522条
（契約の成立と方式）
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
２ 承諾の期間の定めのある申込み（民法第５２１条第１項・第５２２条関係）
(1) 民法第５２１条第１項の規律を改め，承諾の期間を定めてした契約の申込みは，申込者が反対の意思を表示した場合を除き，撤回することができないものとする。
(2) 民法第５２２条を削除するものとする。
（概要）
本文(1)は，承諾期間の定めのある申込みは撤回することができない旨の民法第５２１条第１項の規律を維持しつつ，申込者の意思表示によって撤回をする権利を留保することができる旨の規律を付け加えるものである。このような場合には，申込みの撤回を認めても相手方に不当な損害を及ぼすことはないと考えられるからであり，同項の一般的な解釈を明文化するものである。
本文(2)は，契約の成立の場面においても他の意思表示と同様に到達主義を採る（後記６
(1)）のであれば，承諾の意思表示についてのみ，その延着について他の意思表示と異なる扱いをする必要はないと考えられることから，民法第５２２条を削除するものである。