テ商法中商事會社ノ規定アルノミ但シ聯邦ニ於テハ各自其民法アルニ依リ亦民事會社ノ規定アリ
(箕作委員)
民商ヲ區別セサルハ大ニ贊成スル所ナレトモ元來商法草案中ヨリ單行スルモノナルニ依リ商事會社トセサルヲ得サルナリ若シ民商共ニ之ヲ適用スルモノトセハ民事ニ要セサル帳簿設定ノ如キハ如何スルノ意ナルヤ
(長森委員)
帳簿ノ如キハ若シ民事ナルトキハ之ヲ設定スルニ及サル取除法ヲ設ケレハ差支ナカルヘシ
(委員長)
民商ニ依テ會社ニ異ナル㸃ハ如何
(本尾委員)
事業上ニ於テハ異ナル所アルモ二人以上共同シテ事業ヲ爲ス目的ナル㸃ニ付テハ異ナルコトナシ故ニ單ニ會社ト稱スルトキハ民商ヲ包含スルナリ
(岸本委員)
婚姻及ヒ贈與ニ付テモ亦「ソシエテー」ト云フ會社ノ元素ハ商民ヲ論セス同一ナリトス蓋シ獨法モ同一ノ意義ナルヘシト思料ス
(委員長)
民事會社モ「ケセルシヤツフト」ト云フヤ
(本尾委員)
然リ商事會社ハ「ハンテルスケセルシヤツフト」ト云フ
(鶴田委員)
凡ソ會社ハ事業ノ何タルヲ論セス之ヲ商事ト看做シ會社ト云フトキハ皆商事ヲ爲スモノトセハ如何
(岸本委員)
然ルトキハ水道修覆會社モ商事トセサルヲ得ス
(鶴田委員)
然リ如斯性質ノ會社モ總テ商事會社ト爲シ帳簿ノ規定ヲ遵奉セシムルモ可ナリ
(箕作委員)
然ラハ二人以上共同シテ營業スルトキハ事業ノ何タルヲ論セス總テ之ヲ商事會社ト爲シ商事上ノ義務ヲ負擔セシメサルヘカラス是レ少ク原則ニ反スルカ如シ
(岸本委員)
第二十五條ニ據レハ商事ナルヲ以テ帳簿ヲ設クヘシト云フニアラス會社ナルニ依リ之ヲ設クヘシト云フニ在リ且ツ登錄簿ノ如キモ商業ノ二字ヲ省キ會社登錄簿ト爲ストキハ決シテ差支ナシ
(箕作委員)
第七條ノ如キハ如何スルノ意ナルヤ
(岸本委員)
第七條ハ既ニ現行法アルヲ以テ之ヲ削除シ又匿名會社ノ如キハ本案ノ附錄ト爲スノ精論響ナレハ留ヨ便益ナル法律トナルヘシ
(塩田委員)
岸本委員ノ說ニ循ヘハ總テ商事ト看做スノ方法ナルカ如シ
(箕作委員)
ロエスレル氏ハ商事ノ區域ヲ擴張シタルニ依リ單ニ會社法ト爲スモ實際ハ格別ノ差異ナキカ如シ
(岸本委員)
然リ尤モ單ニ會社法トスルヨリハ商事會社法トスル方幾分カ狹キ意義トナルヘシ
(本尾委員)
ロエスレル氏案商業ノ藩圍廣大ナルヲ以テ其案ノ如クスルトキハ民事トシテ殘餘スルモノハ實ニ僅々ノ事業ニ止ルナリ故ニ岸本委員ノ說ノ如クナルモ實際ノ差異ハ亦僅々ナリトス
(岸本委員)
民事商事ノ區別ヲ設ケサルトキハ困難且不便ヲ爲サスシテ便利且簡短ニ會社條例ヲ制定スルコトヲ得ヘシ
(箕作委員)
他日民法商法制定ノ期ニ至ラハ此會社法ヲ民法ニ入ルヽヤ今日ヨリ豫メ注意ヲ爲サヽルヲ得ス岸本委員ノ說ニ依レハ其際ニ當リ之ヲ獨立ノ法律ト爲シテ可ナリト爲スノ精神ナルヤ
(岸本委員)
然リ之ヲ獨立ノ法律ト爲スノ精神ナリ法律ハ必スシモ五法典中ニ編入スヘキモノニアラサレハナリ
(鶴田委員)
一時之ヲ獨立法ト爲スモ他日民法商法制定ノ場合ニ於テハ各條ノ性質ヲ審査シ民法或ハ商法中ニ移載スルモ妨ナカル可シ
(委員長)
會社ノ義解ハ如何之ヲ附スルヤ
(岸本委員)
今日ハ槪シテ法律ニ學問上ノ義解ヲ附セス然レトモ法律上ノ義解ヲ與フルハ可ナリ
(委員長)
會社ノ元素ハ如何
(岸本委員)
之レカ元素ヲ云ヘハ元資、利害分擔等ノ七要件アリ
(委員長)
開墾事業ヲ商事ト爲スカ如キハ穩當ナラサルナリ
(本尾委員)
開墾會社ノ如キ請負トシテ他人ノ爲メニ開墾ヲ爲スモノハ之ヲ商事會社ト爲サヽルヲ得ス
(箕作委員)
此㸃ハ隨分重大ナル問題ナルヲ以テ先ツロエスレル氏ノ意見ヲ問ヒ然ル上之ヲ決定セハ如何
(委員長)
英法ハ民商ヲ區別セサルヤ
(岸本委員)
民商ヲ論セス獨立ノ法律ト爲セリ
(箕作委員)
英國ハ五法ナキヲ以テ之ヲ獨立法ト爲セリ併シ我邦ニ於テハ他日民法商法ヲ頒布スルノ精神ナレハ英法ヲ模擬スルコトヲ得サルナラン
(岸本委員)
ロエスレル氏ノ意見ニ從ヘハ商法ヲ以テ原則ト爲シ民法ハ商法ニ對スル特別法トナセルカ如シ
(箕作委員)
必ラス然ルニアラサル可シ假令ロエスレル氏商業ノ區域ヲ擴張シタリト雖トモ民法ハ普通法ニシテ商法ハ其特別法ナル可シ
(岸本委員)
本案ニ揭クル商事ナル語ニ對シ「タロース」其他ノ書類ヲ閱シテ攻擊センニハ到底答辯ヲ爲シ得サルヤ明瞭ナリ
(委員長)
會社ノ義解ハ如何ナルヤ
(岸本委員)
佛民法ニハ會社ノ義解ヲ揭タリ此義解ハ敢テ困難ナルモノニアラス
(委員長)
佛民法ニ揭クル會社ノ義解ハ商事會社ノ義解ナルヤ
(岸本委員)
否民事會社ノ義解ナリト雖モ之ニ商ノ字ヲ加フルニ於テハ民商共ニ之ヲ適用スルヲ得
(委員長)
本案第二條第三條ノ如キハ佛法ニアリヤ
(岸本委員)
商法中商事裁判所ノ卷ニ商事ノ義解ヲ揭載セリ若シ本案ニ於テ强テ商事ノ義解ヲ必要スルトキハ單行布吿ヲ以テ頒布スルモ可ナリ
(本尾委員)
ロエスレル氏モ本ト會社條例中ニ商業ノ義解ヲ詳悉スルハ好マサルカ故ニ最モ簡單ニ其義解ヲ爲セシモ委員ノ請求ニ應シ本案ノ如ク三四ケ條ヲ設ケタルナリ
(委員長)
本官ヨリ民事商事ヲ區別セス單ニ會社條例トシテ佛國民法中ノ如キ會社ノ義解ヲ揭載セハ如何ナルヤヲロエスレル氏ニ質問ス可シ就テハ岸本委員ニハ明日午前恭局セラレタシ
(岸本委員)
○本條ハ未定