商社法 第一章 総則 第一条　商事会社ハ共同シテ商業ヲ営ム為メ設立スルコトヲ得 第二条　法律命令ニ背戻シタル事業ヲ目的トスル会社ハ初ヨリ無効トス 公安又ハ風俗ヲ害ス可キ営業ヲ為ス会社ハ裁判所ノ処分ヲ以テ解散セシムルコトヲ得 第三条　法律命令ニ依リ官許ヲ受ク可キ営業ヲ為サントスル会社ハ其官許ヲ得ルニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス 株式会社ニ在テハ第四章ノ規定ニ従フ可シ 第四条　会社ハ完全ナル登記公告ヲ受クルニ非サレハ第三者ニ対シ法律上ノ効ナキモノトス 第五条　会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ所在地ヲ定ム可シ 社名ハ一地内ニ於テ同一ナル可カラス 社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ 第六条　社印ニハ社名ヲ彫刻シ登録簿ニ添ヘテ保存スル為メ其印鑑ヲ第十一条ニ掲ケタル裁判所ニ差出ス可シ社印ヲ変更又ハ改刻スルトキモ亦此手続ヲ為ス可シ 第七条　社名及社印ハ官庁ニ宛テタル文書並ニ報告、株券、手形其他総テ会社ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ可キ各種ノ書類ニ用フ可シ 第八条　会社ハ特ニ其財産ヲ所有シ又独立シテ権利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス殊ニ其名義ヲ以テ貸借ヲ為シ動産不動産ヲ所得シ又訴訟ニ付キ原告被告ト為ルコトヲ得 会社通常ノ裁判管轄ハ其所在地ヲ管轄スル裁判所ニ属スルモノトス 第九条　会社ハ其業体ノ為メ設ケラレタル規定又ハ其業体ノ慣例ニ従ヒ帳簿ヲ備ヘ其商業及財産ノ現状ヲ明知シ得可キ記載ヲ為スノ義務アルモノトス又開業ノ時及毎年度ノ終リニ於テ総財産ノ目録並ニ貸方借方ノ対照表ヲ製シ共ニ之カ為メ設ケタル帳簿ニ記入ス可シ 毎三ケ月又ハ毎半年ニ利息又ハ分配金ヲ社員ニ配当スル会社ハ毎半年ニ財産目録及貸借対照表ヲ製シ前項ノ規定ヲ履行ス可シ 第十条　会社帳簿ハ其記載ノ終結ヨリ十年間保存シ亡失毀損セサル為メ注意ヲ加フ可シ 第十一条　本法ニ規定シタル登録簿ノ登記ハ之カ為メ定メラレタル管轄裁判所ニ於テ取扱フモノトス 第十二条　登記ヲ受ク可キ事項ハ会社ノ常務者又ハ特ニ委任ヲ受ケタル代理人書面ヲ以テ之ヲ届出テ且之ニ必要ノ証拠書類ヲ添フ可シ 第十三条　登記官吏前条ノ届出ヲ適法ト認ムルトキハ速カニ之ヲ登録簿ニ登記シ且届出ノ日ヨリ五日内ニ其要旨ヲ公告ス可シ 第十四条　登記公告ノ方法及其費用ハ省令ヲ以テ定ムルモノトス 第十五条　登録簿ハ何人ニテモ之ヲ展閲スルコトヲ得 第十六条　登記公告シタル事項ハ自己ノ過失ニ非サルコトヲ証明シ得ルニ非サレハ之ヲ知ラサルヲ以テ其義務ヲ免ルヽコトヲ得ス 第十七条　登記ノ拒絶又ハ登記事件ニ係ル争論ハ其登記管轄ノ裁判所ノ判決ヲ以テ終審トス登記ノ変更又ハ取消ニ係ル争論ニ付テモ亦同シ 第二章 合名会社 第一節 会社ノ設立 第十八条　二人以上七人以下金円其他有価物件或ハ労力ヲ集合シテ共有資本ト為シ共通計算ヲ以テ商業ヲ営ミ責任其出資ニ止ラサルモノヲ合名会社ト為ス 第十九条　社名ハ総社員又ハ其一員或ハ数員ノ氏名又ハ氏ニ会社ノ字ヲ附ス可シ 第二十条　会社ハ契約書ヲ作ルニ非サレハ設立スルコトヲ得ス契約書ハ総社員連署シ各員其一通ヲ所持ス可シ 前項ノ規定ハ会社契約ノ変更ニ於テモ亦之ヲ遵守ス可シ 第二十一条　会社ハ設立後速カニ本店及支店ノ地ニ於テ其登記公告ヲ受ク可シ 第二十二条　登記公告ス可キ事項左ノ如シ 第一　合名会社ナル事 第二　会社ノ目的 第三　社名及所在地 第四　各社員ノ氏名住所 第五　設立ノ年月日 第六　存立期限ヲ定メタルトキハ其期限 第七　業務担当社員ヲ定メタルトキハ其氏名 第二十三条　前条ノ事項変更シタルトキハ亦其登記公告ヲ受ク可シ 第二十四条　会社ハ登記公告以前ニ開業スルコトヲ得ス之ニ違フトキハ裁判所ノ処分ヲ以テ其営業ヲ差止ム可シ 第二十五条　会社其登記ノ日ヨリ六ケ月間ニ開業セサルトキハ其登記公告ハ無効トス 第二節 契約ノ変更 第二十六条　会社契約ハ総社員ノ承諾アルニ非サレハ変更スルコトヲ得ス其承諾ナキトキハ従前ノ契約ニ従フ可シ 第二十七条　会社契約ノ箇条ニシテ会社ノ実行セサリシモノハ社員又ハ第三者ニ対シ之ヲ有効ト為スコトヲ得ス 第三節 社員間ノ権利義務 第二十八条　社員間ノ権利義務ハ本法及会社契約ニ依テ定マルモノトス 第二十九条　会社ノ目的ニ反セサル特殊ノ事項ニ付テハ業務担当ノ任アル社員ノ承諾ヲ要ス 第三十条　会社契約施行ニ関スル事項ハ業務担当ノ任アル社員ノ多数ニ依テ決スルモノトス 第三十一条　会社ノ業務ヲ施行シ其利益ヲ保持スルニ付テハ特約アルニ非サレハ各社員同等ノ権利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス 第三十二条　社員ノ議決権ハ其出資額ニ依テ等差ヲ立ルコトヲ得ス 第三十三条　業務担当ノ任ナキ社員ハ業務ノ実況ヲ監視シ会社ノ帳簿其他ノ書類ヲ検閲シ意見ヲ陳述スルコトヲ得 第三十四条　業務担当ノ任アル社員ハ代務者ヲ任免スルノ権アルモノトス 第三十五条　各社員ハ会社ノ業務ニ対シ正当ナル商人其業務ニ於ケルト均シキ勉励注意ヲ為スノ義務アルモノトス其義務ヲ怠リ会社ニ損害ヲ生シタルトキハ之ヲ賠償セサル可カラス 第三十六条　社員金円其他有価物件ノ出資ヲ差入レタルトキハ契約ニ定メタル価格ヲ附シ之ヲ財産目録ニ記入シ会社ノ所有ニ帰スルモノトス 第三十七条　収実権又ハ使用権ヲ出資ト為シタルトキハ其権利ノミ会社ニ移転スルモノトス 第三十八条　前条ノ場合ニ於テ物件損亡シタルトキハ其所有権ノ損失ハ所有主ニ帰シ収実権又ハ使用権ノ損失ハ会社ニ帰スルモノトス 第三十九条　社員契約ニ定メタル出資ヲ差入ルヽコト能ハサルトキハ総社員ノ承諾ヲ得テ他ノ出資ヲ差入ルヽニ非サレハ除名セラレタルモノト看做ス可シ 第四十条　社員契約ニ定メタル出資ヲ差入レサルトキハ会社ハ之ヲ除名シ又ハ百分ノ八ノ利息ヲ払ハシメ尚ホ何レノ場合ニ於テモ損害ヲ賠償セシムルコトヲ得 第四十一条　社員ハ契約外ニ出資ヲ増加シ又ハ損失ニ因テ減少シタル出資ヲ補充スルノ義務ナキモノトス 第四十二条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ其出資又ハ会社財産中ノ持分ヲ減少スルコトヲ得ス 第四十三条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ新ニ他人ヲ入社セシメ又ハ其地位ヲ他人ニ移スコトヲ得ス然レトモ反対ノ契約ナキトキハ相続人又ハ権利承継者ニ於テ亡社員ノ地位ヲ継続スルコトヲ得 第四十四条　社員其持分ヲ他人ニ売譲スルモ会社存立中ハ会社及第三者ニ対シ其効ナキモノトス 第四十五条　社員其持分ニ他人ヲ加入セシムルトキハ共算商業組合ノ規定ニ依ル可シ 第四十六条　社員会社ニ貸付ヲ為シ又ハ会社ノ為メニ金円ヲ立替タルトキハ百分ノ八ノ利息ヲ要求スルコトヲ得 社員業務取扱ノ為メ直接ニ損害ヲ受ケタルトキハ会社ニ対シ其賠償ヲ要求スルコトヲ得 第四十七条　社員業務取扱上ノ勤労ニ付キ特約アルニ非サレハ其報酬ヲ要求スルコトヲ得ス但労力ヲ出資ト為シタル者契約外ニ労力ヲ供シタルトキハ其報酬ヲ要求スルコトヲ得 第四十八条　社員会社ノ為メニ領収シタル金円ヲ相当ノ時日内ニ会社ニ引渡サス又ハ社金ヲ私用ニ供シタルトキハ会社ハ百分ノ八ノ利息ヲ払ハシメ且損害ヲ賠償セシムルコトヲ得 第四十九条　社員ハ総社員ノ承諾ヲ得スシテ別ニ会社ノ営業ト同種ノ取引ヲ為シ又ハ之ニ参与スルコトヲ得ス 前項ノ規定ニ背キタルトキハ会社ハ其社員ヲ除名シ又ハ其取引ヲ会社ニ引受ケ尚ホ何レノ場合ニ於テモ損害ヲ賠償セシムルコトヲ得 第五十条　会社ノ損益ヲ共分スル割合ハ特約アルニ非サレハ各社員出資ノ額ニ準ス可シ 第五十一条　社員会社ニ対シ詐偽ヲ行ヒ或ハ業務担当ノ任ナキ者ニシテ業務担当ノ所為ヲ行ヒ其他主要ノ義務ヲ闕キタルトキハ会社ハ之ヲ除名シ且損害ヲ賠償セシムルコトヲ得 第五十二条　社員本法ノ規定又ハ会社契約ニ依リ会社ノ為メニ執行シタル事件ハ各社員ニ於テ之ヲ承認セサル可カラス 第四節 第三者ニ対スル権利義務 第五十三条　会社ハ業務担当ノ任アル社員明言シテ会社ノ為メニ為シ又ハ事実会社ノ為メニ為シタル事件ニ付キ直接ニ権利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス 第五十四条　会社ノ権利ハ業務担当ノ任アル社員裁判上ト裁判外トヲ問ハス之ヲ執行シ又ハ処分スルコトヲ得 第五十五条　会社ノ義務ハ権利者ヨリ業務担当ノ任アル社員ニ対シ之ヲ履行セシムルコトヲ得 第五十六条　業務担当ノ任アル社員ノ権利ニ制限ヲ立ルモ其制限ハ第三者ニ対シ無効トス 第五十七条　会社ノ負債ニ対シテハ先ツ会社ノ財産ヲ以テ之ニ充テ次テ社員ノ財産ヲ以テ之ニ充ルモノトス 第五十八条　社員ニ非スシテ其氏名ヲ社名ニ表シ又ハ会社ノ業務ニ参与シ又ハ事実社員タルノ権利義務ヲ有スル者ハ社員ト均シク連帯無限ノ責任ヲ負フモノトス 第五十九条　商業使用人又ハ代務者ハ給料ノ全部又ハ一部ヲ利益ノ割合ニ依テ定メラレタルモ前条ノ者ト同視ス可カラス 第六十条　新ニ加入スル社員ハ特約アルニ非サレハ其加入前ニ生シタル会社ノ負債ニ対シ責任ヲ負フモノトス 第六十一条　会社財産ニ属スル物件ハ社員ノ債主ノ要求ニ充ルコトヲ得ス但差入前ニ於テ其物件ニ付キ既得ノ権利アル者ニ対シテハ此限ニ在ラス 第六十二条　社員ノ要求シ得可キ利息又ハ分配金ハ社員ノ債主ヨリ会社ニ対シ之ヲ要求スルコトヲ得其持分ヲ要求スルコトヲ得ルハ社員ノ退社若クハ会社解散ノ場合ニ限ル可シ 第六十三条　会社財産ノ分配前ニ在テハ会社ニ対スル借方ト社員ニ対スル貸方ト又会社ニ対スル貸方ト社員ニ対スル借方ト差引ヲ為スコトヲ得ス 第六十四条　社員ノ持分ヲ減少シタル為メ会社ノ債主其要求ノ弁償ヲ減少セラレ又ハ支障セラレタルトキハ減少ノ日ヨリ一年以内ハ之ニ対シ異議ヲ申述ルコトヲ得 第五節 社員ノ退社 第六十五条　社員ハ会社契約ノ有期ナルトキハ総社員ノ承諾ヲ要シ無期ナルトキハ其承諾ヲ要セスシテ退社スルコトヲ得 社員ノ退社ハ重要ノ事由アルニ非サレハ六ケ月前ニ予告ヲ為シタル上事業年度ノ末ニ限ル可シ 第六十六条　左ノ場合ニ於テハ退社シタルモノトス 第一　除名 第二　死亡但嗣員トナル可キ相続人又ハ権利承継者ナキトキニ限ル 第三　破産 第四　無能力者トナリタル時但特約ナキトキニ限ル 第六十七条　社員退社シタルトキハ会社ハ速カニ理由ヲ附シテ其登記公告ヲ受ク可シ 第六十八条　会社ハ退社員ノ為メ特ニ貸借対照表ヲ製シ退社ノ時ノ割合ヲ以テ其持分ヲ払渡ス可シ 退社前ノ取引ニシテ未タ結了セサルモノハ其結了ヲ竢テ清算スルコトヲ得 第六十九条　退社員ノ持分ハ特約アルニ非サレハ其出資ノ種類ヲ問ハス金円ヲ以テ払渡ス可シ 労力ノ出資又ハ退社ト共ニ終止スル使用権ノ出資ニ付テハ其価ヲ償フノ義務ナキモノトス 第七十条　退社員ハ退社前ニ係ル会社ノ負債ニ付キ退社後二年間尚ホ無限ノ責任ヲ免ルヽコトヲ得ス 第七十一条　社員ノ退社ノ為メ会社ハ解散セサルモノトス 第六節 会社ノ解散 第七十二条　会社ハ左ノ場合ニ於テ解散スルモノトス 第一　会社存立期限ノ終リタル時 第二　会社契約ニ定メタル解散事由ノ生シタル時 第三　総社員ノ承諾 第四　会社ノ破産 第五　裁判所ノ処分 第七十三条　会社支払ヲ停止シタルトキハ破産シタルモノトス 第七十四条　第二条ニ掲ケタル場合ノ外会社其目的ヲ達スルコト能ハス若クハ会社ノ地位ヲ維持スルコト能ハサルニ至リ一名又ハ数名ノ社員ヨリ其理由ヲ以テ解散ヲ申立ルトキハ亦裁判所ノ処分ヲ以テ之ヲ解散セシムルコトヲ得 会社ノ地位ヲ維持スルコト能ハサル場合ニ於テ会社ノ解散ニ代フルニ一二社員ヲ除名ス可キコトヲ他ノ総社員ヨリ相当ノ理由ヲ以テ申立ルトキハ裁判所ハ其処分ヲ為スコトヲ得 第七十五条　第七十二条第一第二ノ場合ニ於テハ総社員又ハ一部社員ニ於テ会社ヲ保続スルコトヲ得但之ニ加ハラサル社員ハ退社シタルモノトス 第七十六条　会社解散スルトキハ破産ニ因リ解散スル場合ノ外総社員ノ多数決ヲ以テ結算人一名又ハ数名ヲ選定シ何レノ場合ニ於テモ速カニ其解散ノ原由、年月日及結算人ノ氏名住所ノ登記公告ヲ受ク可シ 第七十七条　結算人ハ会社ノ残務ヲ処弁シ借方ヲ償却シ貸方ヲ取立テ物件ヲ売却ス可キモノトス 結算人ハ結算ノ為メニ非サレハ営業ヲ保続シ又ハ新ニ取引ヲ為スコトヲ得ス 結算人ハ裁判上会社ヲ代表シ和解契約及仲裁契約ヲ為スコトヲ得 第七十八条　結算人ノ担任事務ハ社員之ヲ制限スルコトヲ得ス然レトモ重要ノ事由アリテ社員ヨリ申立ルトキハ裁判所ノ処分ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得 第七十九条　結算人担任ノ事務ヲ結了シタルトキハ各社員ニ其計算書ヲ報告シ第五十条及第六十九条ノ規定ニ照シテ其財産ヲ分配ス可シ但結算中ト雖トモ支障ナキ財産ハ之ヲ分配スルコトヲ得 第八十条　社員ニ分配ス可キモノハ会社ノ負債ヲ完償スルニ要セサル財産ニ限ル可シ 第八十一条　会社帳簿其他書類ノ保存ハ第十条ニ従ヒ社員ニ於テ之ヲ担任ス可シ 第八十二条　社員会社ノ負債ニ対スル無限責任ノ期満免除ハ其解散後五年トス但他ノ法律ニ定メタル五年以内ノ期満免除ニ係ルモノハ此限ニ在ラス 未タ分配セサル会社財産ニ対シテハ前項ノ期限ニ拘ハラス会社ノ債主其要求ヲ為スコトヲ得 第三章 合資会社 第八十三条　社員ノ責任其一名又ハ数名ニ対シ特約アルニ非サレハ出資ト為シタル金円又ハ有価物件ノ額ニ限ルモノヲ合資会社ト為ス 合資会社ハ社員ノ数ニ制限ナキモノトス 第八十四条　合資会社ハ本章ニ定メタル規定ノ外総テ合名会社ノ規定ニ従フモノトス 第八十五条　合資会社ノ登記公告中ニハ第二十二条第二ヨリ第七マテニ列記シタルモノヽ外尚ホ左ノ事項ヲ掲ク可シ 第一　合資会社ナル事 第二　会社資本ノ総額 第三　各社員ノ出資額 第四　無限責任社員アルトキハ其氏名 第五　業務担当社員又ハ取締役アルトキハ其氏名及其責任ノ有限若クハ無限 第八十六条　社名ニハ社員ノ氏名ヲ用フルコトヲ得スト雖トモ無限責任社員アルトキハ其氏名ヲ用フルコトヲ得 社名ニハ合資会社ノ字ヲ附ス可シ 社名ニ氏名ヲ用ヒタルトキハ其社員ハ会社ノ負債ニ対シ無限責任ヲ負フモノトス 第八十七条　社員ハ会社ノ営業ト同種ノ取引ヲ為シ又ハ之ニ参与スルコトヲ得 第八十八条　各社員ハ特約アルニ非サレハ同等ニ会社ヲ代表スルノ権利義務ヲ有スルモノトス 第八十九条　社員三名ヲ超ユル会社ニ在テハ会社契約ヲ以テ社員中ヨリ一名又ハ数名ノ取締役ヲ選定シ又設立後三名ヲ超エタルトキハ総社員四分三以上ノ決議ヲ以テ之ヲ選定ス可シ 取締役数名ナルトキハ各自ニ業務ヲ取扱フコトヲ得ル歟又ハ其総員若クハ数員共同ニ非サレハ之ヲ取扱フコトヲ得サル歟ヲ同時ニ定ム可シ 第九十条　業務担当社員又ハ取締役ハ裁判上ト裁判外トヲ問ハス会社ヲ代表スルノ全権ヲ有スルモノトス然レトモ会社契約又ハ会社ノ決議ヲ遵守セサル可カラス 第九十一条　業務担当社員又ハ取締役ノ代表権ニ制限ヲ立ルモ善意ヲ以テ取引ヲ為シタル第三者ニ対シ其制限ハ無効トス 第九十二条　有限責任社員ハ業務担当社員又ハ取締役ノ承諾ヲ得テ其持分ヲ他人ニ売譲スルコトヲ得其買受譲受人ハ旧社員ノ権利義務ヲ承継シタルモノトス 第九十三条　会社契約又ハ会社ノ決議ヲ以テ業務担当社員又ハ取締役ノ総員数員若クハ一員ニ於テ其在任中ニ生シタル会社ノ負債ニ対シ無限ノ責任ヲ負フ可キ旨ヲ予メ定ムルコトヲ得 第九十四条　前条ニ掲ケタル無限ノ責任ハ業務担当社員又ハ取締役ノ解任後一年ヲ以テ限リトス 第九十五条　業務担当社員又ハ取締役ハ毎年少クトモ一回通常総会ヲ招集ス可シ其他取締役ニ於テ必要ト認ムルトキ又ハ社員四分一以上ノ請求アルトキハ臨時総会ヲ招集ス可シ 第九十六条　総会ヲ招集スルニハ開会ヨリ少クトモ七日以前ニ各社員ニ其議事ノ要旨ヲ通知シ及呈示ス可キ書類ヲ送付ス可シ 第九十七条　事業年度ノ終リタル後直チニ通常総会ヲ開キ其年度ノ貸借対照表及事業報告書ヲ社員ニ呈示シ其検査認定ヲ受クルモノトス其認定ハ出席社員ノ多数決ニ依ル可シ 第九十八条　臨時総会ニ於テ議ス可キ事項ハ総社員ノ過半数ニ依リ決スルモノトス但合名会社ニ於テ総社員ノ承諾ヲ要スル事項ハ総社員四分三以上ノ多数ニ依テ決ス可シ此場合ニ於テハ不同意ノ社員ハ退社スルコトヲ得 第九十九条　前条ニ掲ケタル決議ニ要スル定数ノ社員出席セサル総会ノ決議ハ之ヲ総社員ニ通知シ再ヒ総会ヲ招集ス可シ其通知ニハ第二ノ総会ニ於テ出席人員ノ多数ヲ以テ第一総会ノ決議ヲ認可シタルトキハ之ヲ有効ト為ス可キ旨ヲ明示ス可シ 第百条　会社ハ損失ニ因テ其資本ニ減額アル間ハ利息又ハ分配金ヲ配当スルコトヲ得ス 第四章 株式会社 第一節 総則 第百一条　会社ノ資本ヲ株式ニ分チ其負債ニ対シテハ会社財産ノミ之ニ当ルモノヲ株式会社ト為ス 第百二条　株式会社ハ商業ヲ目的ト為サヽルモノモ亦商事会社ト看做ス可シ 第百三条　株式会社ハ七人以上ニ限ルモノニシテ官許ヲ得ルニ非サレハ設立スルコトヲ得ス 第二節 会社ノ発起及設立 第百四条　株式会社ハ四人以上ニ非サレハ発起スルコトヲ得ス 発起人ハ起業目論見書及仮定款ヲ作リ之ニ署名捺印シ裁判所若クハ公証人ノ公証ヲ受ク可シ 定款ノ箇条ハ本法ノ規定ニ抵触スルコトヲ得ス 第百五条　起業目論見書ニ記載ス可キ事項左ノ如シ 第一　株式会社ナル事 第二　起業ノ目的及事由 第三　社名及所在地 第四　資本ノ総額及総株数並ニ一株ノ金額 第五　資本使用ノ概算 第六　発起人ノ氏名住所及発起人各自ノ引受ク可キ株数 第七　存立期限ヲ定メタルトキハ其期限 第百六条　発起人ハ会社設立地ノ地方庁ヲ経由シテ起業目論見書及仮定款ヲ主務ノ省ニ差出シ発起ノ認可ヲ請フ可シ 第百七条　発起人ハ前条ノ認可ヲ得タル後起業目論見書ヲ広告シテ株主ヲ募集スルコトヲ得其広告中ニハ法律ニ規定シタル発起ノ認可ヲ得タル旨及其年月日並ニ各株式申込人ニ仮定款ヲ展閲セシム可キ旨ヲ書加フ可シ 第百八条　株式申込人ハ其引受ク可キ株数ヲ株式申込簿ニ記入シ署名捺印ス可シ 代理人ヲ以テ申込ムトキハ本人ノ氏名ニ代理人其氏名ヲ附記シテ捺印ス可シ 第百九条　株式申込人ハ会社設立ノ時ニ至リ定款ニ従ヒ株金払込ノ義務ヲ負フモノトス 第百十条　総株式申込ノ後発起人ハ創業総会ヲ開ク為メ株主ヲ招集ス可シ 創業総会ニ於テハ先ツ仮定款ヲ確定シ次ニ創業ノ為メ発起人ノ為シタル契約及出費ノ認否ヲ決シ其他物件ヲ差入レ株式ヲ受ク可キ者アルトキハ其価格ヲ議定ス可シ 第百十一条　前条ノ事項ハ株主総員二分一以上ニシテ総株金二分一以上ニ当ル株主出席シ其議決権ノ過半数ニ依テ決ス可シ 第百十二条　創業総会ニ於テ第百十条ノ事項ヲ決定シタル後ハ取締役及検査役ヲ選定ス可シ 第百十三条　創業総会ノ終リタル後発起人ハ会社設立ノ願書ニ左ノ書類ヲ添ヘ地方庁ヲ経由シテ主務ノ省ニ差出シ設立ノ許可ヲ請フ可シ 第一　起業目論見書及定款 第二　株式申込簿ノ写 第三　発起ノ認可証 第百十四条　会社設立ノ許可ヲ得タルトキハ発起人其事務ヲ取締役ニ引渡ス可シ 取締役ハ株主ヲシテ各株式ニ付キ四分一以上ノ金額ヲ払込マシム可シ 第百十五条　会社ハ前条ノ金額払込ノ後速カニ起業目論見書定款株式申込簿ノ写並ニ設立許可書ノ写ヲ添ヘテ左ノ事項ノ登記公告ヲ受ク可シ 第一　株式会社ナル事 第二　会社ノ目的 第三　社名及所在地 第四　資本ノ総額及総株数並ニ一株ノ金額 第五　各株ニ付キ払入レタル金額 第六　取締役ノ氏名住所 第七　存立期限ヲ定メタルトキハ其期限 第八　設立許可ノ年月日 第九　開業ノ年月日 登記官吏ハ会社ヨリ差出シタル書類ヲ登録簿ニ添ヘ保存ス可シ 第百十六条　会社支店ヲ設ケタルトキハ其所在地ニ於テ亦前条ノ手続ヲ為ス可シ 第百十七条　設立ノ許可ヲ得タル後一年以内ニ登記公告ヲ受ケサルトキハ設立ノ許可ハ其効ナキモノトス 第二十四条及第二十五条ノ規定ハ株式会社ニモ亦適用ス可シ 第百十八条　登記公告以前ニ在テハ創業総会ノ承認ヲ経タル負債及出費ニ対シ発起人取締役及株主其全財産ヲ以テ連帯ノ責任ヲ負フモノトス 第百十九条　登記公告後ト雖トモ創業総会ノ承認ヲ経サル負債及出費ニ対シテハ発起人其全財産ヲ以テ連帯ノ責任ヲ負フモノトス 第三節 社名及株主名簿 第百二十条　社名ニハ株主ノ氏名ヲ用フルコトヲ得ス 社名ニハ株式会社ノ字ヲ附ス可シ 第百二十一条　会社ハ株主名簿ヲ設ケ左ノ事項ヲ記載ス可シ 第一　株主ノ氏名住所 第二　株主各自所有ノ株数及株券ノ番号 第三　株金既納額 第四　株式ヲ所得シ及売譲シタル年月日 第四節 株式 第百二十二条　株式ハ会社資本ヲ一定平等ノ額ニ分チタルモノニシテ其一株ノ金額弐拾円ヲ下ル可カラス資本拾万円以上ナルトキハ一株ノ金額五拾円ヲ下ル可カラス 第百二十三条　株式ハ一株毎ニ株券一通ヲ作リ之ニ其金額、発行ノ年月日、番号、社名及株主ノ氏名ヲ記シ社印ヲ捺シ且取締役署名捺印ス可シ 第百二十四条　株式ハ分割又ハ合併スルコトヲ得ス 第百二十五条　株金全額ノ払込以前ニ於テハ会社ハ仮株券ヲ交付シ全額完納ニ至リ本株券ヲ交付ス可シ 第百二十六条　仮株券及本株券ハ登記公告以前ニ之ヲ交付スルコトヲ得ス 第百二十七条　株金額四分一以上ノ払込以前ニ為シタル株式ノ売譲ハ無効トス 第百二十八条　株式ノ売譲ハ会社ニ於テ買受譲受人ノ氏名ヲ株券及株主名簿ニ記載スルニ非サレハ会社ニ対シ其効ナキモノトス 第百二十九条　株金全額払込以前ノ売渡譲渡人ハ総テ会社ニ対シ株金未納額ヲ担保スルノ義務ヲ負フモノトス 第百三十条　会社ハ名簿及計算整理ノ為メ広告ヲ以テ年度毎ニ一ケ月ヲ踰エサル時間株券ノ売譲ヲ停止スルコトヲ得 第百三十一条　会社解散前ニ於テハ株金額其他会社財産中ノ持分ヲ要求スルコトヲ得ス 第五節 取締役及検査役 第百三十二条　取締役ハ三名以上ニシテ総会ニ於テ株主中ヨリ選挙セラルヽモノトス其任期ハ三年ヲ踰ユ可カラス但復選スルハ妨ナシ 取締役ハ同役中ヨリ頭取ヲ置クコトヲ得ルト雖トモ其責任ハ取締役ト同一ナリトス 第百三十三条　取締役ノ会社ヲ代表スルノ権利及其代表権ノ制限ニ付テハ第九十条及第九十一条ノ規定ニ依ル可シ 第百三十四条　取締役ニ選ハルヽ為メ所有ス可キ株数ハ会社定款ニ於テ定ム可シ取締役在任中ハ其株券ニ売渡、譲渡、質入、書入ヲ禁スル印ヲ捺シ之ヲ会社ニ預ケ置ク可シ 第百三十五条　取締役ハ其職務ヲ尽スコト並ニ定款及会社ノ決議ヲ遵守スルコトニ付キ会社ニ対シ自己ニ其責任ヲ負フモノトス 第百三十六条　会社ノ負債ニ対スル取締役ノ責任ハ各株主ト異ナルコトナシ然レトモ定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ取締役ノ在任中ニ生シタル負債ニ対シ無限ノ責任ヲ負ハシム可キ旨ヲ予メ定ムルコトヲ得 前項ニ掲ケタル無限ノ責任ハ其解任後一年ヲ以テ限リトス 第百三十七条　会社ハ取締役ノ更迭スル毎ニ登記公告ヲ受ク可シ 第百三十八条　検査役ハ三名以上ニシテ総会ニ於テ株主中ヨリ選挙セラルヽモノトス其任期ハ二年トス但復選スルハ妨ナシ 第百三十九条　検査役ハ左ノ事項ヲ担当ス可シ 第一　取締役ノ業務取扱、法律定款及総会ノ決議ニ適合スルヤヲ監視シ且総テ其取扱上ノ過誤不整ヲ検査スル事 第二　計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息配当案、分配金配当案ヲ検査シ其意見ヲ株主総会ニ報告スル事 第三　会社ノ利害ニ関シ必要ト認ムルトキハ総会ヲ招集スル事 第百四十条　検査役ハ業務ノ実況ヲ尋問シ会社ノ帳簿其他ノ書類ヲ展閲シ会社ノ金庫及其財産ノ現況ヲ検査スルノ権アルモノトス 第百四十一条　検査役ハ同役中意見ヲ異ニスルコトアルトキハ双方ノ意見ヲ総会ニ提出ス可シ 第百四十二条　検査役ハ第百三十九条ニ掲ケタル担当義務ヲ怠リ会社又ハ其債主ニ損害ヲ加ヘタルトキハ之ニ対シ責任ヲ免カレサルモノトス 第百四十三条　取締役及検査役給料又ハ其他ノ報酬ヲ受ク可キトキハ定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム可シ 第百四十四条　取締役及検査役ハ何時ニテモ総会ノ決議ニ依テ解任セラルヽコトアル可シ其解任セラレタル者ハ解任後ノ給料又ハ報酬ヲ要求スルコトヲ得ス 第六節 総会 第百四十五条　総会ハ取締役検査役其他本法ニ於テ招集ノ権利ヲ有スル者之ヲ招集ス可シ 第百四十六条　総会ヲ招集スルニハ開会ヨリ少クトモ十四日以前ニ定款ニ定メタル方法ニ従ヒ其議事ノ要旨ヲ各株主ニ通知ス可シ 創業総会ヲ招集スルトキニ於テモ亦本条ノ規定ニ従フ可シ 第百四十七条　通常総会ハ毎年少クトモ一回定款ニ定メタル時期ニ於テ之ヲ開キ前期ノ計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息配当案、分配金配当案ノ認否ヲ決スルモノトス 検査役ノ意見書ハ取締役ノ提出スル書類ト共ニ之ヲ株主ニ呈示ス可シ 第百四十八条　臨時総会ハ臨時ノ事件ヲ議スル為メ何時ニテモ之ヲ招集スルコトヲ得 総株金五分一以上ニ当ル株主ヨリ会議ノ目的ヲ挙テ申立タルトキハ亦臨時総会ヲ招集セサル可カラス 第百四十九条　総会ノ決議ハ本法ニ於テ規定アルモノヽ外定款ニ定ムル所ノ方法ニ依ル可シ定款ニ其定メナキトキハ総株金四分一以上ニ当ル株主出席シ其議決権ノ過半数ニ依テ決ス可シ 第百五十条　定款ノ変更及任意ノ解散ハ第百十一条ノ決議ノ方法ニ依ル可シ 第九十九条ノ規定ハ株式会社ニモ亦適用ス可シ 第百五十一条　株主ノ議決権ハ一株毎ニ一箇トス但十株以上ヲ有スル株主ノ議決権ニハ定款ニ於テ制限ヲ立ルコトヲ得 第七節 定款ノ変更 第百五十二条　会社ハ定款ニ予定シタルトキ又ハ総会ノ決議ニ依リ定款ヲ変更スルコトヲ得然レトモ法律ノ規定又ハ政府ヨリ許可ニ付キ命令シタル条件ニ違背スルコトヲ得ス 第百五十三条　資本ノ増加ハ株券ノ金額若クハ株数ヲ増シ又ハ債券ヲ発行シ其減少ハ株券ノ金額若クハ株数ヲ減シテ之ヲ為スコトヲ得但株金総額ノ四分一未満ニ減少スルコトヲ得ス 前項ノ債券ハ記名証券ニシテ其金額ノ制限ハ第百二十二条ニ依ル可キモノトス 第百五十四条　会社其資本ヲ減少セントスルトキハ異議アル者ハ三十日以内ニ会社ニ申出ツ可キ旨ヲ各債主ニ通知ス可シ 第百五十五条　債主前条ノ期限内ニ異議ヲ申出サルトキハ異議ナキモノト看做ス可シ 異議ヲ申出タルトキハ会社ハ其負債ヲ弁償シ又ハ抵保ヲ備ヘ其異議ヲ解除シタル後ニ非サレハ資本ヲ減少スルコトヲ得ス 第百五十六条　資本減少ノ為メ株金ノ払戻ヲ受ケタル株主ハ債主中自己ノ過失ニ非スシテ期限内ニ異議ヲ申出サル者ニ対シ二年間其払戻ノ額ニ至ルマテノ責任ヲ負フモノトス 第百五十七条　会社定款ヲ変更シタルトキハ直チニ其登記公告ヲ受ク可シ登記公告以前ニ在テハ其変更ノ効ナキモノトス 会社所在地ノ移転ニ付テハ旧所在地ニ於テ転住ノ登記公告ヲ受ケ新所在地ニ於テハ新設ノ会社ト同様ノ手続ヲ以テ登記公告ヲ受ク可シ但同管轄内ニ移転スルトキハ単ニ転住ノ登記公告ヲ受クルヲ以テ足レリトス 第百五十八条　登記公告ヲ受ケタルトキハ会社ハ地方庁ヲ経由シテ主務ノ省ニ其事項ヲ届出ツ可シ 第八節 株金払込 第百五十九条　株金払込ノ期限及方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム可シ其払込ヲ要求スルニハ払込期日ヨリ少クトモ十四日以前ニ其期日ト払込延滞ノ為メ株主ノ蒙ムル可キ損失トヲ各株主ニ通知セサル可カラス 第百六十条　払込延滞ノ株主ハ百分ノ八ノ利息及之カ為メ生シタル費用ヲ払フノ義務アルモノトス 第百六十一条　会社ハ払込延滞ノ株主ニ対シ十四日以上ノ期限ヲ定メ払込ヲ督促シ尚ホ延滞スルトキハ其株券ヲ収メテ会社ノ所有ト為スコトヲ得 第百六十二条　前条ノ場合ニ於テ株券ハ会社ノ所有ニ帰スト雖トモ其株主ハ既ニ督促ヲ受ケタル株金額及第百六十条ノ利息並ニ費用払込ノ義務ヲ免カレサルモノトス 第九節 会社ノ義務 第百六十三条　会社ハ株金ノ全部又ハ一部ヲ株主ニ払戻スコトヲ得ス 若シ払戻シタルトキハ会社又ハ債主其金額ヲ償還セシムルコトヲ得 第百六十四条　会社ハ自己ノ株券ヲ所有シ又ハ之ヲ抵当ニ取ルコトヲ得ス第百六十一条ニ依リ会社ニ収メタル株券又ハ負債弁償其他ノ原由ノ為メ会社ノ引受ト為リタル株券ハ一ケ月以内ニ之ヲ公売シテ其代金ヲ収納ス可シ 第百六十五条　会社ハ毎年少クトモ一回総勘定ヲ為シ計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息配当案、分配金配当案ヲ製シ検査役ノ検査ヲ受ケ総会ノ認定ヲ得タル後其財産目録及貸借対照表ヲ広告ス可シ其広告ニハ取締役検査役ノ氏名アルヲ要ス 第百六十六条　利息又ハ分配金ハ資本ノ減額ヲ補填シ及準備金ヲ扣除シタル後ニ非サレハ之ヲ配当スルコトヲ得ス 準備金ハ資本ノ四分一ニ満ルマテ毎年少クトモ益金ノ二十分一ヲ積置ク可シ 第百六十七条　前二条ノ規定ニ依ラスシテ払出シタル利息又ハ分配金ハ之ヲ償還セシムルコトヲ得 第百六十八条　利息又ハ分配金ハ各株ニ付キ払込タル金額ニ応シ平等ニ之ヲ払渡ス可シ 第百六十九条　会社ハ其本店及各支店ニ株主名簿、起業目論見書、定款、設立許可書、総会ノ決議書、毎年度ノ計算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息配当案、分配金配当案及書入契約アル債主ノ名簿ヲ備ヘ置キ執務時間中何人ニモ其展閲ヲ許ス可シ 第百七十条　諸帳簿整理ノ為メ年度毎ニ一ケ月ヲ踰エサル時間前条ノ展閲ヲ停止スルコトヲ得 第十節 会社ノ検査 第百七十一条　会社所在地ノ始審裁判所ハ総株金ノ五分一以上ニ当ル株主ノ申立アルトキハ官吏ヲ派遣シテ会社ノ業務及財産ノ実況ヲ検査セシム可シ 第百七十二条　検査官吏ハ会社ノ財産及帳簿其他ノ書類ヲ検閲シ取締役其他ノ役員ヲ推問スルノ権アルモノトス 第百七十三条　検査官吏ハ検査ノ次第及役員ノ供述ヲ筆記書ト為シ之ヲ裁判所ニ報復ス可シ 裁判所ハ筆記書ノ写ヲ会社ニ下付ス可シ又株主其他望ノ者ニハ之ヲ下付スルコトヲ得 第百七十四条　主務ノ省ハ其職権ヲ以テ地方長官又ハ其他ノ官吏ニ命シテ第百七十二条ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得 第十一節 取締役及検査役ニ対スル訴訟 第百七十五条　総会ハ検査役又ハ特ニ選定シタル代理委員ヲ以テ取締役又ハ検査役ニ係ル訴訟ニ付キ原告又ハ被告ト為ルコトヲ得 第百七十六条　会社資本ノ少クトモ二十分一ニ当ル株主ハ代理委員ヲ以テ取締役又ハ検査役ニ係ル訴訟ノ原告又ハ被告ト為ルコトヲ得但株主各自ノ名ヲ以テ原告被告又ハ間告ト為ルノ権利ハ障害セラルヽコトナシ 第十二節 会社ノ解散 第百七十七条　会社ハ左ノ場合ニ於テ解散スルモノトス 第一　定款ニ規定シタル場合 第二　任意ノ解散 第三　株主七名未満ニ減シタル時 第四　資本四分一未満ニ減シタル時 第五　会社ノ破産 第六　裁判所ノ処分 第百七十八条　会社破産ノ場合ハ第七十三条ニ同シ 第百七十九条　会社解散ス可キ場合ニ於テハ仕掛リノ取引ヲ完結シ或ハ在来ノ会社義務ヲ尽スノ外直チニ業務ヲ停止ス可シ 取締役前項ノ範囲ヲ踰エテ営業ヲ為ストキハ之ニ対シ自己ノ全財産ヲ以テ其責任ヲ負ハサル可カラス 第百八十条　会社解散ス可キ場合ニ於テハ取締役総会ヲ招集シ裁判所ノ処分ニ因テ解散スル場合ノ外解散ノ決議ヲ取ル可シ 其総会ニ於テハ破産ニ因テ解散スル場合ノ外結算人一名又ハ数名ヲ選定ス可シ 第百八十一条　前条ノ決議又ハ結算人ノ選定ヲ為ササルトキハ始審裁判所ハ職権ニ依リ又ハ債主若クハ株主ノ申立ニ依リ其処分ヲ以テ総会ノ決議ニ代ヘ又ハ結算人ヲ任スルコトヲ得 第百八十二条　会社ハ何レノ場合ニ於テモ速カニ解散ノ原由、年月日、結算人ノ氏名住所ノ登記公告ヲ受ケ且之ヲ各株主ニ通知シ始審裁判所ニ届出ツ可シ 会社ハ又地方庁ヲ経由シテ主務ノ省ニ前項ノ届出ヲ為ス可シ 第百八十三条　始審裁判所ハ会社ノ解散及結算ノ実況ヲ監視スルノ権アルモノトス 第百八十四条　登記公告ヲ受ケタルトキハ取締役ノ代表権ハ結算人ニ移ルモノトス然レトモ結算人ノ請求アルトキハ取締役結算事務ヲ補助スルノ義務アルモノトス 第百八十五条　登記公告ノ後ニ於テハ株式ノ売譲及結算ノ為メニ非サル財産ノ処分ハ総テ無効トス但特別ノ理由アリテ始審裁判所ノ許可ヲ得タルモノハ此限ニ在ラス 第百八十六条　取締役総会ノ招集又ハ登記公告ヲ怠リ之カ為メ会社又ハ第三者ニ損害ヲ蒙ラシメタルトキハ之ニ対シ自己ノ全財産ヲ以テ其責任ヲ負ハサル可カラス 第百八十七条　解散及結算ノ費用ハ他ノ支払ニ先チ会社財産ヨリ支出ス可シ 第十三節 会社ノ結算 第百八十八条　結算人ノ担任事務ニ付テハ第七十七条及第七十八条ノ規定ニ依ル可シ 第百八十九条　結算人ノ担任事務施行ニ付テハ総会ノ決議ヲ以テ訓示ヲ与ヘ又ハ株主若クハ債主ノ申立ニ依リ裁判所ニ於テ之ヲ与フルコトヲ得結算人ハ訓示及本法ノ規定ヲ遵守スルノ責任ヲ負フモノトス 第百九十条　会社ノ債主至当ノ理由ヲ以テ申立テタルトキハ総会ノ決議又ハ裁判所ノ処分ヲ以テ其利益監護ノ為メ債主ノ代理人一名又ハ数名ヲ結算事務ニ参加セシムルコトヲ得 第百九十一条　結算人ハ其任ヲ受ケタル日ヨリ六十日以内ニ会社帳簿ニ依テ其財産ノ現状ヲ調査シ負債主ハ弁償期限ノ至リタルトキ直チニ其負債ヲ弁償ス可ク債主ハ某期限内ニ其要求ヲ申込ム可キ旨ヲ三回以上広告ス可シ但要求申込ノ期限ハ六十日ヲ下ル可カラス 前項ノ広告ニハ債主期限内ニ申込ヲ為サヽルトキハ其弁償ヲ結算ニ加ヘサル旨ヲ附記ス可シ然レトモ結算人ハ其債主タルコトノ明瞭ナル者ニ対シテハ期限内ニ申込ヲ為サヽルモ其弁償ヲ結算ニ加ヘサル可カラス 第百九十二条　結算人ハ要求申込ノ期限ヲ経過シタル後ニ非サレハ債主ニ支払ヲ為スコトヲ得ス 第百九十三条　期限ノ経過後ニ申込ヲ為シタル債主アルトキハ会社ノ負債ヲ完償シタル後未タ株主ニ配当セサル会社財産アルトキニ限リ其債主弁償ヲ受クルコトヲ得 第百九十四条　結算人ハ株金ノ未納額アルトキハ結算ノ為メ株主ヨリ之ヲ徴収スルコトヲ得 第百九十五条　結算人必要ト認ムルトキハ何時ニテモ総会ヲ招集スルコトヲ得 定款又ハ総会ノ決議ヲ以テ予定シタルトキ或ハ総株金五分一以上ニ当ル株主ヨリ申立タルトキハ亦総会ヲ招集セサル可カラス 第百九十六条　結算人計算ヲ結了シタルトキハ計算書類ヲ総会ニ呈示シ其認定ヲ受ク可シ 第百九十七条　結算人前条ノ認定ヲ受ケタルトキハ会社ノ負債ヲ完償シタル残余ノ財産ヲ各株ニ応シ金円ヲ以テ平等ニ配当ス可シ但此配当ハ負債ヲ完償シタル日ヨリ三ケ月ノ後ニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス 総会ニ於テ金円ニ非サル物件ヲ以テ其配当金ニ代ヘ払渡ス可キ決議ヲ為シタルトキト雖トモ株主ハ之ヲ受取ルノ義務ナキモノトス 第百九十八条　結算事務結了シタルトキハ結算人総計算書及処務ノ概報ヲ総会ニ呈示シ卸任ヲ求ム可シ 計算上総会ト結算人トノ間ニ争論アルトキハ裁判所ノ判決ヲ請フ可シ 第百九十九条　結算人ハ単ニ総会ニ対シ責任ヲ負フモノトス然レトモ株主自己ノ権利ヲ傷害セラレタルトキハ結算人ニ対シ其権利ヲ主張シ及損害ノ賠償ヲ要求スルコトヲ得 第二百条　結算人卸任ヲ受ケタルトキハ結算事務結了ノ登記公告ヲ受ク可シ其公告ニハ結算事務ニ付キ会社ニ対シ要求権アル者ハ三ケ月以内ニ申込ム可キ旨ヲ附記ス可シ其申込アリタルトキハ結算人ニ於テ之ヲ処分ス可シ 第二百一条　結算中会社ノ財産ヲ以テ負債ヲ完償スルコト能ハサルニ至リタルトキハ結算人ハ破産処分ノ手続ヲ為シ其旨ヲ広告シ且会社ノ取引先ニ通知ス可シ此場合ニ於テ既ニ株主ニ支払ヒタルモノアルトキハ之ヲ返還セシム可シ結算人会社ノ財産ヲ以テ負債ヲ完償スルコト能ハサルニ至リタルヲ知リテ為シタル支払ニシテ其領収者ヨリ取戻シ得サルモノニ付テハ債主ニ対シ自己ニ其責任ヲ負ハサル可カラス 第二百二条　会社帳簿其他ノ書類ハ総会ノ決議ヲ以テ保存人ヲ選定シ其氏名住所ヲ結算人ヨリ始審裁判所ニ届出ツ可シ此届出以前ニ在テハ結算人其保存ノ責任ヲ負フモノトス 第二百三条　結算人ハ結算ノ最終ニ於テ左ノ件々ヲ始審裁判所ニ届出テ且広告ス可シ 第一　支払又ハ示談ニ依リ総債主ニ弁償ヲ為シタル事 第二　会社ノ残余財産ヲ株主ニ配当シタル事及其金額 第三　結算費用ヲ支払ヒ及結算ニ付テノ要求ヲ処分シタル事 第四　総会又ハ裁判所ノ処分ニ依リ卸任ヲ得タル事 第五　会社帳簿其他書類ノ保存ニ関スル処置ヲ為シタル事 第六　会社ノ株券又ハ債券ノ総テ無効ト為リタル事 結算人ハ又地方庁ヲ経由シテ主務ノ省ニ本条ノ届出ヲ為ス可シ 第五章 罰則 第二百四条　業務担当ノ任アル社員又ハ取締役左ノ場合ニ於テハ五円以上五拾円以下ノ過料ニ処ス 第一　裁判所ヨリ一回ノ督促ヲ受クルモ本法ニ規定シタル登記公告ヲ受クルコトヲ怠リタル時 第二　登記公告前ニ開業シタル時 第二百五条　株式会社ノ取締役左ノ場合ニ於テハ五円以上五拾円以下ノ過料ニ処ス 第一　株主名簿ヲ製セス又ハ之ニ不正ノ記載ヲ為シタル時 第二　会社解散ノ場合ニ於テ総会ノ招集又ハ株主ニ通知ヲ怠リタル時 第二百六条　株式会社ノ取締役左ノ場合ニ於テハ弐拾円以上弐百円以下ノ過料ニ処ス 第一　第百六十三条ノ規定ニ背キ株金ノ全部又ハ一部ヲ株主ニ払戻シタル時 第二　第百六十四条ノ規定ニ背キ会社自己ノ株券ヲ其所有ト為シ又ハ抵当ニ取リ又ハ之ヲ公売セサル時 第三　第百六十五条第百六十六条ノ規定ニ背キ利息又ハ分配金ヲ株主ニ払渡シタル時 第四　第百七十二条ノ場合ニ於テ会社ノ財産及帳簿其他書類ノ検閲ヲ拒ミ又ハ推問ニ応セサル時 本条ノ罰則ハ合資会社ノ取締役第百条ノ規定ニ背キタルトキモ亦之ヲ適用ス可シ 第二百七条　株式会社ノ結算人左ノ場合ニ於テハ拾円以上百円以下ノ過料ニ処ス 第一　第百九十一条ニ規定シタル広告ヲ為サヽル時 第二　会社ノ財産ヲ以テ負債ヲ完償スルコト能ハサル場合ニ於テ破産処分ノ手続ヲ怠リタル時 第二百八条　株式会社ノ結算人左ノ場合ニ於テハ弐拾円以上弐百円以下ノ過料ニ処ス 第一　第百九十二条ノ規定ニ背キ債主ニ支払ヲ為シタル時 第二　第百九十七条ノ規定ニ背キ株主ニ配当ヲ為シタル時 第二百九条　前諸条ニ掲ケタル過料ハ裁判所ノ処分ヲ以テ之ヲ科ス此過料ハ業務担当ノ任アル社員又ハ取締役若クハ結算人連帯シテ其義務ヲ負フモノトス 第二百十条　業務担当ノ任アル社員取締役検査役結算人左ノ場合ニ於テハ五拾円以上五百円以下ノ罰金ニ処ス但事情重キトキハ一年以下ノ軽禁錮ヲ併科スルコトヲ得 第一　官庁若クハ総会ニ対シ書面又ハ口演ヲ以テ会社ノ財産若クハ業務ノ実況ヲ詐称又ハ隠蔽シタル時 第二　登記公告ノ届出又ハ広告中ニ事実ヲ詐称又ハ隠蔽シタル時 前ニ掲ケタル者ノ外他ノ役員及使用人ニ於テ共ニ其犯則ヲ為シタルトキハ亦本条ノ罰ニ処ス 第二百十一条　発起人株式申込簿中ニ詐偽ノ記載ヲ為シタルトキハ弐拾円以上弐百円以下ノ罰金ニ処ス 第二百十二条　前二条ニ掲ケタル罰ハ治罪法ノ手続ニ依リ裁判所ノ判決ヲ以テ之ヲ科ス 第六章 共算商業組合 第二百十三条　共算商業ノ組合契約ハ本法中会社ニ係ル規定ニ準拠スルヲ要セス其契約ニ因リ会社及其財産ハ成立セサルモノトス 第二百十四条　二人以上損益共分ノ約ヲ以テ或ル商ヒ取引又ハ作業ヲ為スヲ当坐組合トシ契約実施ノ為メ其一二員又ハ総員若クハ共同代理人ヲ以テ為シタル行為ニ付キ第三者ニ対シ各員直接ニ連帯ノ権利義務ヲ有スルモノトス 第二百十五条　二人以上損益共分ノ約ヲ以テ各自別個ニ或ル商ヒ取引又ハ作業ヲ為シ又ハ商業ヲ営ムヲ共分組合トシ亦前条ト同シク連帯ノ権利義務ヲ有スルモノトス然レトモ他員ノ為シタル行為ヨリ生スル要求ニ対シテハ先訴ノ抗弁ヲ為スノ権アルモノトス 第二百十六条　甲者損益共分ノ約ヲ以テ乙者ノ営ム商業ニ差金ヲ為シテ之ヲ乙者ノ所有ニ帰シ其商業ニ氏名ヲ顕サス又商務ニ参与セサルヲ匿名組合トシ差金未納ノ場合ニ限リ第三者ニ対シ其全額ニ至ルマテノ義務ヲ負フモノトス 代務者又ハ商業使用人ト為リテ事ヲ執ルハ商務ニ参与スルノ限ニ在ラス 第二百十七条　匿名組合ノ損益配当ニ付キ特約アルニ非サレハ営業資本総額ニ対スル差金額ノ比例ヲ以テ之ヲ算定ス可シ 第二百十八条　其利益ノ配当ハ損失ニ依テ減少シタル差金ヲ補充シタル後ニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス然レトモ甲者ハ既ニ受取リ又ハ受取ル可キ利益ヲ以テ後日ニ生シタル損失ヲ補填スルノ義務ナキモノトス 第二百十九条　匿名組合ノ契約ハ特約アルニ非サレハ六ケ月ノ予告又ハ乙者ノ破産若クハ死亡又ハ其営業ノ廃止ヲ以テ解除スルモノトス 第二百二十条　其契約解除シタルトキハ乙者ハ甲者ノ為メ清算ヲ為シ甲者ノ負担ニ帰ス可キ損失又ハ負債ヲ扣除シタル額ヲ甲者ニ払渡ス可シ 第二百二十一条　其契約解除シタルトキ又ハ毎年度ノ終リニ於テ甲者ハ計算書ノ呈示及営業上ノ帳簿其他書類ノ検閲ヲ求ムルノ権アルモノトス 本条ノ規定ハ当坐組合及共分組合ニモ亦適用スルモノトス